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ドル崩壊！
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926583
■日本株（終了）大納会は４日続伸、商社など資源高い−年間は最大下げ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeSzZ1l94PVU
■アジア株：上昇、企業収益を楽観視−ＭＳＣＩ指数は年間最大の下げへ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMwyZe5m3rc4
■欧州株（30日）：続伸、ＧＭ救済受け自動車が主導−年間46％安
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajDfYcfX7fZ8
■ＮＹ外為(30日)：ドル下落、米ゼロ金利で需要後退を警戒−90円31銭
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acRjPKIiAIOA
■ＮＹ原油(30日)：反落､石油製品の在庫増観測で売り−終値39.03ドル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1MPy2O3SDkY
■「何度も乗り越えてきた」、荒れた08年相場を締める−東証斉藤社長
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aT3u9ZF68K6Q
■東工取・南学社長：企業価値の向上は結果がすべて、改革遂行に決意
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acxmCYtcIWoE
☆昨日、東証は大納会を迎えた。これで今年の国内証券取引は完全に終了した。本当に今年は激動の一年であった。ドル崩壊の後書きでも述べたが、100年に1度の未曾有の金融危機が世界を襲うこととなり、年後半に入り実体経済においても大きな影響が出始めている。現在までのところ、これを解消するすべは見つかっていない。非常に厳しい情勢であるが、来年は良い年になることを願っている。諦めたら終わり、世界は新たな枠組みを求め、動き続けるだろう。ここにおいて、どのポジションにいるかが、今後の世界の中での立ち位置を決めることになる。
■米ＧＭＡＣに60億ドルの公的資金−株式購入とＧＭ追加融資で支援
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aNnjfcESbA5Q
米ＧＭとクライスラー、ディーラー削減方法を模索−事業存続に不可欠
■http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWcx0WEfg3MY
☆人件費カットも難しい。ディ−ラーなど営業経費カットも難しい。低エネルギーや小型車といった新車開発も難しい。どうするんでしょうね？
■ダウ・ケミカル「ＢＢＢ」に格下げ、クウェート合弁解消で−Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJF6oA4mfmsk
■米ＢＯＡ、シティ、モルガンＳに損失も−ダウケミが買収撤回なら
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4ghk73RwtME
☆ダウケミカルもアメリカを代表する大企業の1つである。世界最大の化学メーカーであり、歴史も古く軍産共同体の一角を占めている。このような企業ですら、資金調達が困難な時代となってしまった。古き良きアメリカを取り戻すには、製造業を復活させるしかない。金融が主導する経済がアメリカを蝕んだ原因の1つなのだろう。
■米財務省：43金融機関に19億ドルを資本注入−安定化資金を活用
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akATkOJjjhdk
☆TARPを使い、資本注入が進んでいる。結果、金融機関のリスクは軽減されることになるだろう。しかし、不動産の下落は進み、企業のデフォルトは増加を続けている。問題は財務状況が悪化する中で、更なる資本注入の必要性が出てきた時、どうするかである。
■米Ｓ＆Ｐ：シティやＡＩＧ関連のＳＩＶ10本を最高位から格下げ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQd3.41Ih_.k
☆これでSIVとしての存続価値を失ったことになる。このような特別事業体は高格付けでなければ意味がない。
■ジャンク債:ディストレスト債の割合が85％を突破−Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIsxF_glxLTA
Ｓ＆Ｐのアナリスト、ダイアン・バッザ氏はリポートで、「ディストレスト債の割合の上昇は資金逼迫（ひっぱく）を示唆し、市場が混乱した場合にデフォルトが増える前提となる」とし、「今月の一連のディストレスト債について、資金回収の見通しは引き続き暗い」と指摘した。
Ｓ＆Ｐによると、ディストレスト債の約55％は同社の格付けで下から２つに入る。これらがデフォルトした場合の回収は「わずか、あるいはほぼゼロ」だという。
☆実体経済の悪化が顕著化する中で、ハイリスク債権の保有リスクがさらに上昇を続けている。これは債権者にとっても債務者にとっても負担が増大する事を意味するものである。
■米ＮＹタイムズ､レッドソックス株など資産売却を検討−債務返済で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aj.nX72EBOXo 一部抜粋
同社株価は今年に入ってから60％下落しているほか、４億ドル（約360 億円）の債務返済を控えている。
バークレイズ・キャピタルによれば、ＮＹタイムズが保有するレッドソックス株の価値は最大で１億6630万ドルに相当する。また、ＮＹタイムズは、本社ビルをいったん売却した上でリースに切り替えるリースバックを活用すれば、２億2500万ドルの資金を調達できるとしている。
米不動産調査会社レイスは住宅以外の不動産のデフォルト（債務不履行）リスクが３倍に増えると予想している。
☆信用不安が発生しているNYTであるが、保有資産の売却で当座の資金を調達する予定のようである。しかし、新聞などペーパーメディア離れが進む中、広告なのも大幅に減少しており、このままでは再生は不可能であろう。
■米Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数：10月は前年比18％低下
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIWm1FercWWQ
12月30日（ブルームバーグ）：全米20都市を対象にした10月の米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で18％低下と、2001年に前年比数値の集計を開始して以来で最大の落ち込みを記録した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は17.9％の低下だった。前月は17.4％低下した。同指数は 2007年１月から連続で低下している。
ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフエコノミスト、ガイ・リーバス氏は「過剰在庫を主因とした住宅不況から景気悪化を主因とした住宅不況に移行しつつある。10月に襲った信用危機を受け、住宅価格の下落ピッチが加速した」と指摘した。
都市別では調査対象となった20都市すべてで住宅価格指数が低下、特にフェニックスとラスベガスはそれぞれ前年比で33％と32％の大幅な低下を記録した。
20都市の住宅価格指数は2006年のピークから23％低下した。過去１年間の下落率は14都市で統計開始以来の最大を記録した。
前月比では2.2％低下と、９月の同1.8％低下から下げが加速した。アトランタ、シャーロット、デトロイト、ミネアポリス、タンパ、ワシントンの６都市では統計開始以来で最大の下げとなった。
■12月米消費者信頼感指数：38に低下、67年の統計開始以来で最低
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOQytiSM6yRg
■12月シカゴ購買部協会景況指数：34.1に上昇−なお26年ぶり低水準付近
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIcErohL4pUw
■ウクライナ､ガス未払い最大20億ドル支払いへ−政府が国営銀行に指示
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9l.mlCgs26E
☆これで欧州のエネルギー危機は一旦解消されることになる。パイプラインを通じてドイツなどに配給されている為、これは、ロシアVSウクライナではなく、ロシアVS欧州であった。
■チェコ大統領と首相の対立、ＥＵ政策実行阻害も−来年１月から議長国
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=ab_asxLfH1fI&refer=commentary
☆経済危機が悪化を続ける中、欧州内の対立が激化している。非常に厳しい事態と言えよう。
■中国の外貨準備高、来年６月末までに減少も−ムーディーズのチャン氏
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTo1HKH59Rdg
☆外貨準備とは、純資産ではなくキャッシュフローにすぎない。ロシア同様、キャピタルフライトが進んだ場合、一気に取り崩される可能性もある。
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