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ドル崩壊！
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926583
■日本株（終了）小幅続落、銀行や自動車、陸運に売り−米雇用統計待つ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5uGSG_0bMEQ
■アジア株：総じて上昇、原油安で電機株など高い−資源株は下落
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUbYtjnJCtcA
■欧州株（５日）：続落、米景気後退の深刻化で売り−ＢＨＰ安い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEUPvU0ipfUk
■米国株（５日）：反発、ハートフォードの利益見通し上方修正を好感
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahxthUeqkGcE
■ＮＹ外為(５日)：円とドル､対ユーロで上昇−米雇用悪化で資金逃避
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOnYI4oprxvI
■ＮＹ原油(５日)：６日続落、40.81ドル−週間で91年以来の大幅安
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSP3rgQG8MYY
■社債保証コスト過去最高、米雇用者数は53.3万人減−予想超える悪化
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKtfl9QMD4M8
☆世界的なリセッションと信用収縮により、社債の保証コストが上昇を続けている。これにより失業率の上昇も顕著化してきており、可処分所得の減少が消費の減退を招く懸念が強まっている。各国中央銀行は利下げと量的緩和策などにより、通貨の流動性を高め、融資状況を緩和する政策に出ているが、業績悪化懸念は緩和される状況にはない。景気悪化懸念と通貨希薄化懸念がら、円キャリーの巻き戻しの動きも強く、円は独歩高の様相を見せている。
■11月の米雇用者：53万人減、74年以来で最大−労働時間は過去最低
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aajqf8wJ2Zbc 一部抜粋
>銀行や保険会社、レストランや小売業者を含む広義のサービス業は37万人減と、前月の15万3000人減からマイナス幅が拡大した。小売りでは９万 1300人減少した。
☆雇用の減少は三次産業に顕著化しており、米国内需の減退を象徴するものとなっている。
■７−９月の米住宅ローン延滞と差し押さえ手続きは過去最大−ＭＢＡ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akhAXfnh4Gl8
■10月米消費者信用残高：35億ドル減、過去３カ月でマイナス２度目
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aD_b3kHDHieY
>10月の消費者信用残高の内訳をみると、自動車・移動住宅・教育向け非回転信用は34億ドル減少した。クレジットカードを中心とした回転信用は前月比１億8200万ドルの減少。
☆失業者の増加は、クレジット市場を直撃、信用低下による貸し渋り貸し剥がしを招いているものと思われる。また、ホームエクィテイローンなど担保資産の下落もこれを顕著化させる要因となっているだろう。
■米財務次官補：ＴＡＲＰ利用の銀行には融資義務、信用供与は拡大へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZ5011FWjIs4
☆米国は、問題資産買い取り計画を利用している銀行に対して、融資義務を付加する模様である。信用悪化と内需の減退が続く限り、リセッションからは抜け出せない。リセッションは担保資産の下落を招き、より一層の金融機関の財務悪化を招く、そして、これが貸し渋り貸し剥がしの要因となり、内需を悪化させる。完全な負のスパイラルである。これを解消する為に、意図的な融資の拡大へと誘導しようということであろう。
■米両院委員長：ポールソン財務長官をけん制−公的資金追加引き出しで
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPrOLnbdwLzo
12月５日（ブルームバーグ）：米上下両院の金融関連委員会の委員長は、ポールソン財務長官に対し、総額7000億ドル（約65兆円）の金融安定化資金のうち、残っている3500億ドルを引き出すことができなくなる公算があると警告した。共和党議員の間でも、公的資金の使途をめぐって異論が出ていた。
上院銀行委のクリストファー・ドッド委員長（民主、コネティカット州）は４日、記者団に対し、財務省について「残る3500億ドルに手を伸ばすのにふさわしい連中だと納得するのは困難だ」と述べるとともに、「連中に金を与えるのにはうんざりしている」と指摘した。
また、下院金融委のバーニー・フランク委員長（民主、マサチューセッツ州）は同日、ポールソン財務長官が議会に公的資金の引き出しを要請しても、拒否される可能性があると語った。
