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ドル崩壊！
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926583
今週から、日曜日は大きなニュースがない限り更新を休ませていただきます。
■日本株（終了）自動車中心に５日ぶり急反落、米救済法案とん挫で円高
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azhUmIgw8I2g
■アジア株：ＭＳＣＩ指数が下落−米自動車救済法案が合意に至らず
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8xEvgneIhU8
■欧州株(12日)：続落、米自動車救済案の廃案を嫌気−ダイムラー安い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acZ7oBT1ad1s
■ＮＹ外為(12日)：ドル､13年ぶり安値から戻す−政府が自動車救済へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aq9jaRIp.KFI
■ＮＹ原油：下げ渋る、自動車救済への期待で安値から戻す−46.28ドル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYMH6XswmUYM
■米自動車大手救済法案が廃案、ホワイトハウスが選択肢を検討
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPnJS833065120081212
☆米国自動車救済法案は、上院共和党の反対により結局廃案になった。このままではクレイスラーとGMは年を越すことが出来ない。ホワイトハウスはTARPの活用などの選択肢を模索することになった。
■ブッシュ米大統領、自動車メーカー救済にＴＡＲＰ使用検討へ−報道官
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ariHGeS74yzo
☆自動車救済法案の廃案により、ブッシュ大統領はTARPの活用について検討を始めた。しかし、ポールソン氏に使用を認められた3500億ドルはすべて消化済みとなっており、残り3500億ドルを使用できるようにするには議会の承認が必要、現在考えられる方法としては、すでに予算を割り当てられた既存の計画から捻出するしかない。これは大きな計画変更を必要とすることになる。
☆過去記事より
■米両院委員長：ポールソン財務長官をけん制−公的資金追加引き出しで
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPrOLnbdwLzo
■米連邦準備制度：貸し出しが急増−借り手・担保資産の公表を拒否
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apfsAdt5Jmiw 一部抜粋
米国の中央銀行である連邦準備制度は、11 の緊急融資プログラムについて、ブルームバーグ・ニュースが求めていた貸し出し先と担保として受け取っている資産の公表を拒否した。
ブルームバーグは11月７日に情報自由法（ＦＩＡ）に基づき、融資プログラムの条件の詳細を公表するよう連邦準備制度を提訴した。このプログラムの大半は、1929年のニューヨーク株暴落に端を発した世界大恐慌以来、最も深刻化している今回の金融危機に伴い作られた。
ＩＣＰキャピタル（ニューヨーク）で約140億ドルの資産運用を手掛けるカルロス・メンデス氏は「受け入れている資産が何であるか公開されれば、当局が抱える損失の可能性や、当局が何を公表したくないかを知ることができる」と述べた。
連邦準備制度の融資残高は11月６日、初めて２兆ドルを突破。ＦＲＢが格付け「ＡＡＡ」以外の証券を担保として受け入れることができるよう規制を緩和した９月14日からの12週間で１兆2300億ドル増えた
■米大手金融機関の「レベル３」資産、15.5％増の6100億ドルに−ＦＴ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azhCnlFgVrnU
12月11日（ブルームバーグ）：英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、オンライン版）は11日、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）など米国の大手金融機関が抱える価格評価の困難な「レベル３」資産が７−９月（第３四半期）に 15.5％増の6100億ドル（約55兆8500億円）に達したと報じた。 （以下略）
☆FRBの資産内容、銀行の資産内容、共に不透明な状況となっている。そして、債権価格の下落は継続している。これが評価損や含み損であるうちは良いが、デフォルトにより実損に転じた場合、一度に損失を計上せざる得ない状況に陥るものと見られる。また、金融当局は債務保証を多発しており、この部分の新規損失も想定される状況である。実体経済の悪化が顕著化してきたことで、デフォルトの多発は必須の状況となっている。
■値付業者バーナード・マドフ社長500億ドル詐欺で逮捕−ＳＥＣも提訴
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMOxDbmKAPQ4 一部抜粋
ヘッジファンドや銀行向けマーケットメーカー（値付け業者）、バーナード・マドフ証券投資会社の創業者バーナード・マドフ社長（70）が、500億ドル（約４兆6000億円）に上る詐欺を働いた罪で米連邦捜査局（ＦＢＩ）に身柄を拘束された。
