渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第194回 英国のバブル崩壊 その２ （訂正版）

今日は2本建てです。米国などの状況に関しては第193回をごらんください。

第191回　英国のバブル崩壊
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/36836617.html

４月の英住宅価格は下落、信用収縮でローン組成困難に−ライトムーブ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aT1rY8NU1EQI
　４月21日（ブルームバーグ）：英不動産ウェブサイト、ライトムーブは 21日、４月の英住宅価格がロンドンやイングランド北西部を中心に低下したとする調査結果を発表した。信用市場の混乱で、住宅購入者がローンを組みにくくなったとしている。
　発表資料によると、４月の平均売却希望価格は23万9521ポンド（約4980 万円）で前月比0.1％低下。2002年に同社が価格調査を開始して以来、１年のこの時期に低下するのは初めてという。ロンドンの住宅価格は同0.9％低下で、調査を集計し始めて以来、４月の下落率として最大だった。
　イングランド銀行（ＢＯＥ）金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーでチーフエコノミストのチャールズ・ビーン氏は17日、住宅ローンの貸し渋りが住宅価格を一段と押し下げる可能性があるとの見解を表明。ＢＯＥと政府は週内に、住宅ローン市場の活性化策を発表する見通しだ。ＢＯＥは昨年12月以降、これまでに３回利下げしたが、世界的な信用収縮の影響を和らげることはできなかった。
　ライトムーブのコマーシャルディレクター、マイルズ・シップサイド氏は、イングランド銀が活性化策を実行に移さないようなことになれば、「売却希望価格が下がっても購入希望者は手を出せない」と指摘。「買い手市場だが、買い手も現金で購入するか、多額の手付金を払える場合にしか取引は成立しない」と述べた。

英銀ＲＢＳ：増資を検討中、120億ポンドとの報道も−追加評価損で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aM..w7MmQ2TA&refer=jp_top_world_news
　４月21日（ブルームバーグ）：英銀２位のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は21日、増資を検討していることを明らかにした。英紙サンデー・タイムズは20日、同行が今週さらなる評価損を公表する可能性があると報じていた。
　ＲＢＳは21日、「新株引き受け権の発行を検討」しており、詳細は「追って発表する」とのコメントを出した。株価はロンドン時間午前８時20分（日本時間午後４時20分）現在、前週末比0.8％安の381ペンス。
　サンデー・タイムズは、ＲＢＳが50億−70億ポンド（約１兆300億円−１兆4400億円）の評価損を計上する可能性があると指摘。総額100億−120億ポンドの増資をするとともに、年内に資産売却により最大50億ポンドを調達する可能性があると報じた。
　ＲＢＳは昨年のＡＢＮアムロ・ホールディング買収が響き、大手英銀のなかでは最も負債比率が高い。コリンズ・スチュアートのアナリスト、アレックス・ポッター氏は、50億ポンドの評価損は「大きな数字だ」として、それに対応した「資本増強策が必要だろう」と話した。
　同氏はまた、21日付のリポートで、同業のバークレイズも60億ポンド超の評価損を計上し、80億ポンド程度の増資が必要になる可能性があるとの見方を示した。

英中銀：商業銀行にペナルティ金利なしの融資提供へ−ＢＢＣ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJm1Mp60FHRg
　４月21日（ブルームバーグ）：英ＢＢＣ放送は21日、イングランド銀行（中央銀行）が、ペナルティ（上乗せ）金利なしの常設融資枠を商業銀行に提供すると報じた。
　ＢＢＣが情報源を明らかにせず伝えたところによると、この融資制度は最長で３年維持される。また、同中銀は銀行が保有する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を９カ月物の国債に交換することも計画しているという。
　ＢＢＣは、イングランド銀が21日に500億ポンド（約10兆3600億円）相当の交換を受け付け、必要な場合はより多くの国債を提供する計画だと報じた。英中銀の対応は米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題を発端とした信用逼迫（ひっぱく）のなかで世界の中銀が打ち出した最も思い切った策だとみなされるだろうとＢＢＣは指摘している。