米議会には、金融安定化資金を経営危機の自動車業界の救済に充てるよう主張する議員らがいる一方、民主党議員らは苦境に陥っている住宅保有者の救済に使うべきだと考えている。財務省と議会の間の溝が深まっており、残る3500 億ドルの使い道の判断は来年１月に発足するオバマ政権に委ねられることになりそうだ。
国際戦略投資グループ（ＩＳＩＧ）の政策調査責任者、トム・ギャラガー氏は「ポールソン財務長官が残りの公的資金を手にすることができるのは、住宅差し押さえの抑止策に使う場合に限られそうだ」と指摘する。
同長官はまた、金融機関から住宅ローン関連の不良資産を買い上げるという金融安定化資金の当初の目的を放棄した点でも、批判を受けている。下院の共和党議員団は３日、同長官とバーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長あてに書簡を送り、過去の使途についてもっと明確にしない限り、追加引き出しに反対する考えを表明した。
ただ、ギャラガー氏は「こうした議員らの発言を額面通りに受け止めることはできない。今後６週間以内に再び危機が発生したらどうするつもりなのだろうか」と疑問を投げ掛けている。
☆すでに7000億ドルの金融安定化資金の内、ポールソン氏に権限が一任されていた3500億ドルを使い切っている。残りの3500億ドルを引き出すためには議会の承認が必要である。しかし、この使い道に対して議会内でも対立が激化、ポールソン氏の対応に関する不信感も強く、氏への一任は難しい状況になっている。また、使い切った3500億ドルに関しても、保証という形で、与えたれた金額の数倍から数十倍の金額を使用しており、信用悪化により将来の支出増加を招く可能性も高い。
■米財務長官：「脅威」になるほど米国債を保有している国はない
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGbx7Vj3GNuc
>ポールソン米財務長官は５日、「脅威」になるほど米国債を保有している国はないとの見解を示した。２日間にわたった米中戦略経済対話の終了後に語った。
■中国政府は米国債さらに購入も−中国財政省の朱光耀氏が示唆
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avzeLtGr_yxE
☆米中戦略経済対話で何が話し合われていたのか、その内容が見えてくる記事である。中国は、大量の米国債保有を前提に威嚇したのではないだろうか？それに対して、米国は反発を強めたようにも見える。
■米エネルギー省：低燃費車生産向け融資、メーカー側の申請書類に不備
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ai_XDUSbmaaE
■米ＧＭとクライスラー、合併を前向きに検討も−英紙ＦＴ報道
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBxuskc6F7yU
>米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーは、両社の合併が米政府による救済措置の条件になるなら、前向きに検討することになるとの見通しを報じた。
■ドイツ連銀：09年の独経済、0.8％のマイナス成長と予想−16年で最悪
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avk4.Dv14aVk
■10月の独製造業受注指数：前月比6.1％低下−欧州域内需要が急低下
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_5Wo726v.Gk
☆欧州の実体経済の悪化も顕著化を始めている。欧州最大の工業国であるドイツにもリセッションの波が襲っている。欧州内は各国のスタンスの違いから、機動的な経済政策金融政策が採りにくい状況が続いており、危機対応に関しても難しい物となっている。通貨統合の問題点が明確化しているとも言えよう。
■クレディ･スイスの格付け見通し「ネガティブ」に下げ−ムーディーズ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azjqPNEE9HC0
☆欧州経済を支えてきたスイスの金融セクターの信用悪化は著しい物となっており、スイスフランキャリーは終了したと見て良いだろう。東欧諸国、北欧諸国などキャリーによる拡大を続けてきた地域のキャピタルフライトは進んでおり、これが新たな通貨危機、経済危機を呼び込む可能性も高い。
■ロシア中銀：通貨ルーブルの許容変動幅を拡大−２カ月で４回目
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0_cU8X70gTE
☆資源バブルにより強い拡大傾向を見せたロシアであったが、ここに来て、通貨危機が本格化し始めている。CDSの上昇も著しいものとなっており、デフォルトリスクが高まっている。完全な負の連鎖が始まっている。
■与党：３年間で２兆円規模の雇用対策、140万人の雇用創出を
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPKPmiDLcbGQ
☆日本においても派遣労働者の解雇など厳しい状況が続いている。これに対処する為に雇用対策が纏まられようとしている。
皆様にご協力いただいた雇用安定策ですが、本日で一旦締め切らせていただきます。
ご協力ありがとうございました。
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