緊急特集！！世界同時株安 その156

ドル全面安で12年ぶり100円割れ、対ユーロでも導入来安値更新
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK008300520080313

昨日の東京は、大型ヘッジファンド破綻や清算、投資銀行ベアスターンズへの不信などを受けてリスク回避の動きが強まり、ドルが売られる展開、ドル売りに刺激される形で株価も下落
米ドレイク、傘下の3ヘッジファンドの清算を検討
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS812301420080312
米シティグループ、地方債市場逼迫で傘下ヘッジファンド6本を支援―10億ドルを注入
http://www.hf-klug.jp/hfnews/hfcomp/hfcomp001602.html
カーライル・キャピタルが債権者と合意できず、残り資産差し押さえへ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK812372620080313
GO Capital Halts Redemptions From Global Hedge Fund (Update2)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601085&sid=axq.xKog6t0g&refer=news
ヘッジファンドのブルー・リバーも中核ファンド閉鎖,信用収縮で-ＦＴ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=azg24jBJb57g&refer=jp_europe
米カントリーワイドの発行体デフォルト格付けを2段階引き下げ＝フィッチ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30803020080313

先週末の雇用統計悪化によりシステミックリスクが上がり、ヘッジファンドに対する追加担保の提供要請が相次ぎ、これがヘッジファンドの財務状況をより一層悪化させることに
詳細は緊急特集！！世界同時株安その153　http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/34255277.html

昨日のNYは非常に弱い指標が相次いだもののこれはある程度織り込み済みであったのか、市場は反応せず、S＆Pのサブプライム問題に関する好感的なレポートを受けて上昇に転じました。

サブプライム評価損：大手金融機関では大方計上済みか−Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aMYV_2v_2gew&refer=jp_europe
　３月13日（ブルームバーグ）：格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は13日発表したリポートで、米サブプライム（信用力の低い借り手向け）住宅ローンに関連した金融機関の評価損見通しを引き上げる一方で、終息の兆しが見えてきたとの認識を示した。
　同社リポートによると、サブプライム住宅ローン関連証券による金融機関の評価損は総額2850億ドル（約28兆6900億円）に達する可能性がある。
　Ｓ＆Ｐは従来、評価損の額を2650億ドルと見積もっていた。債務担保証券（ＣＤＯ）関連の損失見通しを引き上げたことが見積もり額変更の理由だと説明した。また、評価損の大きな部分は既に計上済みの可能性があるとの見方を示した。
　Ｓ＆Ｐの信用アナリスト、スコット・ブーギー氏は同時に発表した資料で「世界の金融セクターはサブプライム関連評価損の半分以上を既に開示しているように見受けられ、これは当社の見解では明るいニュースだ」と指摘した。同氏はさらに、レバレッジドローンといった他の債権に関連した損失はなお拡大する可能性が高いとの見方を示した。
　Ｓ＆Ｐのリポートは、「2005年から07年に米国で組成されたサブプライム住宅ローン、総額１兆2000億ドルに関連した信用損失が最終的に相当な規模に達するのは間違いない」と指摘した。
　さらにシティグループやメリルリンチといった大手金融機関は投資額を「厳格、かつ注意深く」評価しており、「打撃のほとんどは既に過ぎ去っているはずだ」と指摘。「実際、サブプライム住宅ローンの借り手の状況が安定し、不透明感に基づくリスクプレミアムがなくなる場合には、こうした金融機関は将来、市場価格の回復に恩恵を受ける可能性がある」とした。

今年の米商業用不動産取引額は最大40％減の可能性＝全米リアルター協会
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30802820080313
2月米抵当住宅差し押さえ件数、前年比＋60％＝リアルティトラック
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT812449620080313
米カントリーワイドの2月住宅ローン申請、前月比減少
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT812443620080313
UPDATE1: 2月の米小売売上高は予想外の‐0.6％、個人消費の減退が浮き彫り
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT812438020080313
米新規失業保険申請件数は35.3万件、前週は35.3万件＝労働省
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT812417820080313

指標などは、明らかな実体経済の悪化と銀行などの損失の拡大を示している。
もうすでに損失の拡大はサブプライムから、商業不動産やクレジット債など他分野に飛び火しており、地方債の動向も改善がみられない。なぜ、この程度のS&Pのレポートで上げるのかわからない。
現在の市場は、目先の流動性と資金動向がすべてと言うことであろうか？

