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ドル崩壊！
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926583
■日本株（終了）３日続伸、資源や再編期待の保険高い−終日立会は最終
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJYIF7msncoA
■アジア株：続伸−損保の経営統合期待で保険株が上昇、資源株も高い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aso7chQhGdk0
■欧州株：６日ぶり反発、リオ・ティントやＲＢＳ高い−小売りは下落
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=auqJgcckU2y4
■ＮＹ外為：ドルが下落、米利下げで需要後退を懸念−90円15銭
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_jKlYKPuOsA
■米国債：上昇、中東緊張と株安で質への逃避−２年債利回り0.73％
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOgMNwXRsQEM
■ＮＹ原油(29日)：急伸、40ドル台−ガザ紛争で中東からの供給に不安
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amQTIbmpKpkY
■米小売業：クリスマス後の販売、低調な年末商戦からの回復は困難か
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWaLjucfCjaU
12月28日（ブルームバーグ）：低調な年末商戦を盛り上げるため、クリスマス後の売り上げに期待をかけている米国の小売業者には失望が待っているかもしれない。買い物客のひもは固いままで、７割を超える値引き商品に見向きもしていない。
■米小売業：来年は店舗閉鎖や破たん、Ｍ＆Ａに直面か−年末商戦不振で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0V1aLNz4rio
クレジットカード大手マスターカード傘下のスペンディングパルスによると、11、12月の婦人衣料と家電、宝飾品の売り上げは少なくとも20％減少した。
投資会社バーサ・キャピタル・マネジメントのマネジングパートナー、グレゴリー・セガール氏は、ブルームバーグのニューヨークオフィスで今月行われたパネル討論会で、消費者の選択の余地に何ら影響を与えることなく、恐らく５万店舗の閉鎖が可能だろうと指摘。リセッションの時期はバランスシートが健全な小売企業のみが生き残ると、コンサルティング会社アリックスパートナーズのマネジングディレクター、マシュー・カッツ氏は指摘する。
☆織り込み済みではあるが、米国のクリスマス商戦は予想以上に苦戦している様子、売り上げの減少とマージンの減少で、高額品を扱う企業の破綻が予測されており、今後の展開に大きな影響を与えるであろう。
■08年の新ファンド設定総額は昨年の４割、運用不振−販売側も余裕なし
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3LujnRFztaU
☆設定そのものが４０％しかない。投資信託などの運用資産総額に大きな影響を与える物であろう。
■英金融機関、700億ポンドの評価損計上迫られる恐れ−テレグラフ紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anGikMEORptA
■英企業：来年は数百万人の給与が凍結・減少−サンデー・タイムズ紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aCH4b5I.qxEo
■米リーマン破たん処理、急ぎ過ぎで750億ドルの価値損失−ＷＳＪ紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYXqjqYVxXQA
☆このような急激な破綻処理に至った切っ掛けは、KDB(韓国産業銀行）による出資決裂報道によるものである。当初、9月15日までに対策を発表する予定であったリーマンであったが、9月11日、KDBは一方的に出資決裂を公表した。これによりリーマン株は売り込まれ、取り付け騒ぎ状態に陥り、破綻しか選択がなくなったわけである。
■信用バブル崩壊の軌跡
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20081226-OYT8T00240.htm 一部抜粋
企業買収向け融資から自動車、クレジットカードのローンまで、あらゆる信用のバブルがはじけた。みずほ証券は米欧の金融商品に関連する損失額を約５・８兆ドル（約５２０兆円）と推計している。
☆当ブログでは、年初より450兆円−500兆円という試算を出していたが、ついに、それ以上の試算結果が発表された。事態の深刻さを物語るものと言えよう。これまで計上された損失額は1兆ドルに過ぎない。また、始まりと言えるだろう。
■投資家カーコリアン氏、フォードの保有株をすべて売却−米紙ＷＳＪ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aCqVOEJwHg38