検察当局の発表によると、マドフ社長は10日従業員らに「すべては大うそにすぎない」と述べたほか、自社の事業について「基本的に巨大なねずみ講だ」と説明していたという。バーナード・マドフ証券投資会社は1960年創業で、10月時点でナスダック市場で23番目に大きなマーケットメーカーだった。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）もこの日、マドフ社長が「顧客に対し、巨額のねずみ講まがいの詐欺を働いた」と主張する訴えを、マンハッタンの連邦地裁に起こした。ＳＥＣは投資家に対する緊急の救済策を検討していくという。
☆よく分からない事件であるが、被害額が非常に大きく、その影響は多岐にわたるものと思われる。金融工学を悪用したデリバティブの多くが、見方を変えれば、おおうそでありねずみ講ともいえる。
■ドイツ銀行：自己勘定トレーディングで10億ドル損失も−関係者
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0AlvJWE3nx8
☆私見に過ぎないが、証券会社の自己売買を禁止するべきである。自己売買は、ファンドやPEなどが行うべきであり、公企業としての要素がある証券会社や投資銀行がそれを直接行うのは望ましくない。
■欧州連合：景気刺激で「約」2000億ユーロ拠出へ−首脳会議２日目
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ad_iDS2vO6.o
☆欧州連合は、景気刺激策として2000億ユーロの拠出を決めた。まだ詳細が判らないので判断は出来ないが、この割り当てや内容が注目されるところである。各国の利害が対立する中で、どの様な策が練られるか非常に興味深い。絵に描いた餅にならないことを祈るばかりある。
■金融強化法が成立、中小向け融資拡大へ資本注入−2012年３月まで
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abMz_LDILY8M
☆政府自民党は、参院野党の反対により不成立となっていた金融安定法を再可決し成立させた。これは非常に望ましいものである。金融の安定と景気刺激策は国民の安定した生活に寄与するものとなる。野党の皆さんには、政局の混乱狙いや反対の為の反対は辞めて貰いたい。また、この情報を反映しないメディアはいらない。
■麻生首相：23兆円規模の追加対策を発表−資金繰り、雇用対策が柱
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aR8qtTdOPcoA
■財務金融相：景気下支えへ14カ月予算−財源は赤字国債に頼らず
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azYD4_QhTCko
■与党：住宅ローン減税など景気刺激策を前面に−税制改正大綱
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIr7aocqwxtc
☆今回の景気刺激策、追加対策などはすべて現実に即したものであり、即座に実施されるべきものであると思われる。共産党も与党との協議を通じて、その成立に向けて協力姿勢を示しており、ある種、異常な事態が発生しているとも言えよう。参院で最大勢力となっている民主党がどの様な対応を示すかが大きな焦点とも言える。
■10月のインド鉱工業生産指数、前年比0.4％低下−1993年以来の低下
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRV2a38EHaiA
■12月米消費者マインド指数速報値：59.1に上昇、先行きは悪化
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acb6B6K6g2RU
■11月米小売売上高：1.8％減、値下げ効果で百貨店は2.1％増
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFql.JlkppSQ
■11月米ＰＰＩ：2.2％低下、ガソリン安が影響−コアは0.1％上昇
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ayEx.PpQyVGU
■韓国中銀：中国人民銀との通貨スワップ協定を拡大−2.5兆円規模
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYGdoorwaEWI
■日韓スワップ取極の引出限度額の一時的増額について
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc/un0812e.htm
☆日中は韓国とのスワップ増額に動いた。今回の決定の大きなポイントは中国は期間三年、日本は円建て部分の増加に抑え、その期間を米国とのスワップと同じ来年4月としたことである。円スワップの場合、外貨準備は毀損せず、間接的な円売りを促進する効果も期待できる。また、円借入や円決済を中心とした活用が期待でき、日本の銀行や企業決済の間接支援ともなる、そして、ドルに転換するとしても円ドル市場の動きでトレースしやい環境にある。
同時に今回のスワップ額は、すでに合意している800億ドル規模のアジア通貨基金創設の出資割合の試金石となることも想像される。日中韓の出資割り当ては640億ドルと決定しており、今後のアジアの経済安定を巡る政治的影響を考慮したものと言える。
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