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ドル崩壊！
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926583
■日本株（終了）急反発、米危機回避で輸出や金融高−短観悪化に反応薄
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=auVI_s4ZAVws
■アジア株：ＭＳＣＩ指数が上昇−米自動車業界救済への期待広がる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5cZPZ.qz5bo
■欧州株：３日続落、銀行損失の拡大懸念でＢＮＰ安い−石油株は上昇
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJ1Al6zDfDhA
■米国株：下落、製造業不振が深刻化−金融や産業機器株など幅広く売り
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSj2C5Of27LE
■ＮＹ外為：対ユーロでドルが下落、1.37ドル台−米利下げ観測で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arrMceQJUiGM
■ＮＹ原油(15日)：下落、ＯＰＥＣ総会控え減産効果に疑問−44.51ドル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQNgyIkxQmUc
■ＮＹ金：一時２カ月ぶり高値、ドル安で−２月限836.50ドル、銀高い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aL.4gxxx79n4
■米ＧＭ、クライスラー：破たんなら信頼感に打撃−景気は一段と悪化へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aex3tTkwxxFY
■コーカー米上院議員：ＵＡＷは政府救済を見透かし、賃金など譲歩渋る
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akEPkhTG6vUI
12月14日（ブルームバーグ）：ボブ・コーカー米上院議員（共和、テネシー州）は14日、全米自動車労組（ＵＡＷ）はブッシュ政権が自動車業界の救済に乗り出すのは確実だとみて、政府支援を求める一環としての賃金や福利厚生費削減には合意しない意向だと指摘した。 以下略
☆ＧＭ、クライスラーの動向に注目が集まっている。ＷＨはその影響を最小限に止める為に、救済する意向を示しているが、労働組合側はその思惑を読み取り譲歩する姿勢を示していない。このままであれば、米国政府が救済として一時資金の貸し付けをしても意味がない。労組に食われるだけで終わるであろう。
■米ＧＭＡＣ：債務再編で投資家が条件変更を承諾−政府支援獲得へ道筋
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arSS4iyWUb54
12月15日（ブルームバーグ）：自動車ローンなどを手がける米金融会社、ＧＭＡＣの債券、合計105億ドル（約9500億円）相当を保有する投資家らは、連邦政府による銀行支援プログラムへの参加を目的とした債務再編プログラムに基づく条件変更に応じた。債券保有者側の弁護士が15日、明らかにした。
弁護士事務所のワイス・リフキンド・ウォートン＆キャリソンのパートナー、アンドルー・ローゼンバーグ氏はニューヨークの同事務所でインタビューに応じ、「債券保有者らは再編に向けた提案を全員一致で受け入れた」と述べた。
ＧＭＡＣの債務再編は同社が申請している銀行持ち株会社への転向と、政府による支援獲得への道を開くもの。ＧＭＡＣは先月に債務再編計画を発表して以来、応募期限を４度延長。最終的には16日が期限となっている。
☆ＧＭのローン子会社ＧＭＡＣは、銀行持ち株会社化に向けて、投資家の合意を取り付けた。これにより、ＦＲＢによる融資制度などの恩恵を受けられることになる。間接的なものであるが、短期の資金ショートによる破綻リスクが大幅に改善されるものであろう。
■巨額詐欺事件：容疑者の事業は｢嘘の塊｣−被害パリから東京、世界規模
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ayyownyaE6Lc
■米バーナード・マドフ社の巨額詐欺事件：顧客の投資額一覧表
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZIXPeFhnP6s
☆マドフ氏の巨額詐欺事件の被害の概要が判明し始めた。噂されていた野村の被害は限定的なもので収まった。しかし、ファンドや中小金融セクターの中には、規模の割に非常に大きな投資をしているものもあり、今後連鎖倒産など被害の拡大が懸念される。
■仏ＢＮＰパリバ株､一時10％安−フォルティス事業買収を裁判所が凍結
