渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

G７イニシアチブ

これは勝手な妄想です。

金融危機への特効薬はＧ７イニシアチブであるかもしれませんね。
Ｇ７参加国が巨額の相互スワップ条約を結んでしまうわけですね。

現在の通貨安定制度ＩＭＦは、ドル基軸を基本としています。

ドルの価値が大きく失われた場合、これはまったく機能しません。
また、基軸通貨国である米国には効果がない。

米国の金融セクターは一種加害者であると考えますが、その被害は世界に及ぶことになる。
これは望まぬ被害を及ぼす可能性が高いといえましょう。

世界のハードカレンシーがこれを実践することで金融は安定する可能性がある。
その上で、それぞれの金融機関に適切な対処を行う。

なんてのは、どうでしょうね？

第181回 決算は真実か その５

何度も投資銀行や銀行の決算の不透明性について取り上げてきましたが、今回はその５ということで

第178回　決算は真実か　その４
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/36114430.html　をごらんください。

GSのレベル３債権に関する補足記事が出ていました。
ゴールドマンのレベル３資産、12−２月に増加-同業他社を上回る伸び
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aLx6sw4IIqEY&refer=jp_news_index
　４月９日（ブルームバーグ）：米証券大手ゴールドマン・サックス・グループのレベル３資産は、2007年12月−08年２月（第１四半期）に、前四半期末に比べ39％増えた。同業のモルガン・スタンレーとリーマン・ブラザーズ・ホールディングスに比べ大きく増加した。
　ゴールドマンが９日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に届け出た文書によると、２月末時点のゴールドマンの資産で、価格評価が最も困難なレベル３部分は07年11月に比べ39％増え964億ドル（約９兆6300億円）となっていた。資産に占めるレベル３の割合は8.1％と、6.2％から上昇した。
　レベル３の資産には、その価値をほぼ完全に失った米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連資産が含まれるほか、プライベートエクイティ（未公開株）や不動産、取引の少ない企業債務なども、市場価格が付きにくいためこれに分類される。過去３カ月にはより多種の証券類の取引が途絶え、価格評価が難しくなった。
　各社の届け出によれば、モルガン・スタンレーの２月末時点のレベル３資産は6.1％増え782億ドル、リーマンは1.3％増え425億ドルだった。保有資産に占めるレベル３の割合はそれぞれ7.2％（昨年11月は７％）と5.4％（同6.1％）。
　07年９−11月（第４四半期）末には、４社のなかでベアー・スターンズのレベル３資産の割合が最も多く7.1％だった。
　　ゴールドマンとモルガン・スタンレー、リーマンの３社のレベル３資産比較は以下の通り。
ゴールドマンとモルガン・スタンレー、リーマンの３社のレベル３資産比較は以下の通り。

会社名 　　　レベル３資産
　　　　　　　金額（10億ドル）　 割合 　 前四半期比変化
ゴールドマン　　　　　$96.39 　　8.1%　　　　 39%
モルガンＳ　　　　　　$78.16 　　7.2%　　　　 6.1%
リーマン　　　　　　　 $42.51 　　5.4% 　　　　1.3%

リーマンによれば、GSのレベル３債権の増加は商業不動産債を組み込んだことによるものとのこと
不動産価格の下落により、商業不動産債の流動性は失われ価格も下落しています。
レベル３債権にしたことで、適切な評価がなされていないという指摘もあります。

証券各社が急ぐＣＬＯ組成、目的は米当局からの資金調達−モルガンＳ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aIky7xHRt0iQ&refer=jp_top_world_news
　４月９日（ブルームバーグ）：米証券大手モルガン・スタンレーによれば、高利回り・高リスクの企業向けローンの証券化を金融機関が進めている背景には、それを担保に当局から資金を借り入れる目的がある。
　同社のアナリストによると、流動性供給の一環で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３月に始めたプライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）向け貸し出しで、証券各社はローン担保証券（ＣＬＯ）を担保に資金を借り入れることができる。
　モルガン・スタンレーは９日付のリポートで、プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社による買収やその他レバレッジド・バイアウト（買収先の資産を担保に資金を借り入れる買収）向けローンで先月組成されたＣＬＯは、計114億ドル（約１兆1550億円）に達したと指摘。これらは市場で「厳しい凍結状態」となり、その多くが通常とは別の理由で組成されていたと説明した。
　同リポートは、ＣＬＯの「少なくとも１つ」は当局の貸出枠を利用するために最近組成されたと指摘した。
　米証券４位のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスは３月、28億ドルの「フリーダムＣＬＯ」を組成。ブルームバーグのデータによれば、ＪＰモルガン・チェースやドイツ銀行、バークレイズ銀行も同月にＣＬＯの引き受けを行っている。
　モルガン・スタンレーのアナリスト、ビシュワナス・ティルパチュール氏はどの金融機関が新制度の利用を目的にＣＬＯを組成したとみられるのかについては言及しなかった。リーマンの広報担当者もコメントを控えた。

