渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

世界の富の限界

世界の富には限界がある。これは必然

後進国の発展は先進国の富の取り分を減少させる。

人類はこれまで科学技術の発展によりこれを補ってきた。

しかし、これはもはや限界ではないだろうか？

資源インフレはヘッジファンドなど投機資金の流入も大きな要因ではあるが、

膨大な実需の増加もこれを下支えしている。

後進国の発展、これは地球資源を浪費し地球環境を急激に悪化させる。

地球温暖化　海洋汚染　大気汚染　砂漠化　地下水汚濁　地盤沈下　etc

結果的に資源の寿命を短命化し、地球上の農業生産量を減退させる。

先進国は、後進国の低賃金を利用した安い農産物を買い入れ、豊かな生活を享受してきた。

しかし、後進国の輸出産品が付加価値商品である工業製品などに変化しつつあり、

これは従来の国際的な社会構造を急速に変化させることになる。

発展による富裕層の発生で、輸出用産品であった工業製品が国内向けに切り替えられる。

当然需要の増加で工業産品の価格は上昇に転じ、先進国側はこれを入手しにくくなる。

既得権益者であり出資者である先進国は、これを歓迎して容認できるのであろうか？

先進国が後進国に求め続けてきたことは、永久的な隷属的支配関係ではないだろうか？

植民地や穀物や資源メジャーによるプランテーション農業が、その典型であるだろう。

日本は先進国の一員として、従来のドル支配による恩恵を十分すぎるほど受けてきた。

きれいごとではなく、将来の日本の選択はいかに？

第174回 ホームエクイティローンが新たなる火種に

Equity Loans as Next Round in Credit Crisis
http://www.nytimes.com/2008/03/27/business/27loan.html?_r=1&pagewanted=1&fta=y&oref=slogin

先週末、NYタイムズはホームエクイティローンが金融危機の新たなる火種になるという記事を掲載した。

home equity loan (HEL またはHEと表示される）
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%DB%A1%BC%A5%E0%A5%A8%A5%AF%A5%A4%A5%C6%A5%A3%A5%ED%A1%BC%A5%F3
所有する住宅（多くの場合、自宅）の正味価値（ホームエクイティ）*1を担保にし、この正味価値を融資限度にして組まれたローン。アメリカで個人がリフォーム費用や医療費、教育費などを調達する際に一般的に利用される。
米国では2006年まで堅調だった不動産市場の支えもあって好景気の要因となるキャッシュフローを生み出したとされる。低金利状態で不動産価格が上昇する局面において有効な資金調達方法である。
*1：住宅の市場価値から、ローンの残債など負債を差し引いた価値

このようなローンは不動産価格の上昇を前提としたのものであり、現在のように不動産価格が下落傾向に陥った場合成立しなくなる。この金額はなんと1兆1000万ドルに及ぶという。

借り手が債務不履行に陥りその不動産を処分した場合、第二以降の抵当権者には受け取るべき資産は残されていないというものである。

その為、第二以降の抵当権者が借り換えやローン清算に反対しておりそれが進まず、同時に、個人の信用記録を悪化させ将来の借り入れを困難にする。

クレディスイスによると2006年に組成されたサブプライムローンの借り手の3分の一は、第二抵当権で追加借り入れを行っているとのことです。

これは金融セクターに膨大な追加損失を発生させることになるでしょう。

顧客が不動産を処分することで、金融セクターに評価損ではなく実損が発生する。
これは銀行などの財務内容を悪化させ、新たな金融危機を引き起こす。

日本のバブル崩壊以降の金融危機とは比べ物にならない破壊力と影響力を持った物になると思われます。

不動産価格の反転には買い手が必要となります。

銀行は自己保身の為、新規の貸し出しには否定的な立場を取るでしょう。
米国政府は、フレディマックやジニーメイの資本規制緩和や増資承認などを通じて新たな買い手の創出に躍起ですが、これには時間がかかるという見方が強い。

不動産価格の反転がない限り、金融収縮は悪化してゆき金融危機は深まることを意味します。
そして、株式市場などの換金売りを促進し、株価の崩壊、企業決算の悪化を促進します。

地方債などARSの動向とともに、大きな焦点でもありますね。