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昨日のNYは、原油高や弱い業績見通しなどを受け下落、実体経済の悪化を予測させる形に
3月米中古住宅販売は‐2.0％、予想は上回る
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT816725520080422
［ワシントン ２２日 ロイター］ 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２２日発表した３月の中古住宅販売は、販売戸数が前月から２％減少の年率４９３万戸となり、米住宅市場の低迷が続いていることを浮き彫りにした。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は４９２万戸。２月の販売戸数は５０３万戸だった。
３月の販売在庫は４万戸増の４０６万戸。現在の販売ペースで９．９カ月分に相当する。
住宅価格の中央値は前年比７．７％下落し２０万０７００ドルとなった。
販売在庫のうち１８％は担保割れ物件となっており、差し押さえ手続き中か、住宅ローンの貸し手が元本の一部を償却することになるショートセール（ローン残高を下回る額で販売すること）が予想される。
ＮＡＲの首席エコノミスト、ローレンス・ユン氏は「ＮＡＲの会員にとってはいかんともしがたい状況だ。住宅ローンの貸し手は（ショートセールの承認に）二の足を踏んでいる」と指摘した。
この状況だと、不動産価格の下落は止まらないでしょう。 不動産価格が下落すればするほど債権価格は下落し金融セクターの損失は増えてゆく。
評価損計上の先延ばしは出来るが、デフォルトなどで実損が発生した場合決算に反映せざるえない。
>住宅ローンの貸し手がショートセールの承認に二の足を踏んでいる
ショートセールの本格化が始まったとき、急激な不動産価格の下落につながる可能性が高いといえるでしょう。
第１四半期の米企業決算、予想的中は困難−信用収縮や景気悪化で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aQAunKBR7Kgk&refer=commentary
４月22日（ブルームバーグ）：第１四半期の米企業決算発表シーズンは、市場アナリストの予想が、企業が発表するガイダンスを頼りにしたものである様子を浮き彫りにしそうだ。
信用収縮や景気悪化を背景に、企業は予想通りかそれ以上の利益達成が難しい状態にある。
ブルームバーグの集計データによると、2000年以降の四半期決算の１株利益が毎回アナリスト予想と同水準かそれ以上になったＳ＆Ｐ500種採用企業は、コーチやスターバックスなど少なくとも27社。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は11日発表した１−３月期の１株利益がアナリスト予想を下回り、この記録が32四半期でストップした。
ゴールドマン・サックス・グループは、ＧＥなどがこれまでに発表した１−３月期の１株利益がアナリスト予想に届かなかったことは「来るべきものの予兆」だと指摘、市場予想を下回る決算を発表する企業が今後増えると見込む。
好況期には企業が利益見通しを立てやすくするため、会計規則の柔軟性を活用し、売上高や費用を計上することが多いが、最近の景気低迷や信用市場の落ち込みにより、そうした工夫が難しくなっていると、資産運用会社ガートナー・ルッソ・アンド・ガードナーのパートナー、トーマス・ルッソ氏は言う。
ルッソ氏は「企業は段階的で安定的な成長を続ける。そして急激に落ち込みが突然やってくる」と指摘した。
ＧＥの１株利益が少なくとも2000年以降、アナリスト予想を決して下回ることがなかったのは実に不思議だと言うワシントン大学（シアトル）のシバ・ラジゴパル教授（会計学）は、アナリストが会社側の見通しを参考にせずに独自の予想を立てていたとすると、ＧＥが成し遂げたような記録が起こる確率は約1000億分の１で、投げたコインの表裏を連続で当て続けるのと同じだとの見方を示した。
「ばかげた」ゲーム
米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長を務めたウィリアム・ドナルドソン氏は「すべてはばかげたゲームだ」と批判する。四半期利益見通しの廃止と四半期１株利益に連動する幹部報酬の減額を提唱してきた同氏は「解釈の仕方次第で業績の良し悪しが決まってしまう」と考えている。
「持続的な経済成長」を促進するため1942年に設立された米シンクタンク、経済開発委員会（ＣＥＤ）向けに昨年６月にドナルドソン氏らがまとめたリポートは、四半期ごとに繰り広げられるいわゆる「収益発表ゲーム」が、株価の変動幅の拡大や企業資源の浪費につながる上、会計処理や投資計画に関する経営陣の判断をゆがめてしまう恐れもあると指摘した。
リポートはさらに、収益発表ゲームは、企業の真の実績を見えにくくしたり、短期的かつ投機的な売買を誘発して手数料コストを拡大させたりするため、投資信託に投資するすべての人にとって負担になると説明。そうした負担は 2005年だけで計700億ドルに上った可能性があると指摘した。
昨年第４四半期は、ほぼ1800人の株式アナリストが増益率を33.5ポイント過大評価していた。これは過去最悪のずれだ。それでもＳ＆Ｐ500種を構成する企業の62％がアナリストの予想平均を上回る決算となった。四半期中にアナリストらが予想を下方修正したことが大きな理由だ。
