第175回 アイスランドが危機的状況に

アイスランドの銀行債保証料が上昇、中銀総裁発言で−ＣＤＳ取引示唆
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=ajQb2bwbmcyY&refer=jp_stocks
　３月31日（ブルームバーグ）：31日のクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）市場で、アイスランドの大手銀行３行が発行する社債のデフォルト（債務不履行）に対する保証料が上昇した。アイスランド中央銀行のオッドソン総裁が、「無節操なディーラーら」が同国の金融システムを破たんさせようとしていると発言したことが背景。
　ＣＭＡデータビジョンによれば、アイスランド最大の銀行、カウプシング銀行の債務1000万ユーロに対するＣＤＳスプレッドは前払い分が16.5％と過去最高に上昇したほか、１年物は５％となった。ＪＰモルガン・チェースの評価モデルによれば、５年以内のデフォルトリスクが59％に高まったことを示す。
　オッドソン総裁は28日の講演で、同国経済を屈服させようとする企てがあるとして、国際的な調査を呼び掛けた。アイスランド中銀は先週、自国通貨クローナを防衛するために、過去最高となる15％への利上げを余儀なくされた。クローナはユーロに対し年初から30％下落した。
　ブルームバーグのデータによれば、世界の銀行81行の中でも、アイスランドの銀行債に対する保証料は最高となっている。

アイスランドのカウプシング・グリトニルのＣＤＳが上昇、1000bp台に
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK011060020080328
［ロンドン　２８日　ロイター］　２８日の欧州クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、アイスランドの銀行カウプシング(KAUP.IC: 株価, 企業情報, レポート)とグリトニル(GLB.IC: 株価, 企業情報, レポート)のＣＤＳプレミアム（５年物）が１０００ベーシスポイント（ｂｐ）台に上昇した。
　アイスランド経済や同国銀行セクターに対する懸念が浮上していることが背景。
　アイスランドクローナも対ユーロ<EURISK=>で約２．７５％下落、１ユーロ＝１２３．１３クローナをつけた。対ドル<ISK=>では１ドル＝７８クローナに下落している。
　ある市場筋によると、カウプシングのＣＤＳプレミアムは１０２０ｂｐ、グリトニルは１０００ｂｐ。
　アイスランド中央銀行は２５日、クローナ安に歯止めをかけるため、主要政策金利を１３．７５％から１５％に引き上げる予想外の利上げを発表。２７日には、市場の流動性改善とクローナ高誘導を目的とした国債入札も実施した。
　ある市場関係者は「国債入札で事態の深刻さが浮き彫りになり、警戒感が強まっている。ＣＤＳには投機的な取引もみられれる」と述べた。

国際的な金融収縮が進む中、欧州や新興国の一部でついに金融危機が発生してまいりました。
世界的に金融セクターの不調が表出し、投資家の質への逃避が本格化、ハイリスク投資からの撤退が発生しています。
このような投機性資金に支えられた国の一部では急激な資金逃避が発生し、この機を狙った売り仕掛けとともに国家破綻の可能性も出てきました。

また、以前から懸念されてきた英国の不動産バブルの行方にも暗雲が立ちこめてきました。

英ポンドが対ユーロで最安値、住宅価格下落で売り加速
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS814823920080331
　［ロンドン　３１日　ロイター］　３１日の欧州外為市場では、英ポンドがユーロに対して過去最安値をつけている。３月の英住宅価格が６カ月連続で下落したことが嫌気され、ポンドは下げ幅を拡大している。
　英不動産コンサルティング会社ホームトラックの調査によると、３月の英住宅価格は、前月比０．２％下落した。前年比では０．４％上昇。
　イングランド銀行（英中央銀行）の当局者がポンドは一段と下落する余地があるとの見方を示唆したことから、ポンドは前週売られていた。

ヘッジファンドの危機とともにイギリスシティでは膨大な失業者が発生、英国の景気悪化と不動産バブル崩壊に拍車をかけそうです。
英金融街で、1万人失職へ＝サブプライム余波−産業連盟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080331-00000107-jij-int
　【ロンドン31日時事】イギリス最大の企業団体、英産業連盟（CBI）は31日、米低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン焦げ付き問題による金融市場の混乱の影響で、金融街シティーで働く金融マンのうち、1万―1万1000人が5月末までに職を失うとの見通しを示した。　

さて、昨日のアジア市場は銀行決算や金融セクターへの不信の拡大、輸出産業を中心とした業績悪化懸念から株式が売られる展開、欧州も寄付きでは下げたものの、NYの動向を見て戻す展開に
NYは金融株を中心に売りが続いたものの予想を上回る景気指数と金融改革案を受けて軽い上昇で終わりました。

米国株式市場＝反発、予想を上回る経済指標と金融監督改革案を受け
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT814899120080331

WRAPUP1: 米財務長官、金融市場監督に関する抜本的改革案を発表
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT814883920080331
［ワシントン　３１日　ロイター］　ポールソン米財務長官は３１日、金融市場の監督に関する抜本的な改革案を発表した。
　今回の改革案では、現行の７つの連邦監督当局は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、新たな金融規制当局および、消費者保護と業務慣行のための３つの機関に再編される。

　長官は、改革案の大半は、現在の市場混乱が終息するまでは施行されることはないと認識。

　ＦＲＢは改革案で「市場安定のための規制当局」として新たな権限が与えられる。

　金融システムに参加している機関に対して、ＦＲＢは業務に関する情報を要求することが可能。また他の監督当局と協調し、金融機関に関する規定を策定する権限が与えられる。
　改革案は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と商品先物取引委員会の統合を提示。住宅ローン提供を目的とした大恐慌時代に制定された貯蓄金融機関（スリフト）の許認可権は不必要で、貯蓄機関監督庁（ＯＴＳ）を廃止し、権限の通貨監督庁（ＯＣＣ）への移管も提案した。
　このほか、モーゲージブローカーの監督強化に向け、複数の規制機関で構成されるモーゲージ・オリジネーション・コミッション（ＭＯＣ）と呼ばれる組織を創設、モーゲージブローカーのライセンス基準を設定することも盛り込まれている。