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDTOqtvigT.s
☆バリバによるフォルティス買収計画が凍結された。フォルティスに関しては、リーマンショック以降の金融の混乱により危機的状況に陥り、ベネルックス3国が救済、ＢＮＰパリバが事業継承を表明していた。今回の事業買収凍結により、この計画に大きな問題が生じる可能性がある。
過去記事より
■ＢＮＰ、フォルティスのベルギーとルクセンブルク事業取得-２兆円
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3.qo8VMGcYI
■ロシア中銀：ルーブルの許容変動幅を再拡大−通貨防衛、さらに後退
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPVpSSVv5nEU
☆資源バブルに踊ったロシアの動向も非常に厳しい状態が継続している。
■英ポンド：対ドイツ・マルクで理論上の最安値更新−95年来の低水準
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahFZyP3UjHTM
■10月対米証券投資：中長期買越額15億ドルに急減､機関債売り越し
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDW4V96z1Ycg
■11月米鉱工業生産指数：前月比0.6％低下、製造業で減産広がる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akIwGYfAK1vs
■12月ＮＹ連銀製造業景況指数:マイナス25.8､統計開始来で最低
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEoDauB8FNk8
■12月米ＮＡＨＢ住宅指数:85年の統計開始来で最低の９で変わらず
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajvrJ0pNdco0
☆米国実体経済の悪化は進んでいる。景気先行指数などにも悪化が見られており、クリスマス商戦の動向次第では、更なる悪化が想定される。
■日銀が直面する世界経済のドミノ倒し、短観で３つの過剰懸念再燃
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9u8RXd60aEI
12月15日（ブルームバーグ）：企業短期経済観測調査（短観）で明らかになった企業景況感の大幅な悪化の背後には、米国発の金融危機が新興国経済の急減速にまでつながる「ドミノ倒し」がある。企業は設備・雇用の過剰感や資金繰りひっ迫感を強めており、バブル崩壊後に苦しんだ「３つの過剰」の再燃を懸念する声も出ている。
日銀が15日発表した短観では、製品・サービスの需給が緩んで在庫が積み上がり、価格には下落圧力が高まっている様子が浮き彫りになった。2008年度の増収率見通しは下方修正され、経常利益の減益率が拡大。設備と雇用の過剰感が強まり、資金繰り環境は悪化した。企業はこうした悪循環が今後さらに強まると見ている。（以下略）
☆予想はされていたが、日本の短観も急激な悪化を示している。外需の冷え込みに加え、心理的な内需冷え込みが悪化を促進させる結果になっている。
■河村氏：08年度第３次補正「必要なら当然検討」−実体経済踏まえ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arIOOy4tLOn4
☆日本政府としても景気刺激と失業者救済などに向けて、第三次補正の準備を開始した。負のスパイラルに入り込まないよう大胆な政策が必要な局面といえ、与野党の協力が望まれるものである。
■世銀総裁：景気悪化と金融危機による保護主義台頭、中国に大きな打撃
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5HYQVhMWjEc
12月15日（ブルームバーグ）：４日間の日程で中国を訪問している世界銀行のゼーリック総裁は15日、世界的な景気悪化と金融危機が保護主義を招き、中国経済に大きな打撃を与える恐れがあるとの考えを示した。同総裁は北京で温家宝首相との会談後に語った。
同総裁は「貿易が中国の発展にとって極めて重要である。保護主義は中国に極めて深刻な打撃を与える恐れがある」と述べた。
ゼーリック総裁は「中国が市場開放を維持することは重要」と強調し、「この日の中国閣僚との協議でも、閣僚らは中国を他の国々に対して開放し続ける意向を明確にした」と言明した。
☆世界的な景気悪化により保護主義の台頭が懸念されている。米国においても保護主義色が強い民主党政権が誕生し、欧州などにおいてもその傾向が顕著化している。
■きょうの予定：ＴＢＳ総会、20年債入札、ＦＯＭＣ、ゴールドマン決算
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBmmqENJeeho
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