第427回 米国は07年12月にリセッション入り‐全米経済研究所が発表

ドル崩壊！
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926583
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■日本株（終了）３日ぶり反落、不動産や輸出売り−売買代金は今年最低
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axPdmkuGlMwA
■アジア株：ＭＳＣＩ指数、５日ぶり反落−豪ＢＨＰや三菱地所が安い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amPFlGzVXvpY
■欧州株：急落、ダウ指数は６日ぶり反落−製造業業況悪化で景気不安
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDGdQtryEcPg
■米国株:急落、一段の景気悪化を懸念-ＧＥやＪＰモルガンに売り
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aO4tIIes1ZQg

■ＮＹ金：５％超の大幅安、需要抑制観測が台頭−２月限776.80ドル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9DBIeD9__Mg
■ＮＹ外為：円上昇、93円台−製造業悪化と株安で高利回り通貨を敬遠
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEfDOZeyamt0
■ＮＹ原油(１日)：急落、50ドル割れ−ＯＰＥＣの減産決定先送りで
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQrqr0Mje4GI
■ＮＹ銅先物：下落、世界的な製造業の低迷で需要縮小懸念強まる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_4Ddrzds7Xo

■米国は07年12月にリセッション入り‐全米経済研究所が発表
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=atYZaAEvBMD8
　12月１日（ブルームバーグ）：全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は１日、米国が2007年12月にリセッション（景気後退）に入ったと宣言した。前回、米国がリセッションだったのは2001年３月から11月だった。
　ＮＢＥＲはウェブサイトに掲載した文書を通じ、「2008年の経済活動の減速は、リセッションの条件に当てはまると断定した」と述べた。特に年初からの120万人の雇用者減がリセッション開始時期を決定する上での大きな要因になったという。

ブッシュ政権下で２度目のリセッション
　ブッシュ政権下でリセッション突入はこれが２度目。政権中に２度のリセッションを経験するのはニクソン元大統領時以来となる。
　ホワイトハウスのフラット報道官は「現段階でわれわれが出来る最も重要な景気対策は、金融市場と信用市場の正常化、さらに住宅市場の改善だ。今、こうした分野の課題に取り組むことが、景気回復や雇用の創出を促す点で最も効果的だ」と語った。
　労働省発表の10月米雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比24万人減、家計調査に基づく失業率は6.5％と 1994年以来の高水準に上昇した。
　ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想によると、11月の雇用者数は32万5000人の減少と、前回リセッション時以来での最大規模の雇用減が見込まれている。失業率予想は6.8％への上昇。労働省は今月５日、 11月の雇用統計を発表する。

戦後の平均リセッション期間は10カ月
　2001年11月から2007年12月まで続いた６年１カ月の景気拡大期は、前回の過去最長の拡大期（10年間）を大幅に下回った。今回のリセッションは既に12カ月間続いており、戦後の平均リセッション期間（10カ月間）よりも長期化している。
ＮＢＥＲの景気循環日付判定委員会メンバーの一人、ハーバード大学のジェフリー・フランケル教授はブルームバーグのインタビューに応じ、「この先数カ月間でリセッションが終わらないのは明らかだ。来年半ばに終了したら、幸運だといえよう」と語った。今回のリセッションは来年半ばに終了したとしても、１年7カ月となり、1981−82年にかけて１年４カ月間続いたリセッションを上回ることになる。
　リセッションは通常、国内総生産（ＧＤＰ）のマイナス成長が２四半期連続で継続した場合とされているが、ＮＢＥＲはＧＤＰ結果をリセッションの判断基準として定めているわけではない。ＮＢＥＲのメンバーは、月間ごとの経済変化に注目している。
　ＮＢＥＲの同委員会は、リセッションの定義づけについて、一定期間に「著しい経済活動の減速」がみられる場合としている。
　米国の７−９月期ＧＤＰは0.5％減、４−６月期は2.8％増だった。ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーのエコノミストらは、 10−12月期のＧＤＰは５％のマイナス成長を記録すると予想している。

■11月の米ＩＳＭ製造業景況指数：36.2に低下、1982年以来の最低
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFxftC_i__Sc
■11月の米自動車販売：13カ月連続で減少の見込み−破たん懸念広がる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alKykx4ezzzg

