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米ＦＲＢが0.75％利下げ、2地区連銀総裁がより緩やかな措置求め反対票
米リーマンの12─2月期は57％減益、アナリスト予想は上回る
米ゴールドマンの12─2月期は利益が半減、アナリスト予想は上回る
昨日のNY市場は、サプライズ続きのものとなり結果的に大きく上がる展開となった。
米リーマンの12─2月期は57％減益、アナリスト予想は上回る。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT814318920080318
［ニューヨーク １８日 ロイター］ 米投資銀行リーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)が１８日発表した第１・四半期（２００７年１２月─２００８年２月）決算は、債券トレーディング収入の落ち込みが響き５７％の減益となった。ただ、合併買収（Ｍ＆Ａ）アドバイザリー部門の好調が寄与し、アナリスト予想は上回った。
利益は４億８９００万ドル、１株当たり０．８１ドル。前年同期はそれぞれ１１億５０００万ドル、１．９６ドルだった。
ロイター・エスティメーツによるアナリストの１株当たり利益予想は０．７３ドルだった。
純収入は３０％減少し３５億ドル。債券トレーディング収入の落ち込みが全体を押し下げた。
モーゲージに対するエクスポージャーで債券トレーディング収入は８８％減の２億７２００万ドル。
一方、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務の収入は３４％増の３億３０００万ドル。投資管理部門は３９％増の９億６８００万ドル。
同社は、３４０億ドルの流動資産があり、１６３０億ドルの売却可能な資産へのアクセスを確保していると発表した。
一部の投資家は、同社が第４・四半期時点で約８００億ドルの商業用および住宅ローン資産を抱えていたことなどから、第１・四半期決算が今回発表よりも悪い数字となることを予想していた。
ホーランド＆Ｃｏのマイケル・ホーランド氏は「リーマンの今回の決算は悲観論者を混乱させた。同社は困難な状況への対処力があることを示した」と指摘した。
ベアスターンズと良く似た営業形態である為、流動性危機が囁かれ大きく売られていた同社であるが、ふたを開けてみたところ、市場の予測よりも健全であったことが好感された。。
米ゴールドマンの12─2月期は利益が半減、アナリスト予想は上回る。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT814315920080318
［ニューヨーク １８日 ロイター］ 米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)が１８日発表した第１・四半期（２００７年１２月―０８年２月まで）決算は、企業融資、その他の資産に関する損失が２５億ドル超となったことに圧迫され、利益が前年同期の約半分に減った。それでも市場予想は上回った。
純利益は１５億１０００万ドル（１株当たり３．２３ドル）。前年同期は３２億ドル（同６．６７ドル）だった。
収入は１２７億ドルから３５％減の８３億４０００万ドルとなった。
ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの予想平均は、１株利益が２．５７ドル、収入は７３億ドルだった。
トレーディングおよびプリンシパル・インベストメント（自己勘定投資）による収入は金融市場の根強い混乱を反映し、前年からほぼ半減。前四半期比では２６％減の５１億２０００万ドルとなった。
住宅ローンおよび住宅ローン証券関連の純損失を約１０億ドル、高リスクの企業融資や投資資産価値の低下による純損失を１０億ドル計上した。ローン評価損はヘッジ前で１４億ドルだった。
直接投資の純損失は５億３２００万ドルとなった。中国工商銀行（ＩＣＢＣ）［ICBC.UL］などの企業投資の資産価値が低下した。
投資銀行業務の収入は３分の１減少し１１億７０００万ドル。債券・株式引き受けの低迷が響いた。投資銀行業務の未決済取引は減少したとしている。
ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「市場の状況は明らかに非常に困難だ」とした上で「ただ、多くの業務部門で顧客の動向が強かった」と述べた。
資産運用会社ホランドの創設者マイケル・ホランド氏は「ゴールドマン（の決算）は、困難な状況でまたもや光っている。素晴らしい結果だ」と語った。
こちらも、今回の決算では大きな損失となるのではと予測されていただけに市場では買戻しが進むことに
さて、昨日の結果をどう考えるかということになる。
投資銀行などの表面上の決算内容を見る限り決して悪いものとはいえない。