続報と詳細記事（上の記事とは少し内容が違います。）
英中銀：国債500億ポンドをＭＢＳに交換へ-貸し渋り解消目指す(3)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aI9jKcqT6Z2Y&refer=jp_japan
　４月21日（ブルームバーグ）：イングランド銀行（中央銀行）は21日、約500億ポンド（約10兆2900億円）相当の国債を銀行が保有する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）と交換すると発表した。これにより資金コスト押し下げと貸し渋り解消を図る。イングランド銀のキング総裁は、需要が500億ポンドを超える場合でも対応する考えを示した。
　キング総裁はロンドンで記者会見し、国債・ＭＢＳ交換のプログラムには「恣意的に設定した上限というものはなく、500億ポンドを大きく上回ることもあり得る」と述べた。この措置の目的は金融システムへの信頼回復であり、最も重要な点は「必要な資金にアクセスするための仕組みの存在を周知させることだ」と述べた。
　発表によると、イングランド銀に貸し出した資産の価格下落による損失は貸し出し元の銀行が負う。交換の期間は１年で、最大３年まで更新が可能。国債に交換可能なのは2007年末時点で存在していた資産に限定される。
　英政府は中銀に融資奨励策を求めている。資金コスト急上昇を受けて英国の市中銀行は好条件の住宅ローンを提供しなくなった。これが住宅不況に拍車をかけることを当局者らは恐れている。イングランド銀は2007年12月以来３回の利下げを実施したが、信用収縮の傾向に歯止めがかからないことから新手の策を編み出した。
　同中銀のキング総裁は声明で、「イングランド銀のスペシャル・リクイディティー・スキームは、銀行システム内の流動性を改善させ、金融市場の信頼感を回復させることを目的としたものだ。同時に、リスクは引き続き、融資を行った銀行に負わせる仕組みでもある」と説明した。
　今回の措置は、昨年９月に英住宅金融のノーザン・ロックへの支援で提供した保証の２倍の規模となる。

ダーリング財務相
　ダーリング英財務相は20日、ＢＢＣ放送とのインタビューで、中銀の措置が「現在の状況を緩和するだろう」と語り、この措置は「要するに、中銀が銀行に資金を貸し付け、その間、銀行保有の証券を預かるということだ」と解説していた。
　ダーリング財務相はロンドン時間午後３時30分（日本時間同11時30 分）から議会でこの措置について説明する。
　発表によると、銀行は向こう半年間のいつでも、交換を申し出ることができる。受け入れられるのは格付け「ＡＡＡ」の証券のみ。ＭＢＳやクレジットカードローン担保証券は対象となるが、住宅ローン債権そのものやデリバティブ（金融派生商品）は受け付けない。
　イングランド銀は声明で「信頼感回復に必要な流動性に関する安心感を与えるものだ」としている。他の証券を国債に交換することで金融機関は流動資産が増え、資金調達や融資が容易になる。
　イングランド銀は「多くの証券の市場が現在、機能停止に陥っている。銀行はバランスシート上にこれらの証券を抱え、売却や資金調達の担保として利用することができずにいる」と指摘し、「これによって銀行の財務に負担がかかっている。これが新規融資への姿勢を慎重にし、影響は銀行間市場にまで表れている」と分析した。また、損失が国民に及ぶのはスキームに参加した銀行がデフォルト（債務不履行）し、担保の証券の価値が交換した国債の額を下回った場合だが、このためにより大きい額面の担保を求めていると説明した。
　　元イングランド銀行金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーでロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のウィレム・ブイター教授は18日、イングランド銀の計画の成功は「規模にかかっている」として、「銀行の流動性に影 響を与えるには、１回にではないが全体で少なくとも1000億ポンドの規模が必要だろう。ただ、市場が再び動き出すためのきっかけにはなる」と話していた。