■米ローム＆ハース株が急落、ダウ・ケミカルによる買収資金の調達難で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ax9hZ5Pk4trE
■米天然ガスパイプライン増設：信用収縮で難航、資金調達困難に−米紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLsIYYtNQhl8
☆資源バブル崩壊と資源価格の低迷により、資源投資の凍結案件が増加を見せている。世界的なリセッションにより、需給関係が悪化を見せている以上、正しい判断となる。しかし、このような判断は、より一層のリセッションを招きかねない。負の連鎖は留まるところを知らない。
☆世界が資源関連投資に消極的になる中、積極投資を発表した国がある。
■韓国政府：発電所増設に約２兆6000億円投資へ−2022年までに
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJ6yvOwR8kmg
■韓国：ＬＮＧ貯蔵施設の増設に約4900億円投資へ−需要拡大見込む
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8R52jw5X0Ww
☆すばらしい。韓国はすでに通貨危機、経済危機的状況にある。財源確保もままならない中で、他国にはマネの出来ない芸当であろう。
■ドイツ銀：09年の原油相場、30ドルまで下落も−英紙オブザーバー
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abzV6oLROQ20
■リビア：日量27万バレルの減産を指示−国営石油会社のガネム会長
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXvdP4Y25LtA
■ロシアとウクライナ、ガス供給協議で合意できず−期限２日後に迫る
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=auoOdymovZEQ
ガスプロムは主としてウクライナのパイプラインシステムを通じて欧州の天然ガスの４分の１を供給している。2006年のガス供給停止では欧州全域に影響が及んだ。ドイツをはじめとする最大顧客はガスプロムに対し、問題再発のないよう強く求めている。
インタファクス通信によれば、ロシアのデニソフ外務次官は新年までに合意に達するよう期待していると述べた。ガスプロムは、ウクライナが21億ドル（約1900億円）の債務を返済するまで、同国と新たな供給契約を結ばないとしており、交渉期限の2009年１月１日午前零時までにガス供給を停止する確率は約50％であることを明らかにしている。
☆このままでいけば、欧州のエネルギー供給に大きな影響が出る事態となる。表面的には、ロシアとウクライナ問題であるが、その本質は、ロシアと欧州のエネルギー安全保障問題である。ロシアはウクライナを使い、欧州から金を引き出したいのであろう。
■ポーランド通貨ズロチ、対ユーロで３年半ぶり安値−企業損失懸念で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6e0jGQX3Wv8
■マドフ容疑者のファンド詐欺事件：顧客投資資産は約370億ドル（表）
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acnNXn0kjFIY
■スペイン当局、マドフ詐欺でサンタンデール傘下部門など捜査−現地紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aoPC2cvCr4zQ
■巨大金融詐欺事件：死亡したファンド運用者は「恥」の自殺−ＷＳＪ紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arLq8ayAYvQo
☆この案件、ユダヤコミニュティが大きく関わっている。マドフ氏は、ユダヤコミニュティの名士であり、その人脈を最大原利用し、会社を拡大してきたわけである。今回の問題で、ユダヤコミニュティは大きなダメージを負っている。
ティやＨＳＢＣなど外銀36行、中国に新税導入延期を要請-証券日報
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGb8Fomq7QMU 一部抜粋
国家税務総局は12月12日、外国金融機関が請求する金利に対し10％を課税すると発表。2008年１月１日にさかのぼって適用するとした。
☆遡及法ですか、、、、これは酷すぎる。
■中国中銀の呉元副総裁：金融政策を安定的に維持する必要−経済観察報
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agC9e_YU98dA
企業や一般世帯にパニックをもたらしかねない頻繁な利下げは回避すべきだと答えた。
☆企業の破綻が相次いでいる中で、金融緩和をしないとどうなるのか？世界的な利下げトレンドの中で、金利を維持するとどうなるのか、、、元は事実上のドルペッグ、金利差拡大で投機資金を集めたいのでしょうかね？
■中国：輸出税の還付率、１月から引き上げ−機械や二輪車など553品目
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aT5zjHGsrhZ0
☆金融政策と税制に、まったく統一性がありません。大丈夫でしょうか？
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