会計基準の解釈や保有する資産評価次第で、企業の業績発表は歪めることができる。
米国型時価評価会計システムの欠点であり、そのからくりは米国の成長の原動力でありました。
債権など資産評価が下落し株価が低迷局面に入ると、そのからくりは崩壊するということですね。
何度も指摘してきたルール157は会計基準であり、何も銀行だけに適用されるものではありません。
企業が保有する資産の厳格評価を行えば、膨大な損失が発生する可能性が高いといえましょう。
先日、米国の会計当局はルール157の適用を緩和する通達を行ったとのことです。
まぁ、これを厳格に適用した場合、企業などにも膨大な損失が発生するということでしょうね。
健全な投資家は何を信じたらよいのか？
アメリカが作り上げた市場優先の経済システム、会計システムの破綻を予兆させる記事ですね。
米メリルリンチ、社債と永久優先証券発行へ−73億ドル調達（２）
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a8GMPbWe.bF8&refer=jp_japan
４月22日（ブルームバーグ）：米メリルリンチは社債と優先証券の発行により、少なくとも73億ドルを調達する計画だ。１−３月（第１四半期）に 65億ドルの評価損を計上したことに伴う措置。
メリルは22日、70億ドルのシニア無担保債の募集を始めた。これは同社の起債では最大。米国債利回りへの上乗せ幅は１年前の３倍になった。メリルはまた、償還期日のない永久優先出資証券を<size=3>利率8.625％前後で少なくとも３億ドル起債する。
サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンの崩壊により、世界の金融機関は４万9000人の人員を削減し、1700億ドルの資本増強を実施。評価損および信用損失は2900億ドルに上っている。メリルが17日発表した１−３月（第１四半期）決算は損益が赤字となった。赤字計上は３四半期連続。評価損はこれまでに総額317億ドルとなり、少なくとも136億ドルの資本増強を実施した。
シティグループは21日、株式と社債の両方の特徴を併せ持つ、永久ハイブリッド債60億ドル相当を利率8.4％で発行。ＪＰモルガン・チェースもほぼ同額を利率7.9％で起債した。
起債に詳しい関係者によると、メリルのシニア無担保債70億ドルは５年物15億ドルと10年物55億ドルに分けて発行。米国債利回りに対する上乗せ利率は５年物が325ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）、10年物が 320ｂｐとみられている。ブルームバーグのデータによると、2007年４月に発行した10年物メリル債10億ドル相当の上乗せ利率は107ｂｐだった。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスはメリルのシニア債に５番目に高い格付け「Ａ１」を付与している。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は同等の「Ａプラス」。メリルの優先証券についてはさらに２段階低い「Ａ３」（ムーディーズ）、「Ａマイナス」（Ｓ＆Ｐ）となっている。
米国金融セクターは、自己資本比率の確保や財務状況の改善のため、増資や社債の発行を繰り返している。金融セクターに対する不信により、金利コストは上昇を続けている。
高金利で資金を調達した場合、それ以上の利回りでの資金運用が要求されることになる。
これは危険な投資を促進し、更なるリスク拡大につながるのではないだろうか？
英銀ＲＢＳ：120億ポンド増資へ、評価損拡大で−減配の見込み
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aB.B7J9B34is&refer=jp_japan
４月22日（ブルームバーグ）：英銀２位のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は22日、株主割当増資により120億ポンド（約２兆4400億円）を調達すると発表した。一段の評価損で傷んだ資本を増強する。 （中略）
ＲＢＳは過去１年の市場混乱のなかで時価総額のほぼ半分を失った。ロンドン時間午前８時45分（日本時間午後４時45分）現在は1.3％安の367.5ペンス。
電話会議
同行は昨年、サンタンデール銀行、フォルティスとともにＡＢＮアムロを 720億ユーロで買収した。 （中略）
ＲＢＳはまた、資産売却により40億ポンドを調達し、自己資本の基本的項目であるティア１の比率を現在の7.3％から年内に８％超に、中核自己資本のティア１比率を６％超（現在は4.5％）にそれぞれ引き上げる方針を示した。フレッド・グッドウィン最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会議で保険部門の売却を検討していることを明らかにした。
この日公表した評価損は、債券保証関連が17億5000万ポンド、債務担保証券（ＣＤＯ）が19億ポンド、米住宅ローン関連が14億ポンド、レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）向け融資が12億5000万ポンドだった。約３分の１はＡＢＮアムロアムロの資産からだという。 以下略
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