そして、市場の評価は？
英中銀の流動性対策、モーゲージ証券の担保掛目で効果疑問視の声
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31443320080422
［ロンドン　２１日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）は２１日、市場での売却が困難なモーゲージ証券を保有する民間銀行を支援するため、モーゲージ証券と英国債との交換を通じた流動性対策を発表したが、モーゲージ証券について大幅なヘアカット（担保掛目の引き下げ）が実施されるため、対策は銀行にとって使いにくいと指摘する声が出ている。
　イングランド銀行は、受け入れた担保の価値が下落した場合に納税者の負担が生じるのを避けるため、銀行に対して、提供する国債と引き換えに受け入れる資産について「国債を大幅に上回る価値」を求めた。
　短期あるいは変動金利型の格付けがＡＡＡのカバードボンド、住宅ローンおよびクレジットカード担保証券のヘアカット率は最低１２％に設定され、銀行は時価の８８％に相当する国債しか手にできないことになる。
　銀行が自ら組成した資産を裏づけとした証券についてはさらに５％ポイントのヘアカットが上乗せされ、ポンド以外の通貨建て証券はさらに３％ポイント、市場価格が把握できない証券についてはさらに５％ポイント、担保掛目が引き下げられる。
　一方、売却が容易である格付けが少なくともＡＡＡのＧ１０の国債に関しては、ポンド建てのヘアカット比率はわずか１％ポイント、ポンド以外の通貨建ての場合は４％に設定された。
　市場関係者は、この対策は銀行を支援することになると歓迎しているものの、その効力については懐疑的な見方もある。
　ある資産担保証券の投資家は、匿名を条件に「ヘアカットが非常に大きい」と指摘、「対策は下値を抑制する効果があるだろうが、その下値は市場価格を大幅に下回る水準だ。何もないよりはいいが、市場でどれだけ利用されるか見極めたい」と語った。

第193回 審判の週の始まり その６ バンカメ

昨日のNYは、悪いバンカメ決算を受け一時下落、その後は安定を取り戻す形でおわりました。

米ＢＯＡ：１−３月期77％減益、60.1億ドルの引当金が響
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aLEAklKxsp08&refer=jp_home
　４月21日（ブルームバーグ）：米銀２位のバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）が21日発表した2008年１−３月（第１四半期）決算は、前年同期比77％の減益だった。減益は３四半期連続。貸し倒れに備え60 億1000万ドル（約6210億円）を引き当てたことが響いた。
　発表によると、純利益は12億1000万ドル（１株当たり23セント）と、前年同期の52億6000万ドル（同1.16ドル）から減少した。これはアナリスト予想を下回り、同行株価は前週末比2.5％下落した。
　第１四半期の総収入は前年同期比６％減の173億ドル。個人と中小企業向け事業部門の利益は前年同期比59％減少し10億9000万ドル、法人向けならびに投資銀行部門の利益も１億1500万ドルと92％減少した。１−３月期決算にはトレーディング損失13億1000万ドルと、貸し倒れ損失27億2000万ドルが含まれる。
　ケネス・ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は2008年通期の利益見通しを20％増とする１月時点での見通しを修正、年内は「継続的な利益の改善」を予想していると述べた。個人客向け部門は全国的な貸し倒れ増加に直面している。同部門は07年通期の営業利益の60％以上を稼いでいた。
　同ＣＥＯは電話会議で、「第１四半期は３カ月前の自社見通しを大幅に下回った」と述べた。
　同ＣＥＯはまた、利益の拡大で１株当たり64セントの四半期配当額を維持できるはずだが、米経済が長期的なリセッション（景気後退）に落ち込む場合には修正の可能性があるとの見方を示した。
ＢＯＡ株価のニューヨーク時間終値は前週末比95セント（2.5％）安の37.61ドル。