新型証券融資制度を使い、流動性を失ったLBO債などの債権をFRBに押し込むということですか
それも個別の債権としてではなく、わざわざCLOを組成して中身をわからなくした状態で、、、、
確かに、債権が投資適格であれさえすれば、新型証券融資の担保に使えますが、、、
それをFRBが認めていると、、、まぁ、もはや何も言うまい。

米シティ、レバレッジローンをプライベート・エクイティー連合に売却へ＝ＷＳＪ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31217520080409
［ニューヨーク　８日　ロイター］　米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙（電子版）は８日、米金融大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が約１２０億ドルのレバレッジローンと債券をプライベート・エクイティー連合に売却することでほぼ合意と伝えた。
　ＷＳＪが、関係筋の話として伝えたところによると、売却先は、アポロ・グループ、ブラックストーン・グループ(BX.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＴＰＧなどのプライベート・エクイティー。シティグループが第１・四半期決算を発表する４月１８日までに合意がまとまる可能性があるという。
　売却価格は、平均で額面１ドルあたり０．９０ドルを若干下回る水準になるもよう。
　シティグループは、２００７年末時点でレバレッジローンの残高が約４３０億ドルとしている。
　ニューヨーク証券取引所のシティグループ株は、８日の通常取引を前日比３．４１％安の２３．７６ドルで終えたが、時間外では１．０２ドル高の２４．７８ドルまで上昇している。

この件に関して、Mish's Global Economic Trend Analysis に気にかかる記事がありました。

Ponzi とは有名な詐欺師の名前から由来しています。

Ponzi Financing At Citigroup
http://globaleconomicanalysis.blogspot.com/2008/04/ponzi-financing-at-citigroup.html

1＄あたり0.90＄を若干下回る金額で売却すると発表されていますが、
これには裏があり、売却代金をシティが貸し付けると同時に、２０％に及ぶ下落保証を付けている模様
債権価格が下落した場合、事実上の売却額は７０％となるということですね。

まぁ、バブル末期にあった飛ばしを悪質にしたようなものとも見えますね。

米ＡＲＳ市場の凍結、学生ローンにも影響−ほぼ40年ぶりの事態
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=awL09QbXL2_Y&refer=jp_commentary
　４月10日（ブルームバーグ）：米ハンプシャー大学の新入生、デービッド・ジェーコブセンさん（18）は、学費支払いの選択肢がなくなりつつある。
　授業料３万2000ドル（約320万円）や奨学金で賄えない費用の支払いに充てるため、ジェーコブセンさんは同州の非営利団体から政府支援の学生ローン約１万ドルを受ける計画だった。だが、ニューハンプシャー高等教育支援財団は３月、こうした学生ローンの提供を中止した。
　昨年12月以来、米政府が助成する連邦ファミリー教育ローンプログラムから撤退する州の機関、民間融資機関や非営利団体が相次いでおり、同財団もそのうちの１つ。
　地方債を中心とする入札方式証券（ＡＲＳ）市場が凍結状態となっていることが、学生ローン向けの資金調達を難しくしている。ムーディーズ・インベスターズ・サービスによれば、年初時点で3300億ドル規模のＡＲＳ市場全体のうち、学生ローンを裏付けとするＡＲＳは約860億ドルを占めている。
　トムソン・フィナンシャルは、学生ローンを担保とするＡＲＳを含む地方債は今年１−３月期、一切発行されず、ほぼ40年ぶりの事態になったと指摘する。
　学生ローンの連邦規制が見直され、補助金が昨年削減されたことも問題を厄介にしている。スペリングズ教育長官は先月の議会公聴会で、学生ローンの貸し手不在に対応し、学生向け融資を直接供与するための準備を政府が進めていると述べた。

モノライン問題から波及したARS問題が、実体経済のいろいろな面に波及を始めました。
地方自治体は、金利上昇による負担増加から予算執行の見直しを要求され、社会投資と雇用を悪化させる。

昨日、英国は０．２５％の利下げを行い、ECBは金利維持を決定しました。
英中銀：0.25ポイント利下げ、政策金利５％−信用ひっ迫を懸念
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=aeupp5ri95ow&refer=jp_currency

BOEは、インフレと流動性問題に板ばさみされる形になり、苦渋の決断を迫られたということでしょう。
世界経済は資源インフレに悩まされ、中央銀行は独自の経済政策をとれない状況に追い込まれています。

ルクセンブルク首相：欧州政府はドル安を「懸念」−インタビュー
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aSRalbhHZRcA&refer=jp_europe
ＮＹ外為:ユーロ下落､ＥＣＢ総裁発言で反転−対ドルで高値更新後
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&refer=jp_europe&sid=aSihy2wOPue8

通貨高は、資源など輸入品価格の上昇を抑える効果と輸出競争力を奪うという正負両面を持っています。
このバランスをどう取るかが中央銀行の役割ともいえます。
本来ならばファンダメンタルに同調する形でバランス是正は自然に行われるはずですが、投機性資金の拡大でファンダメンタルとは乖離した激しい値動きが起きています。

さて、今日のG７でどのような決定がなされるか？大きな注目が集まっています。