それでは、何故ベアスターンズが事実上の破綻処理となり、大幅な新規貸し出し処置を打ち出す必要があったのか？という疑問が生じる訳である。
先日の新規の買出し処置とは以下のようなものである。
米ＦＲＢが公定歩合引き下げと新貸出制度の創設発表、金融危機の広がり回避
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK813995920080317
１、公定歩合を３．５０％から３．２５％に引き下げ、即日実施
２、＊プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）が公定歩合でニューヨーク連銀から
資金を借りられる新たな貸出制度を創設
３、貸し出しは投資適格等級の幅広い証券を担保として使うことができる。
４、公定歩合での貸し出し（連銀窓口貸し出し）期間を３０日から９０日に延長
米国金融当局は銀行の保有する債権に対して、かなり甘い評価を下したといえよう。
この結果、銀行など金融セクターが保有するレベル3債権の評価を甘く取ったとも考えられる。
＊レベル3債権とは一般に市場で流通していない為に自己評価で価格が決められる。
格付けが投資適格等級であれば、担保として用いることができる為に、あえて厳しい評価を出さなくとも問題は生じない。また、これを今回の決算で金融当局は承認したとも考えられる。
評価損は評価損であって、実損失ではない。株式など時価評価がでるものとは違い売却するまでは損失は確定しない。
米ＦＲＢが0.75％利下げ、2地区連銀総裁がより緩やかな措置求め反対票
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT814351120080318
［ワシントン １８日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き下げ２．２５％とすることを決定した。公定歩合も０．７５％引き下げ２．５０％とした。
ＦＦ金利２．２５％の水準は２００５年２月以来の低水準。ＦＲＢは今回大幅な利下げに踏み切ったが、利下げ幅は市場の多くが見込んでいた１％ポイントには及ばなかった。
ＦＯＭＣはＦＦ金利の引き下げを８対２で決定。ダラス地区連銀のフィッシャー・総裁とフィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、積極的ではない措置が好ましいとして反対票を投じた。
ＦＯＭＣは声明で「金融市場は引き続きかなりの緊張下にあり、信用状況の収縮や住宅市場の一段の収縮は今後数四半期にわたり経済成長を圧迫する可能性が高い」と指摘。成長への下振れリスクは引き続き存在するとし、今後も必要に応じて追加利下げを行う用意があることを示唆した。
また「エネルギーや他の商品価格が横ばいとなる見込み（projected levelling out）やリソース利用への圧力の緩和を反映し、ＦＯＭＣは今後数四半期にわたりインフレが緩和すると予想している」とし、失業者数の増加などを背景にインフレは低下していく見通しとした。
サンズ・ブラザーズ・セレクト・アクセス・ファンドのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、ダニエル・リビー氏は「ＦＲＢは、まず経済を立て直すことに焦点を当てており、インフレへの対応はその次になる」との見方を示した。
０７年９月以降の利下げ幅は３％、年初からは２％となった。加えて最近では、金融機関に対する流動性強化として大恐慌以来の対策もとられるなど、ＦＲＢは世界的な金融問題の拡大阻止に向けて矢継ぎ早に対応している。
ただ、これまでの措置にもかかわらず、米経済の減速には歯止めがかかっていない。最近の雇用は減少し製造業生産は減速、小売売上高も低迷している。ポールソン米財務長官はこの日、ＮＢＣの番組で「われわれは急激な下り坂にあり、経済は急激に減速していると米国民が考えていることに疑問の余地はない」と述べた。
市場では１％をほぼ１００％織り込み、一部では１，２５％の利下げとなるのではないかと予測されていたが、インフレを懸念する一部の反対により０，７５％に留まった。
これにより、希薄化懸念で売られていたドルが買い戻され、為替も急反発
株式も一旦下落に移るものの、結果的には買い戻しが進みあげる展開に
資源インフレの状況やドル建て債の不人気を考えると、０，７５％に利下げを留まったことは評価できるといえる。実際、これによりドルは買い戻される結果となった。
金融期間が評価損を計上しない限り、額面上の資産評価は毀損することなく流動性の問題は生じない。
また、格付け機関が投資適格にとどめ置く限り、評価は継続され、新たな損失は生まれない。
これは正しいのか？私にはわからない、、、
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