米企業見通し：１−３月に一段と悪化、信用危機の深刻化で−ＮＡＢＥ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=a1uwiC8ZE95s&refer=jp_economies
　４月21日（ブルームバーグ）：米企業の業績見通しが、信用危機の深刻化や住宅販売の落ち込みを背景に１−３月期に一段と悪化したことが、全国企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が３カ月ごとにまとめている最新アンケート調査（４月分）で21日までに分かった。
　それによると、１−３月期の「需要が拡大した」と答えた企業から「縮小した」を差し引いた割合は全体の６％と、昨年10−12月期の同20％を14ポイント下回り、2001年のリセッション（景気後退）入り以来、最低水準を記録した。
　調査では、企業の雇用や設備投資ペースが鈍化していることも分かり、米国は既にリセッション入りしたか、その可能性があるとの懸念が裏付けられた。住宅、雇用、個人消費の悪化を受け、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は過去20 年間で最も速いペースで利下げを続けている。
　アソシエーテッド・ジェネラル・コントラクターズ・オブ・アメリカのチーフエコノミストのケン・シモンソン氏は「企業は慎重になった」と指摘。「原材料価格の値上がり分を価格転嫁するのが困難なため、利ざやが縮小している」との見方を示した。
　調査ではまた、１−３月期に融資規制の強化により打撃を受けたと答えた企業がほぼ40％と、10−12月期の同約25％に比べ増加。2008年の年間見通しがかげってきたと回答した企業も70％に上った。
　さらに、１−３月期の「利益率は上昇した」と答えた企業から「低下した」を差し引いた割合が2003年以来初めてマイナスを記録。原材料価格が値上がりしたと答えた企業もほぼ３分の２に上り、2004年以来の高水準を記録した。
　投資見通しも依然として軟調。「今後12カ月間で設備投資を増やす」と答えた企業から「減らす」を差し引いた割合は28％と、前回１月調査時の同40％を下回った。
　政府の財政刺激策とＦＲＢの利下げについては、過半数が「事業への影響はない」と回答。「財政刺激策に盛り込まれた減価償却の優遇措置を使って投資計画を変更する可能性は低い」も82％に上った。
　また「米景気は今年上期に後退する」と予想した企業は30％と、前回調査時の10％から増加した。

米ナショナル：シティー：70億ドル出資受け入れ−３四半期連続赤字
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=ariCXFZgsgSY&refer=jp_stocks
米ナショナル：シティー：70億ドル出資受け入れ−３四半期連続赤字
　４月21日（ブルームバーグ）：米オハイオ州最大の銀行、ナショナル・シティーは21日、米プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社コースエア・キャピタル率いる投資家グループから70億ドル（約7200億円）の出資を受けると発表するとともに、配当金の引き下げを明らかにした。同社が発表した１−３月（第１四半期）決算は３四半期連続の赤字。株価はニューヨーク株式市場で一時、18％下落した。
　発表資料によると、ナショナル・シティーは転換優先株を売り出し、63億 7000万ドルを調達するほか、普通株を１株当たり５ドルで売却する。これはナショナル・シティーの18日の株価終値を約40％下回る水準。１株当たり配当はこれまでの21セントから１セントに引き下げられた。減配は今年に入り２度目。
　１−３月期決算は純損失が１億7100万ドル（１株当たり27セント）。前年同期は３億1900万ドル（同50セント）の黒字だった。
　オハイオ州の住宅不況が影響し、ナショナル・シティーは過去１年間で時価総額の約82％を失った。差し押さえ関連データをまとめる米リアルティトラックによると、３月の同州の住宅差し押さえ率は全米で７位だった。
ニューヨーク株式市場で午前９時49分現在、ナショナル・シティーの株価は前週末比1.51ドル安の6.82ドル。

米金融機関の評価損、会計処理により一部は損益に反映されず−ＷＳＪ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ar6DUhJPOE0w&refer=jp_top_world_news
　４月21日（ブルームバーグ）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）は21日、先週発表された米シティグループやメリルリンチの業績は、会計処理の方法が異なればさらに大きな赤字になるところだったと指摘した。
　同紙によると、シティは評価損と貸し倒れ損失で150億ドル（約１兆5600 億円）を計上し51億ドルの赤字となったが、会計上異なる分類の証券による23 億ドルの評価損は損益に反映されていない。66億ドルの評価損で19億ドルの赤字となったメリルにも、損益に反映されない評価損がほかに少なくとも31億ドルあったという。

企業の業績不振と不動産価格の下落による複合型のリセッションになる可能性が高くなったといえよう。

債権評価に関しては、新型証券融資、会計基準の緩和などにより一時的なの先延ばしができるが、これは実損失には対応出来ない。
今後、不動産価格の下落と信用収縮の複合要因で、貸付や債権のデフォルトが多発するものと思われ、金融機関の将来は非常に厳しいものである。

当面は、資本力の小さい地方銀行などの信用危機が発生するものと思われる。
特に、不動産価格の下落幅が大きい地域をメインに営業していた銀行の成り行きに注意が必要であろう。