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ドル崩壊！
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926583
月刊 韓国経済危機 New
http://blogs.yahoo.co.jp/owatakankoku
まずは、先週末の市場終了後のニュースです。
先週末、ＧＭとクライスラーへの救済が決定されました。これにより、2社の年内破綻は回避されました。
■カナダがＧＭとクライスラーに2940億円の緊急融資-追加措置否定せず
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afhmtDf.krjU
12月20日（ブルームバーグ）：カナダのハーパー首相は20日、トロントでの記者会見で、同国とオンタリオ州政府による米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーへの合計40億カナダ・ドル（約2940億円）の融資を発表した。追加措置の有無に関する質問には、「その可能性を否定しない。われわれには市場原理を超えた社会的な責任がある」と答え、融資拡大もあり得ることを明らかにした。
ＧＭとクライスラーは19日に米政府から緊急支援として合計134億ドル（約１兆2000億円）の融資を受けることが確定した。
カナダ政府の声明によると、ＧＭのカナダ法人が30億カナダ・ドル、クライスラーが10億カナダ・ドルの融資を受ける。両社は経営陣の報酬を制限する必要がある。
ハーパー首相は両社が破産法の適用申請に追い込まれたり、融資を返済できなかった場合の罰則に関しては、論評しなかった。
☆2社の破綻により最も大きな影響を受けると思われるカナダは、2社への融資を決定しました。カナダには2社の工場及び関連メーカーが多く存在し、ビッグ３への依存度が非常に強い地域です。また、ボンバルディアなど航空機メーカーも資材調達にあたり、自動車関連企業と共通の取引先を持っており、自動車会社の破綻は他の産業への影響が最も大きいと思われます。
■カナダ国債下落、加ドルも続落−米政府のＧＭなどへの融資実施で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aM3ltlG0s4eI
☆しかし、このような融資は国家の財政を毀損し、国や通貨への信頼性を損なうことになります。
■ＧＭとクライスラーは来年末までに賃下げなど必要に−米政府支援で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aM.DpaajRPi8
☆今回の融資により、とりあえず年内の破綻は避けられましたが、短期の資金ショートリスクが拝披されただけであり、抜本的な解決ではありません。自動車の売り上げ不振を改善し、労組問題など負の資産を解消しない限り、早ければ、来年の第一四半期に再び危機に陥ります。
■米財務長官､ＴＡＲＰ後半3500億ドルの承認要請−来月法案審議も
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKO8SAlfFYH8
■米下院金融委員長:金融安定化策で残る3500億ドル承認用意-来月法案
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahmb.GKCsSTs 一部抜粋
フランク委員長は同法案について、「３週間待つ必要があるのか。米国は危機に陥っている。今後どれだけの米国民の住宅が差し押さえられるのか」と述べ、来年１月20日のオバマ大統領就任前に行動する意向を示した。
☆すでに3500億ドルのＴＡＲＰを使い切り、残りの3500億ドルを引き出すには議会の承認が必要です。しかし、議会の一部には、自動車救済などＴＡＲＰが金融安定という本来の目的に使われていないとする批判も強く、この先行きに関してはまだ不透明な状況と言えます。
■米ディスカバー・ファイナンシャル：ＦＲＢが銀行持ち株会社化承認
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUImEBYqOwkE
12月19日（ブルームバーグ）：米クレジットカード会社ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から、銀行持ち株会社への転換を承認された。同社が19日の当局への届け出で公表した。
同社はこれにより、米金融安定化法に基づく公的資金注入の対象となる可能性がある。アメリカン・エキスプレス（アメックス）は先月、ＦＲＢから銀行持ち株会社化を承認されていた。
☆アメックスに次いで、ディスカバーも銀行持ち株会社化が承認された。これにより、ＦＲＢの窓口融資など銀行だけに許されている恩恵を受けられることになる。世界的リセッションに伴い、失業率も上昇を続けており、クレジットのデフォルトリスクが上昇している。また、金融収縮は継続しており、クレジット債など債権に依存した資金調達も不透明化している。内需を確保する為には、クレジットに対する信用供給を続ける必要があり、政府とクレジット会社の思惑が一致したことになる。
■米ＦＲＢ：ファニーなどの機関債の購入額が合計134億ドルに
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2vX2kLfZnXs
☆ＦＲＢのＢＳは毀損を続けている。このままであれば、ＦＲＢに信用不安が発生してしまう。何らかの対策が必要な局面であるが、解決法は見つからない。
■オバマ氏：リセッション脱出で大胆な措置必要−対策規模に言及せず
