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ドル崩壊！
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昨日、当ブログは50万アクセスを達成いたしました。これもひとえに読者の皆様のおかげです。
本当に、ありがとうございました。
さて、当ブログですが、本来は日本の政治経済を扱うつもりでした。しかし、８月にサブプライム問題が発生、これを機に金融ブログとして転身することになりました。これは著者である私としても予想外の出来事でした。そして、世界的な金融の悪化、世界経済の変化を記録すること、それがこのブログの主目的になりました。なぜなら、それが私に出来る唯一のことであると考えたからです。
現在、世界は金融戦争に突入しています。
これを乗り切る為には、国家と国民が団結して、現状を正しく認識し対応しなくてはなりません。
現在の日本に、必要なのは内需拡大です。世界最大の需要国、米国は弱体化しています。
当然、日本の各産業もこの影響を強く受けるでしょう。これを乗り切る為には、日本が強くなくてはならない。その為に日本に必要なことは内需の拡大以外ないと考えています。
長いデフレにより萎縮した日本経済、これを再び拡大に向かわせなくては日本人は幸せになれない。
先日、ある友人から、内需拡大についてのアドバイスを求められました。
今、何をすべきか？を考えてみたいと思います。そして、皆様にも意見をいただければ幸いです。
私は内需の減退要因に、少子高齢化が大きく作用していると考えています。
日本の金融資産の６０％以上を６５才以上の高齢者が保有していると言われています。
そして、団塊世代の引退を含め、日本の人口ピラミッドは大きな歪みを抱えています。
資料
高齢者問題
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/folder/1547415.html
私は、このような歪みを改善することが最大の課題であると考えました。
そこで、次のような提言をいたしました。
現在の贈与税を緩和し、親族間の免税限度を時限的に引き上げる。
世代間の資金流動化を促進し、消費世代である若年層への資産の移動を促進する。
残念ながら、高齢化に伴い消費意欲は減退します。逆に、高い消費意欲を持つ若年世代は、可処分所得の減少で消費出来る環境にありません。
日本の税制を考えた場合、所得累進による課税が中心です。現在、金利の低下により金融資産にはほとんど課税されない状況が続いております。つまり、不動産などの固定資産は別にして、現預金などへの課税はほとんどありません。
これは、労働所得のある若年層に大きなしわ寄せがくる税制でもあります。また、社会保障負担においても、課税と同様に所得累進のため、若年世帯に大きな負担が掛かる構造になっています。
メディアによるミスリードが強いですが、
多くの老人は弱者ではありません。その多くは富裕層であります。
セーフティネットと老人への福祉は別で考えなくてはならない。確かに、雇用環境を考えた場合、高齢化に伴い新規の所得を得る手段は失われます。しかし、社会的弱者であるかと言われると、資産的には弱者ではない方が多いのも事実です。
現実問題として、この国には老齢者を養う若年層よりも、若年層を支援する高齢者が多いという現実があります。
この歪みを相互に納得いく形で補正しなくてはいけないと考えます。その方策が、贈与税減税による資産移動になるわけです。高齢者資産を若年層に移動し、消費行動に結びつけることが必要なのではないでしょうか？
本来、この様な議論は、日本全体で行わなくてはならない問題でしょう。政府与党や議員だけで解決する問題ではありません。しかし、それを話し合う機会はありませんし、メディアもそれを取り上げません。
皆様、どの様に考えられますか？ そして、内需拡大について、名案があれば、お教えいただければ幸いです。
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