第190回 審判の週の始まり その4 シティ

心配されていたシティの決算を終え、市場には一時的な安心感が拡がった。

ドルが買い戻され為替は一時104円を付けるも、その後シティの格下げが報じられると為替は再び円高方向に、株式は高水準のまま終了

米シティグループの第1四半期純損失は51億ドル、9000人追加削減
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT814675220080418
［ニューヨーク　１８日　ロイター］　米銀最大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が１８日発表した第１・四半期決算は、１６０億ドルを超える評価損や信用コストの計上が響き純損失が５１億１０００万ドル（１株当たり１．０２ドルの損失）となった
。シティは９０００人の削減を行うことを明らかにした。

　純損益が赤字となるのは２四半期連続。前年同期は５０億１０００万ドルの利益（同１．０１ドルの利益）だった。　収入は４８％減の１３２億２０００万ドル。

　ロイター・エスティメーツのアナリスト予想では、１株損失（訂正）が０．９６ドル、収入が１４３億５０００万ドルだった。

　損失額は予想を上回ったものの、シティのパンディット新最高経営責任者（ＣＥＯ）はクレジット問題を乗り切りコストを削減するための必要な手段を取っているとして、楽観的な見方が強まっている。シティの株価は序盤の取引で９．２％上昇した。
　パンディットＣＥＯは電話会議で「第１・四半期の業績には満足していない」としながらも将来に対する自信は「非常に大きい」と語った。
　シティはこれまでに４２００人の人員削減を行うことを明らかにしており、これに９０００人を上乗せする。３月末時点の従業員数は約３６万９０００人。
　評価損の内訳は、サブプライム（信用度の低い借り手向け）ローンが６０億ドル、レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）関連が３１億ドル、金融保証会社（モノライン）へのエクスポージャーが１５億ドル、オークション・レート証券（ＡＲＳ）が１５億ドル、プライムとサブプライムの中間のオルトＡローンが１０億ドル、商業不動産関連が６億ドルなどとなっている。
　このほか消費者ローンの信用コストが３１億ドルに上った。

　同ＣＥＯは声明で「異例な市場とクレジット環境が続いていることに加え、それが当社のこれまでのリスクポジションによる影響を反映した結果だ」と述べた。
　投資銀行部門は評価損により圧迫され、５６億７０００万ドルの赤字となった。中核の個人向け部門は利益が４５％減の１４億３０００万ドルだったが、収入は１６％増加した。
　個人向けでは、国内で利益が８４％減少し２億７９００万ドルとなる一方、海外では３３％の増益を記録した。
　富裕層向けサービスの利益は３３％減少し２億９９００万ドル。オルタナティブ投資部門は５億０９００万ドルの赤字。

フィッチが米シティを格下げ、Ｓ＆Ｐ・ムーティーズも格下げの可能性
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT814673420080418
［ロンドン　１８日　ロイター］　フィッチ・レーティングスは１８日、米銀最大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の格付けを１ノッチ引き下げ「ＡＡマイナス」とした。第１・四半期決算で５１億ドルの純損失を計上したことが理由。
　格付け見通しは「ネガティブ」を維持した。米国の消費者向け信用状況が厳しいことに加え、債務担保証券（ＣＤＯ）やレバレッジドローンなどリスクの高い分野へのエクスポージャーへの懸念が残っているため。
　フィッチは声明で「格下げは第１・四半期の５億ドルの税引き後損失や、困難な金融見通しを反映した」と述べた。
　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、シティの格付けを「ＡＡマイナス」から引き下げる可能性があるとの見解を示した。ローンポートフォリオが一段と悪化すれば「さらなる問題」につながり、中期的な業績に悪影響を及ぼすと述べた。格下げの場合は１ノッチとなる可能性が高いとしている。
　ムーディーズ・インベスターズ・サービスはシティの格付けを確認したが、投資銀行部門の費用が予想を上回ったことを理由にアウトルックを「ネガティブ」に変更した。
　また、赤字が続き自己資本比率が一段と低下すれば、無担保優先債務格付けを現在の「Ａａ３」から引き下げる可能性があるとの見解を示した。
　ムーディーズは、資本が引き続き高水準であることから格付けを確認したとし「３０億ドル超の資本増強により、シティの資本状況は過去７カ月間に著しく改善した」と述べた。

米シティ、120億ドル相当のＬＢＯ関連債権売却で合意＝ＣＦＯ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT814677220080418
［ニューヨーク　１８日　ロイター］　米銀大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)のクリッテンデン最高財務責任者（ＣＦＯ）は１８日、レバレッジドバイアウト（ＬＢＯ、買収先企業の資産を担保とした借り入れによる買収）ローン関連のポートフォリオ約１２０億ドルを売却することで合意したことを明らかにした。ロイターとのインタビューで述べた。
　同ＣＦＯによると、１７日夜に売却契約を結んだ。ただ、売却の条件についてはコメントを控えた。
　関係筋は前週、平均売却価格が額面１ドルにつき０．９０ドルをやや下回る水準になるとの見通しを示していた。同筋によれば、アポロ・グループ、ブラックストーン・グループ(BX.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＴＰＧ[TPG.UL]などのプライベートエクイティ会社で、買収資金の大半をシティが融資する方針。

