第426回 ＯＰＥＣ減産見送り 今週の企業決算と予定

ドル崩壊！
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926583
おかげさまで第四刷となりました。現在、ハングル版も翻訳中です。

日本の雇用拡大についてのご意見募集に、ご協力頂きましてありがとうございました。
今回のご意見募集は今週いっぱい行わせていただきます。
尚、頂きましたご意見はそのまま友人にお渡しさせていただきます。

さて、週末からの市場の動きです。

■ＯＰＥＣ減産見送り、12月総会で再検討−サウジなど原油75ドルが適正
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahYLVi.NMlso
　11月30日（ブルームバーグ）：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は29日にカイロで開いた緊急会合で、減産を見送ることを決定した。これまでの減産が原油相場に与える影響を見極めるため、減産の有無に関する決定は12月17日にアルジェリアのオランで開かれるＯＰＥＣ総会に先送りした。
　サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は29日、新たな油田の投資を支えるには、１バレル＝75ドルが適正との見解を示した。原油相場は７月に同 147.27ドルの過去最高値を付けた後、世界的な景気後退による燃料需要の減少から62％下落している。サウジのアブドラ国王も同日付のクウェート紙アッシヤーサとのインタビューで、原油相場に関してバレル当たり「75ドルが適正」との認識を明らかにしていた。
　原油相場についてはベネズエラやイラク、アルジェリア、ナイジェリアの石油担当相も29日、原油相場は最低１バレル＝75ドルの水準であるべきだと指摘した。
　ＯＰＥＣはカイロでの緊急会合後の声明で、石油需要は１カ月前に予想していたよりも「はるかに少なくなるだろう」と指摘した。ＯＰＥＣは10月24 日の臨時総会で、11月１日からの日量150万バレルの減産で合意したが、原油相場は下落を続けている。
　ＯＰＥＣのヘリル議長（アルジェリア・エネルギー鉱業相）はアルジェリアでの総会に関する質問に対し、「減産の可能性はある。われわれは状況を見極める必要がある」と答えた。
　ＯＰＥＣのバドリ事務局長は現行の生産枠の順守状況は「十分に良好ではない」と述べるとともに、ロシアやメキシコ、ノルウェーの非ＯＰＥＣ加盟国に供給抑制を促した。
　コンサルタント会社のペトロロジスティックス（ジュネーブ）によると、生産枠の対象となるＯＰＥＣ11カ国の11月の生産量は日量2780万バレルとなり、10月に決定した生産枠2730万バレルを超過する見込み。

■ベネズエラ石油相：ＯＰＥＣは最低100万バレル減産必要な可能性
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aO5HkIZR2b74

原油価格の急落を受けて行われたOPEC総会ですが、減産合意には至らなかった模様です。産油国各国もリセッションの深刻化、原油需要の減退などを受けて、財政的に非常に厳しい状況に陥り始めました。すでにバブルに踊ったドバイに不動産バブル崩壊が観測されており、財政的にも追い込まれた状況になっております。昨年来から、積極的な銀行投資を行ってきた産油国ですが、ここに来て投資の評価損が膨れあがっていると想像します。また、増産に向けての先行投資も行っており、減産合意が難しい状況であるようにも思われます。価格の下落局面での減産は、収入の減少を意味し、各国の利害が対立しやすい局面です。

■米感謝祭翌日の小売売上高３％増、３年ぶり低水準−米調査会社
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMr.54Iefh1w
　11月29日（ブルームバーグ）：米調査会社ショッパートラックＲＣＴによると、感謝祭翌日の28日の米小売売上高は106億ドルと、前年比で３％増加した。感謝祭の翌日の金曜日は、米小売店が黒字に転じるとされ、「ブラックフライデー」と呼ばれている。
　同社によると、28日の米小売売上高の伸び率は昨年の8.3％増加を大きく下回り、３年ぶりの低水準。2005年は0.9％の減少だった。
　小売業コンサルタント会社カスタマー・グロース・パートナーズ（コネティカット州）のクレッグ・ジョンソン社長は米小売売上高について、「これまでのところ順調だ」との見方を示した上で、「しかし、ブラックフライデーの良好な数値はシーズン全体を予見するものではない。問題はどれほどの勢いを維持できるかということだ」と指摘した。
　米小売業者は住宅価格や株価下落の中で買い物客を引き付けるため、例年より早めに、大幅な値引きを実施している。
　ジョンソン社長は11月の当初３週間は低調なスタートだったが、11−12 月期の売上高は最高で２％増加する可能性があると指摘した。

米国内需を占う上で、非常に重要なブラックフライデーの売り上げ水準は、なんとかプラスを維持できた様子です。サンクスギヴィングディからクリスマスに掛けては、米国の小売り売り上げの４０％を消費するといわれており、この減退がどこまで進むか非常に重要なポイントとなっています。

■米マイクロソフトがヤフー検索事業の買収交渉、200億ドル−タイムズ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aO5qy3N_R7hg

今週の企業決算と予定
■来週の欧州金融機関決算発表（無し）
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=24584
■来週の米主要企業決算発表
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=24585
12/02　ステープルズ　（0.411）
12/02　シアーズ・ホールディングズ　（-0.512）
12/04　ノベル　（0.057）
12/05　ワシントン・ミューチュアル*　（-1.343）
12/05　ブラウン・フォーマン　（0.918）
12/05　ビッグ・ロッツ　（0.158）

■NY市場　来週は注目材料が目白押し、米雇用統計や政策金利発表に焦点
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=24583
来週は週末に米雇用統計の発表が予定されているほか、米ISM製造業、非製造業景況指数も発表される。欧州中銀や英中銀、豪中銀の政策金利発表もある。米経済指標に関しては、悪化傾向を再確認する場となりそうだ。雇用環境の底打ちはまだまだ感じられそうに無い。ただ、悪い数字しか予想されないため、極端な値動きにはならないのではないか。むしろ、年末商戦の経過報道が注目されそうだ。
政策金利発表では、各国とも利下げが規定路線だが、利下げ幅に関する見方が一致していない。したがって、発表時は事前の思惑的な動きも含めて、相応に値動きは出てきそうだ。声明や会見などで今後の利下げ幅を探る必要もある。
円相場に関しては、政府支援を背景として米株式市場が落ち着いてきており、リスク回避の動きは徐々に後退してきた。米経済がどこまで落ち込むか見通せない状況であり、これまでどおり警戒は必要だが、悲観の中に前向きな動きもある。リスクをとる動きはまだ限られているものの、各国による景気刺激策もあり、一方的な展開にはなりにくいか。なお、米ビッグスリーの公聴会は、5日の現時時間9:30から行われる。来週、最も注目すべきイベントの一つだと思われる。