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昨日、心配されていたメリルリンチの決算発表が終わりました。
米メリルの１−３月：赤字、評価損65億ドル−約3000人削減へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aRwrqzxSTDm0&refer=jp_stocks
４月17日（ブルームバーグ）：米証券大手メリルリンチが17日発表した 2008年１―３月（第１四半期）決算は、３四半期連続の赤字となった。65億ドル（約6660億円）を超える評価損と投資銀行の手数料収入40％減が響いた。同社は従業員約3000人を削減すると発表した。
第１四半期の純損益は19億6000万ドル（１株当たり2.19ドル）の赤字。前年同期は21億6000万ドル（同2.26ドル）の黒字だった。ブルームバーグがまとめたアナリスト６人の予想平均では、17億2000万ドルの赤字が予想されていた。メリル株は一時、3.7％安となった。
ジョン・セイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は就任以来の４カ月で、120億ドル余りの資本増強を実施し、リスク管理体制を見直した。メリルの株価は過去１年で50％下落していた。セインＣＥＯはこの日、厳しい状況がまだ数カ月続くだろうとの認識を示した。
イースタン・バンク（ボストン）の投資顧問部門のマネジングディレクター、ローズ・グラント氏は「現在の環境は引き続き厳しい」として、「一部の資産の購入に投資家は依然として慎重だ。この状況はまだ続くだろう」と話した。
ニューヨーク時間午前９時37分（日本時間午後10時37分）現在、メリル株は79セント安の44.10ドル。一時は43.23ドルまで下げた。
メリルは第１四半期に、債務担保証券（ＣＤＯ）などの住宅ローン関連証券の評価額を26億ドル引き下げた。債務保証契約での評価損は30億ドル、レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）向け融資債権では９億2500万ドルだった。純損失に反映された評価損には、傘下部門が保有する証券の価値の31億ドル下落は含まれない。これらの証券は会計上の分類が異なるためという。
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこの日、メリルの信用格付けを引き下げる可能性を示唆した。引き下げの場合、半年で２回目となる。ムーディーズは「住宅ローン市場の環境悪化」とこれまで３四半期に発表されたものに加えてさらに60億ドルの評価損の可能性を理由に挙げた。ムーディーズは07年10月に、メリルの格付けを最上位から５番目の「Ａ１」に１段階引き下げた。以前の格付けは「Ａａ３」。
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）によるメリル債の保証コストは一時、172ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）となった。昨年11 月末は131ｂｐだった（フェニックス・パートナーズ・グループとＣＭＡデータビジョンの数字）。
第１四半期の総収入は前年同期比69％減の29億ドル。ブローカー部門の収入は７％増え33億ドルとなった。一方、債券トレーディングは33億8000万ドルのマイナス収入。株式トレーディングは18億8000万ドルの収入をもたらしたが、前年同期の23億9000万ドルからは減少した。債券引き受けによる手数料収入は61％減の２億3100万ドル、株式引き受けは45％減の１億9900万ドルだった。
アージェント・キャピタル・マネジメントのシニア・ポートフォリオマネジャー、ケン・クローフォード氏は「メリルは収益力を示す必要がある」と述べた。
この日発表された人員削減は、発表済みの約1000人に加わるものとなる。同社はこれまでに、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン部門などで削減を実施してきた。同社は人員削減に絡み４−６月（第２四半期）に特別費用３億5000万ドルを計上する方針を示した。人員減が年間８億ドルの経費削減につながると概算している。
すでにサブプライムも枠組みを超え、問題が拡大していることを明確に確認させる決算ですね。
米新規失業保険申請件数は37.2万件、前週は35.5万件＝労働省
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT814329220080417
4月米フィラデルフィア連銀業況指数は‐24.9に悪化、7年ぶり低水準
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT814501620080417
ファンダメンタルは明確な実体経済の悪化を指し示している。
銀行の損失拡大、ファンダメンタルの悪化 本来、どちらも株価下落要因である。
このどちらにも市場は反応しない、、、、、
新型要件融資による流動性の拡大もあるが、市場が適切な調整能力を失っていることを意味する。
米フレディマック、ジャンボローンで米金融機関3社との合意を発表へ＝ＷＳＪ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS814455620080417
［ニューヨーク １７日 ロイター］ ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)は１７日、高額住宅ローン（ジャンボローン）の買い取りをめぐり、米金融機関大手３社との合意内容を明らかにする見通し。
ＷＳＪは、フレディマックの幹部の話として、フレディマックが、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の３社との合意について発表する見通しだと報じた。
フレディマックおよびシティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ＪＰモルガンからのコメントは今のところ得られていない。
ＷＳＪによると、米金融機関はこれまでのところ、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）が買い取るローンの通常の上限４１万７０００ドルと、２月の景気対策で盛り込まれた新たな上限７２万９７５０ドルとの間に相当するローンの提供に難色を示している。フレディマックと米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)のローン買い取り額が定かでないことが理由という。
同紙によると、フレディマックは、この問題への対応として、ローン買い取り額に関し、３社との９０日間契約に合意した。
すでに不動産価格の下落影響はサブプライムから上位債に移りつつある。
政府系金融機関による不良債権買取により、不動産価格の下落による損失を民間の銀行から政府系金融機関に移すという選択をしたようだ。
このまま不動産価格の下落が続けば、そのままGSEの信用危機に繋がることになる。
Walk in the Spirit様に非常に気になるトピックが掲載されている。
基準緩和の動き､ＳＥＣとBasel
http://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/200804170001/
概要は、ルール157とBISの基準緩和に関する件である。
まぁ、評価損を甘く取り、BIS規制の緩和をすれば一時的に危機を逃れることができるといえましょう。
しかし、これは単なる先延ばしにすぎず、影響の将来的な拡大を呼び込むことでしょう。
投資家の格付けや金融機関などへの疑惑の目はさらに大きくなることと思われます。
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