過去記事より
Ponzi とは有名な詐欺師の名前から由来しています。
Ponzi Financing At Citigroup
http://globaleconomicanalysis.blogspot.com/2008/04/ponzi-financing-at-citigroup.html

1＄あたり0.90＄を若干下回る金額で売却すると発表されていますが、
これには裏があり、売却代金をシティが貸し付けると同時に、２０％に及ぶ下落保証を付けている模様
債権価格が下落した場合、事実上の売却額は７０％となるということですね。
まぁ、バブル末期にあった飛ばしを悪質にしたようなものとも見えますね。

レベル３資産の増減や詳細な内容を見てみないとわかりませんが、新型証券融資やルール１５７の解釈の緩和で決算を何とか乗り切ったということでしょうね。

債権評価はあくまでも評価であり、実際の損失が発生するまでその損失計上を先延ばしできます。
不動産価格の下落が収まれば、損失の拡大は抑えられることになります。
しかし、不動産価格の下落が続く限り、デフォルトが増加し、エクイティローンを含めた資産担保債の実損失は拡大してゆくことになります。

英国の不動産バブル崩壊も厳しいことになっているようです。

空き家目立つ英住宅市場、投資目的で取得の投資家には悪夢−損失拡大
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aSRBxHMJ8A88&refer=jp_commentary
　４月17日（ブルームバーグ）：リチャード・リー氏はわずか15万ポンド（約 3000万円）の手元資金で英国中の賃貸住宅20軒530万ポンド相当を買い上げたが、同不動産の価値は今や約４割まで落ち込み、同氏に融資した金融機関に差し押さえられている。
　リー氏は、過去10年間に欧州の住宅用不動産市場で５本の指に入るほど好調だった英国市場に魅惑された何千人もの投資家の１人にすぎない。同国では特にリーズやマンチェスターなどの都市でアパート建設がラッシュとなったが、現在は差し押さえが増え、物件に空きが目立つ。住宅ローンを抱えた多くの投資家は入居者を見つけられないでいる。
　住宅ローン大手ＨＢＯＳのリポートによると、物件を貸す目的で購入する投資は、1992年以降で最大となった３月の住宅価格下落の一因となった。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、英国は米国に続いて住宅不況に陥る公算が大きいとみられる。シティグループのエコノミスト、マイケル・ソンダーズ氏は住宅が今年と来年に10％値下がりする可能性を指摘する。
　ソンダーズ氏は「住宅バブルの中に賃貸目的の住宅購入バブルがあった。状況は思っていたよりひどい」と語った。
　リー氏のような投資家による住宅購入を受け、住宅価格は1997年から 2007年の間に３倍になった。ロンドンの仲介業者サビルズによれば、賃貸目的で住宅を購入する市場は同期間に19倍の約1900億ポンド相当に拡大した。
英政府の規制緩和を受け、同市場向けの住宅ローンを金融機関が90年代半ばから推し進めたことが背景。英国賃貸住宅協会（ＡＲＬＡ）によると、賃貸住宅の年間投資リターン（投資収益率）は今年３月末までの５年間でプラス約22％だった。
　英住宅相場を押し上げたこの「好循環」も、住宅の値下がりや金融機関が住宅ローン関連の巨額損失に直面したことから崩れたと、ソンダーズ氏は指摘。英規制当局や政府は市場での慣行やブームの行き過ぎを見直す作業に入りつつある。ダーリング財務相は先週、ＨＢＯＳのジェームズ・クロスビー元最高経営責任者（ＣＥＯ）を住宅ローン市場改善に向けた諮問委員会のトップに起用した。

英ＲＢＳ、来週数十億ポンド規模の株主割当増資を発表か＝関係筋

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS814627220080418
［ロンドン　１８日　ロイター］　関係筋によると、英大手銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)は来週、数十億ポンド規模の株主割当増資を発表する可能性がある。
　アナリストによれば、増資規模は最低で５０億ポンド、最大で１２０億ポンドとみられているが、９０億ポンド（１７８億ドル）程度との見方が最も多い。
　ＲＢＳは１８日に声明で「株主割当増資の可能性」についてうわさが流れていることを把握しているとし、「業績や資本状況などに関する中期経営報告を来週行うことを確認する」と付け加えた。
　経営報告は２３日に予定されているが、同関係筋はＲＢＳが、英政府の流動性対策発表に合わせて株主割当増資を明らかにする可能性があるとの見方を示した。
　ある関係筋は１７日ロイターに対し、英当局が早ければ来週にも、モーゲージ担保証券と国債の交換を可能にする策を発表する可能性があると明らかにした。
　ＲＢＳはこれまで、資本増強の必要はないと強調してきた。