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ドル崩壊！
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926583
月刊 韓国経済危機 New
http://blogs.yahoo.co.jp/owatakankoku
■日本株（終了）：反発、金融緩和策で銀行など上昇−年末で商い低調
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEcio5qQASUs
■アジア株：下落、資源株と金融株が安い−リセッション悪化で収益懸念
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIGPChEVP5RA
■欧州株（22日）：４日続落、自動車中心に景気敏感株に売り
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAUqJtqwFLCo
■米国株（22日）：下落、業績悪化見通しで売り−ダウ平均は59ドル安
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ayP4fyS8wb80
■ＮＹ外為：円下落、輸出急減が不況深刻化を示唆−対ドル90円10銭
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=at1Fq0zBA96s
■ＮＹ原油：40ドル割れ、ＯＰＥＣ減産も急速な需要縮小に効果乏しく
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a77MJiIz3098
■ブッシュ米政権、議会にＴＡＲＰ後半資金の利用承認要請も−報道官
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_eB9wyJMFyA
☆当初、ブッシュ大統領は、TARP後半資金の活用はオバマ政権成立後としていた。しかし、自動車業界への救済などでその余裕がなくなったということであろう。また、新たな危機的企業の発生や金融危機の発生可能性も高く、緊急時の余裕資金を確保したいのであろう。
■マイヤー元ＦＲＢ理事：景気は来年下期に回復へ、失業率高止まり
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajUwa6TEJiWo
☆やっと、リセッションの長期化予測が出始めた。実体経済の悪化が表面化を始めた時点でこれは想定できたことであり、すべて後手に廻っている印象がある。
■米企業が週休３日制など実施、人材確保と人件費削減の両立で−ＮＹＴ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aiUKM8VRTPH8
☆世界的な生産調整の影響と内需の減退の影響を受けて、失業率増加が止まらない。これを解消する為の手段としては評価できるが、それでも所得の減少は避けられず、負のスパイラルからは逃れられない。
■仏ＢＮＰ株が最安値、ベルギー首相辞任でフォルティス事業買収頓挫も
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEIeTRpDkAhk 一部抜粋
ベルギーのルテルム首相は、フォルティスの分割を差し止めた裁判所の命令を阻止しようとしたとの批判を受け先週、内閣総辞職を決め辞表を提出した。ＢＮＰのボードゥアン・プロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、仏紙レゼコーとのインタビューで、フォルティス事業買収が迅速に完了することが望ましいと語っていた
☆ＢＮＰパリバのフォルティス買収案件は、ベルギー首相辞任劇に発展した。フォルティスはベルギーやオランダにまたがり展開する最大の銀行で、リーマンショック後の金融危機において、破綻リスクにさらされベネルックス３国による救済を受けている。救済直後に、ＢＮＰによる買収が発表された経緯があるが、先日、裁判所はこの買収に中止命令を出した。政府による救済後の買収案件に関しては、負の資産が解消されている為、買収銀行にとって有利な物になる場合が多い。今回ＢＮＰ株が売られたということは、市場はＢＮＰに有利な物であると判断していたことになるのだろう。続報を待ちたい。
■仏ＢＮＰパリバＣＥＯ：フォルティス買収に依然として関心−レゼコー
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aywsJ_LJQwts
■ＵＢＳ：商品２部門をＪＰモルガンに売却へ−さらに売却検討
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awy7uw0gZ_rU