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axr6YLkq9UM8
☆チェンジというキャッチフレーズで当選したオバマであるが、政策に具体策がないということが、選挙前から懸念されていた。彼の行動と指導力により、今後の米国の命運を決めるものといえよう。当面は彼の発言と行動を見守る向きが強いが、結果次第では急激に引率力を失う可能性がある。
■円相場は2009年に対ドルで上昇へ−シティグループのマコーミック氏
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIAaYBcITxyw
■中川財務相：景気悪化を止め、世界に先駆けた回復目指す−09年度予算
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKQLcX5DOfd8
■日銀がなし得る「最大限の貢献」は国債買入の増額、株式や社債購入か
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWqaJiDPBapg
12月22日(ブルームバーグ)：「わが国経済が物価安定の下での持続的成長経路へ復帰していくために、今後とも中央銀行としてなし得る最大限の貢献を行っていく方針である」―。日本銀行は19日開いた金融政策決定会合で、政策金利の引き下げに加え、長期国債の買い増し、コマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い入れに踏み切った。一段と景気の悪化が見込まれる中、日銀は今後さらなる長期国債買い入れの増額やリスク資産の購入に踏み込むとの見方が強い。
日銀の断固たる姿勢は、冒頭の「今後とも中央銀行としてなし得る最大限の貢献を行っていく」という一文に端的に表れている。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「これまでとは異なるアグレッシブ（積極的な）なスタンス」と評価する。実際、政策変更の後に公表した声明文で、こうした意気込みが示されたケースは、過去を振り返ってもそれほど多くない。
最も近い表現が使われたのは、速水優元総裁の下で2002年９月、銀行保有株式の買い入れを表明した際の「中央銀行として最大限の貢献を果たしていく」という一文。違いは「なし得る」との部分が抜けているのと、「果たしていく」という姿勢。このときは、株式の買い入れ方針だけ示して、翌10月に「２兆円」という買い入れ枠を示したことで、その姿勢はおおむね達成した格好だ。
中央銀行としてなし得る最大限の努力
日銀にとって、銀行保有株の買い入れはプルーデンス（信用秩序維持）政策の一環という位置付けだ。他方、金融政策で「最大限」という言葉が使われたことは過去５回ある。「中央銀行としてなし得る最大限の『努力』を続けていく」という一文が初めて使われたのは01年８月。量的緩和政策の下で、誘導目標である当座預金残高を５兆円から６兆円に拡大。同時に、それまで長く月 4000億円に据え置いていた長期国債買い入れ額を6000億円に引き上げた。 以下略
☆過去記事
■日銀総裁発言要旨：非常に重たい決定−ＣＰ購入で損失の可能性
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=atboFewEtYW4
今回の金利決定に関して、毎日新聞が酷い報道をしておりました。
■決定会合：利下げ見送り強まる 日銀「前回効果を見極め」
http://mainichi.jp/select/today/news/20081219k0000m020137000c.html
☆過去記事より12月15日の報道
■武藤前日銀副総裁：日銀の追加利下げ「あり得る」−量的緩和の復活も
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aHejxMGnJaX4&refer=jp_stocks
■政府、資金繰り支援で日銀にＣＰ買い取り要請へ−日経
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=ak12vAQILa.w&refer=jp_bonds
18日の報道
■日銀に強まる追加緩和の風圧、米国の金融緩和で円高進行−きょう会合
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aG45FpmQ7u1Y
☆この間にも、複数の政策委員などから利下げの言及があり、市場は最低でも０．１０最高ではゼロを織り込んでいました。19日の時点で利下げがないと予測したアナリストはほとんどおりません。 この記者は何を根拠としているのでしょう。
■米ＦＢＩが一部捜査官をテロ担当から巨額詐欺事件などに異動
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOvkMnJaX2aE
☆マドフ証券問題が市場の信頼に大きな陰を投げ掛けている。
今週の予定
■来週の欧州金融機関決算発表（無し）
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=26256
■来週の米主要企業決算発表
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=26255
12/22 ウォルグリーン （0.464）
12/23 マイクロン・テクノロジー （-0.405）
☆既にほとんどの企業は、クリスマス休暇に突入しており、大きな決算発表はない。
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