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ドル崩壊！
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926583
■日本株（終了）輸出中心に反落、米統計悪化を嫌気−金融や素材も安い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHvSLjMFuMho
■アジア株：反落、リセッション懸念で−ＢＨＰなど資源株に売り
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amSdG0glWnbU
■欧州株：反発、米利下げ期待でシーメンスなど輸出株高い−金属株下落
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7Skx5hEKhYw
■米国株：急伸、銀行株高い−ＦＯＭＣはゼロ金利レンジに利下げ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQetvM5GwVuY
■ＮＹ外為：ドルが対ユーロで下落、1.41ドル台−米大幅利下げで
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agruJfkDDc3k
■ＮＹ金：続伸、一時２カ月ぶり高値−２月限842.70ドル、米利下げで
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axDDQjAA.XQ4
■ＮＹ原油(16日)：続落、ＯＰＥＣ減産観測も効果を疑問視−43.60ドル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6kvI3.qIfHY
■ＦＯＭＣ：０％−0.25％に利下げ､時間軸効果発揮へ−長期国債購入も
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLyotIobJNis
12月16日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は16日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の定例会合を開き、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０％から0.25％に引き下げるとともに、「異例に低い金利水準に一定期間にわたり維持する」と約束。さらに長期国債の購入を含む「あらゆる可能な措置を講じる」と表明した。
■ＦＯＭＣ声明：バランスシート積極活用へ−長期国債買い入れ検討
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOyCfLBeSl.k 一部抜粋
☆米国はついにゼロ金利に突入した。金融政策上、残された方策は、債権買い取りなどによる量的緩和策しかなくなった。この政策決定を受けて、円ドルは急激な円高が進行している。日本のゼロ金利との違いは、米国債の保有者の多くは、外国であると言うことである。日本の場合、国債の９５％近くを日本国民が保有している。国民と国家は一体であり、国民による投げ売りは理論上成立しにくい。米国の場合、外国による国債投げ売りという非常に大きなリスクにさらされることになる。
■ゴールドマン：９−11月は上場来初の赤字−ムーディーズが格下げ 一部抜粋
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBbgK0GkK1Jc
米金融大手ゴールドマン・サックス・グループが16日発表した2008年９−11月（第４四半期）決算は、21億2000万ドルの赤字となった。保有資産の評価損や投資銀行事業の不振で、1999年の上場以来で初の赤字を計上した。
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは決算発表後に、ゴールドマンの長期優先債務格付けを「Ａ１」と、従来の「Ａａ３」から１段階引き下げた。「信用市場危機が続いていることと引き続き厳しい事業環境」を理由に挙げた。
☆投資銀行というビジネスモデルが、成立しないということがこれで明確になったと言えよう。株価、債権、商品がともに下落し、LBOやCMBSなど収益の主力の業務でも大きなダメージを負っている。今回格下げされたことで、資金調達コストも上昇するものと思われ、FRBに依存した経営を余儀なくされることになる。
■マコーミック米財務次官：新たなＴＡＲＰプログラムを検討中
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajrANWCIqHwI
■米ＡＩＧ、住宅ローン担保証券を米政府系基金に売却−額面393億ドル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asmp9eC6jBXw
■米シティ：日興シティ信託､三菱ＵＦＪ信託に売却−250億円で４月
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8bIfvde4YoM
☆AIGやシティなど問題をかかえる企業は、保有している資産の整理を進めている。
■米Ｒ３キャピタル：当初６カ月で31％損失、リーマン資産凍結で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apBEuon6fSao