■米ＡＩＧ：ハートフォードをミュンヘン再保険に売却へ−7.42億ドル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aarsn0ijcN4A
12月22日（ブルームバーグ）：再保険最大手、ドイツのミュンヘン再保険は22日、米保険大手アメリカン・インターナショナル･グループ（ＡＩＧ）傘下のハートフォード・スチーム・ボイラー（ＨＳＢ、コネティカット州ハートフォード）を７億4200万ドル（約670億円）で買収することで合意したと発表した。
発表によると、買収代金は手元資金で賄う。ＨＳＢグループのダグラス・エリオット最高経営責任者（ＣＥＯ）は続投する。ＨＳＢは工場や発電所用保険を販売する。
ＡＩＧは米政府からの融資を返済するため部門売却を進めている。同社はＨＳＢを2000年に12億ドルで買収。メルク・フィンクのアナリスト、コンラッド・ベッカー氏は、ＡＩＧは売却を迫られているため「条件はミュンヘン再保険にとって有利だ」と指摘した。
ミュンヘン再保険のヨルグ・シュナイダー最高財務責任者（ＣＦＯ）は22 日の電話会議で、同部門買収は09年の１株利益に寄与する見込みだと述べた。同社の自社株買い戻し計画への影響はないという。
ミュンヘン再保険はＨＳＢグループのＨＳＢキャピタル・セキュリティーズの債務7600万ドルも引き継ぐ。規制当局からの承認が得られれば、買収は 09年１−３月（第１四半期）末までに完了する見込み。
☆問題企業の資産売却の動きが強まっている。しかし、現在市況の状況は悪く、売却価格は取得価格を大きく割り込む状況が続いている。負債の解消の為には、資産売却が必要となるが、売却により大きな損失が発生することになる。また、売却可能な資産は優良資産に限られており、問題企業には不良資産が濃縮されてゆく結果となる。
■アバコーポ:再建断念、清算で３分割-流動化を極東証・中央三井信
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abX1pdljMmeU
☆世界の問題企業（特に金融）は、政府救済という裏技があるにしても、アーバンと同様の結果となるのではないだろうか？
■新生銀：通期赤字に転落の可能性も、八城社長｢負の遺産一掃｣強調
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aiW2VEeQlYj4
☆日本においても外資系銀行、外資系保険会社の財務状況が悪化している。外資系は高収益を求め、海外への投資やリスク性投資の割合が大きい為であり、さらに、日本人の外資への安全神話の崩壊で、外資離れが進んでいる事も要因である。
■麻生首相：日本で自動車会社が政府の緊急支援受けることない
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOewVaisN7IQ
12月22日（ブルームバーグ）：麻生太郎首相は22日午後、都内で開かれた日本経団連の評議員会であいさつし、「世界的な不況から最初に脱出できる国は日本でなければならないし、日本であると考えている。自動車会社が政府の緊急支援を受けるなんてことはありません」との見方を明らかにした。
首相は日本の状況について「日本経済自身に何か構造的な問題があったわけではない。３つの過剰（債務、設備、雇用）のあった前回の不況とは大きく異なるところだ」と語り、日本企業の基礎体力はバブル崩壊後の平成不況時に比べると強じんになっているとの認識を示した。
その上で、雇用問題について「雇用を安定させれば生活の安心を生み、消費の拡大にもつながる。企業の社会的責任ともいえる」と指摘。さらに、出席した経営者らに対し、「日本型経営の強みは人を大切にする経営、モノ作りの力だ。こうした原点を経済界の皆さんが見失わない限り、世界の中で最も早く不況から脱出することができると固く信じている」と雇用の維持・安定に努力するよう求めた。
■ＵＢＳ：ＢＨＰとリオの利益見通しを下方修正−原料炭価格の下落で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEHQtmkE3By4
世界的なリセッションにより資源の需要予測が大きく変化し、資源国及び資源関連の株価や情勢が不透明かを続けている。この傾向は継続するものと思われ、将来大きな問題に発展する可能性も高い。
■ 中国：台湾企業に1300億元の融資枠提供−経済関係強化狙う
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=an.imMUzfL9A
☆国民党馬政権の誕生により、大きく舵を切った台湾であるが、経済的に中国に飲み込まれる懸念が強まっている。日米にとって、シーレーン防衛などの観点からも、これは大きな問題を内在している。将来の火種になる可能性もあり、対応が注目される。
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