＃私は昨年から、米国はリセッション入りしていると述べ続けてきたが、金融当局者はこれを否定してきた。やはり、私の判断は間違っていなかったようだ。金融不況から実体経済への影響が顕著化しており、信用不安や資金面などから、企業倒産の多発が懸念される。また、企業倒産の増加により銀行の負担もさらに増加することが予測される。税収面においても、企業などの法人税や所得税の減少が顕著化すると思われ、政府の負担は急増する物と思われる。今年2月、モノライン問題からARSに信用不安が発生、地方自治体の一部に破綻危機が訪れた。現在はあまり表面化していないが、今後地方自治体の破綻も増加を見せる物と思われ、これが公共事業など雇用対策にも大きな影響を与える物と推測する。

■米ＰＩＭＣＯ、クローズドエンド型地方債ファンド６本の配当を停止
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1c9WPB7pDM4

■ＦＲＢ議長:長期国債購入も選択肢､伝統的な金利政策の余地は限定的
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLk2Lkdk8cmY
　12月１日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は１日、政策金利を一段と引き下げる余地が「限定的なのは明らかだ」と述べ、長期国債の購入など非伝統的な金融政策を取る可能性があるとの考えを示した。（中略）
　信用危機が緩和したとしても、米経済は「ぜい弱さがしばらく続くだろう」と指摘。政策金利をゼロ以下に引き下げることはできないが、「次の有効な手段として流動性の供給が残っている」と述べた。 以下略

＃ゼロ金利に続く量的緩和、これは日本の金融当局が採用してきた手法である。しかし、米国と日本の間には大きな隔たりがある。日本の国債の９５％以上は日本の投資家が保有している。日本政府が破綻した場合、国内投資家は一蓮托生になる。それに対して、米国の国債のほとんどは外国人投資家が保有している。外国人たちが購入を放棄した場合、ドル崩壊！が発生する。すでにFRBによる新型証券融資や債権買い取り策により、FRBの財務内容は毀損を進めている。金融当局やFRBは政府保証という名の新たな商品を乱発しているが、これも事実上の米国債である。

■ハーバード大など米大学基金、ＰＥ投資ファンドの持ち分売却へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPso8Pu7G4Q8
■米ゴールドマン、ＦＤＩＣ保証債15億ユーロ発行へ−関係者
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEcoOGZ.cIh4

■10月のドイツ小売売上高指数：前月比1.6％低下−予想外の落ち込み
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awzxOQtiNUpU
■欧州の高リスク・高利回り社債の保証コスト、過去最高に上昇−ＣＤＳ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPr7Mc0CZ7Bk
■10月の英住宅ローン承認件数：３万2000件−99年来の低水準に並ぶ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1SBLRA4VqVk

■バローゾ欧州委員長：英国の一部政治家がユーロ導入検討−ＡＦＰ通信
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6DrKYD33vS8
12月１日（ブルームバーグ）：ＡＦＰ通信によれば、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のバローゾ委員長は、英国の一部政治家が同国の欧州通貨統合への参加（ユーロ導入）を検討していると語った。（中略）
　英国の一部の政治家が私に『ユーロを導入していたら、経済状況はもっと良かっただろうに』と既に語ったのは確かだ」と説明した。

■英国に「ユーロ導入の計画はない」−首相報道官が観測否定で記者説明
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azCaU20uhEBw
＃一部の政治家の匿名発言を利用し、英国にユーロ導入計画があるようにミスリードするバローソ氏、ユーロの先行き懸念と欧州の必死さが伝わる記事である。ユーロの弱体化は決定的となっており、これを補完する意味でもポンドを取り込みたいのであろう。弱体化しているとはいえ、ポンドはハードカレンシーであり、英国は英連邦諸国の盟主である。

■日銀：週内にも臨時会合、資金融通制度10年ぶり導入検討−ＮＨＫ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axgU7As879ok
■白川日銀総裁：追加利下げにはさまざまな問題生じる可能性ある
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTY72rwO8h0s

日本は、金融ビックバン以前の金融制度を復活させようとしている。私見に過ぎないが、これは非常に望ましい物と思われる。誘導金利を下げても円キャリーに用いられ、国内に資金が循環しないのでは意味がない。また、海外から批判されてきた護送船団方式であるが、すでに米国などが自ら採用しており、彼らが日本を批判する資格はない。日本を守るため、最大限の努力をしてもらいたい物である。