☆ゼロ金利、量的緩和、投資銀行のビジネスモデル崩壊、サブプライム以降の世界的経済混乱を象徴する出来事である。米国の場合、自動車、機械、半導体など製造業の衰退を金融ビジネスで補ってきた。米国のGDPの３０％近くを金融ビジネスで稼いできた訳である。しかし、今回の問題の発生により、従来の米国の産業構造は完全に破壊されたと言えるだろう。再生に向けては、製造業など外需関連の産業を国内に戻し、復興させるしかないと思われる。オバマ氏がどの様なビジョンを持って政策運営にあたるか、これが米国のこの先数十年の命運を決めるであろう。
■11月米住宅着工：19％減の62.5万戸、59年の統計開始以来で最低
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aP1lRuuceb1k
■11月米ＣＰＩ：前月比1.7％低下、47年の統計開始以来で最大
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aybXfHjY72Q4
☆実体経済は悪化を続けているが、原油価格の下落などによりCPIは低下しており、これがゼロ金利を実現したと言えよう。しかし、量的緩和の継続によりスタグフレーション懸念もあり、非常に委神経質な展開が続くものと思われる。
■財務相：日銀が流動性問題であるべき結論を出してくれると期待
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=atNQAvhYdp.E
☆日本も米国の利下げにより、追加の利下げをする公算が高まった。金利差の縮小で円キャリーの巻き戻しが拡大することが予測されており、円高による国内の輸出産業などへの影響も考慮した場合、利下げをするのが順当であると考えられる。
■英中銀総裁：インフレ率が09年に１％下回る公算−財務相あて書簡
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amyquDBjhfVg
☆英国も更なる利下げに出る公算が高い。
■ラガルド仏財務相：ＥＣＢ総裁、物価よりも経済成長を政策決定で重視
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOk6ZdbPfguc
☆現在のところ、フランスはこれ以上の利下げに反対の立場を継続している。
■トリシェＥＣＢ総裁：利下げには限りある−来月の利下げ見送り示唆
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXcfVuPOoQ.E
■マルタ中銀のボネロ総裁：ＥＣＢは量的緩和を検討も−ＭＮＩ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a21sEFkeSai0
☆一方、マルタ中銀は利下げと量的緩和を求めている。ユーロ圏内の意見の対立が本格化する事も想定されるだろう。
■ユーロ圏:12月サービス業・製造業、最悪ペースでの活動縮小続く
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4AtLg8XKBXQ
☆実体経済の悪化、不動産バブル問題などを抱え、現在の金利政策をいつまで維持できるかが焦点となろう。このところの言動をみているとフランスはユーロの基軸通貨化を狙い、強いユーロを演出しようとしているように見える。しかし、実体経済は非常に弱く脆弱であり、このような偽装は見破られているだろう。
■ドイツ銀など欧州銀、第４四半期評価損140億ユーロか−ＪＰモルガン
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWXsFewax00A
☆また、域内の金融機関の損失が拡大を続けており、クレジットクランチが緩和される目処はたっていない。
■サウジアラビア石油相：ＯＰＥＣで日量200万バレルの減産決定へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=auPRgko9Wyms
■ＯＰＥＣ：09年世界原油需要予想、日量100万バレル下方修正−月報
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRASMYqOVlds
☆世界的な実体経済の悪化により、原油需要が低迷、原油価格を押し下げる結果となっている。産油国の中には、原油価格が原油産出コストを割り込んでいる国もあり、このままでは原油ビジネスが成立しない状況に陥っていると思われる。また、資源バブル時の投資が大きな負担となっており、原油価格の低迷により危機的状況に追い込まれる国も出てくることになるだろう。
■米ＣＦＴＣ：米ＩＣＥによる農産物スワップの清算認可−リスク除去へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aANhWYFbnMbc
☆CDS清算機関の創設と並び、市場リスク排除の動きが鮮明化している。これは望ましいことであり、早期にリスクの排除を進める必要があるだろう。
■経産省：商工中金が3000億円規模の低利融資実施−中堅企業を対象に
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDG6J2ph.4Eg
☆日本は政府系金融機関などを使い、資金の直接供給に乗り出した。政府が無策であるかの様な報道が続くが、これは大きな間違いである。
■テレ朝株がマイナス転換、スポット広告減少で業績減額−純利益１億円
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTtEqGQSpxfU
☆因果応報、政治不信や不景気を煽る報道ばかりしていれば、当然、その影響は我が身に跳ね返る。
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