流動性供給がFRB資産の半分に、時間稼ぎの間に抜本策を−東短･加藤氏
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=avL.gBrId2OI&refer=jp_japan
３月13日（ブルームバーグ）：東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは12日付のリポートで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による一連の流動性供給がバランスシート（貸借対照表）の資産規模の半分程度に達したと指摘している。その上で、11日の流動性対策も金融市場の問題解決にとって「時間稼ぎ」にしかなっておらず、米国政府は抜本的な対策を進めるべきだとの見方を示した。
　加藤氏によると、ＦＲＢのバランスシートの規模は8800−9000億ドル（約 89−91兆円）程度。これに対して、新ターム物資金供給（ＴＡＦ）1000億ドル、 28日物ターム・レポ1000億ドル、新ターム物債券貸出（ＴＳＬＦ）2000億ドル、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とスイス国立銀行への供給360億ドルを合計すると、4360億ドル（約44兆円）になる。
流動性供給：
「基本的には『解熱剤』。時間を買う、という点では有効だが、米国金融市場の病巣を根本治療するものではない。ＦＲＢが時間稼ぎを行っている間に、ホワイトハウス・議会はクレジット市場の救済策（買い取り機構など）や金融機関の資本増強対策を進めるべきだ」
ＦＲＢの資産とドル安：
「ＲＭＢＳ（住宅ローン担保証券）などモーゲージ関連証券の受け入れが大規模に増えてくる。アウトライトで購入（買い切り）するわけではないので、『ＦＲＢの資産劣化＝＞ドル安』の連想を誇張する必要は今はないが、金融システムの混乱が再び深まるようなときには、そういった懸念が市場に出やすくなるかもしれない」
ＦＲＢの今後の対応：
　ＦＲＢは、ＲＭＢＳをアウトライトで購入するオペレーションや、資金供給期間を28日物から、ＥＣＢやイングランド銀行のように90日物まで延ばすことには否定的であり、「現時点のＦＲＢは、『ヘリコプター・ベン（日本の金融不況時にヘリコプターから紙幣をばらまけばよいと発言したバーナンキ議長のニックネーム）』の領域にはまだ踏み込みたくないようだ」

米金融・債券市場＝下落、不良化した住宅ローン対策法案受けた株高で
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT812474620080313
［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米金融・債券市場は下落。米下院金融委員会のフランク委員長（マサチューセッツ州、民主党）が不良債権化した住宅ローンの連邦住宅局（ＦＨＡ）による保証法案を提示したことで、クレジット市場の混乱が和らぐことへの期待が高まり、株高となったことが債券を圧迫した。
　終盤の取引で、指標債の１０年債<US10YT=RR>は３０／３２安、利回りは１１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．５５％となった。
　１００億ドルの９年１１カ月債（リオープン＝銘柄統合）入札結果がさえなかったことも債券の売りにつながった。間接入札者による落札は約６％にとどまった。
　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、大手金融機関によるサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連評価損の計上は終わりに近いとの見方を示したことも、株式の支援材料となった。

　ただ、複数のアナリストは、格付け会社の見通しをうのみにすべきではないと指摘した。

　ＵＢＳの米金利ストラテジー部門代表、ウィリアム・オドネル氏は、住宅価格が底入れすればクレジット市場の混乱も峠を越えるとした上で、「最後に私が確認したところでは、住宅価格の下落は加速していた」と述べた。
　２月の小売売上高は予想外の０．６％減となり、住宅価格の下落が消費に影響を及ぼしていることが示されたことで、比較的長期に及ぶリセッション（景気後退）観測が高まった。
　米プライベートエクイティのカーライル・グループ[CYL.UL]傘下のカーライル・キャピタルは、デフォルト総額が約１６６億ドルとなった。債権者との協議が合意に至らず、残りの資産が差し押さえとなる見通しを明らかにした。

どんどん縮小してゆく世界的資金動向の中で、債権、株、資源と資金が固まりとなって動いているといったところでしょうか？株が上がれば債権が下げ、債権が上がれば株が下がると、、、

さて、今日はSQを控えています。どうなるんでしょうね。