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【米経済コラム】「レベル3」はウォール街の救世主か−J・ワイル
  4月23日(ブルームバーグ):ウォール街の広報担当者のマニュアルに書かれているナンバーワンのルールは、「価値評価が難しい資産で大損を出したときは会計規則のせいだとわめけ」だ。

  では、そのようなつかみどころのない資産で利益が出た場合はというと、ルール・ナンバー2の出番となる。「会計規則で認められる限り、資産の種類については口にするな」だ。

  ここ数カ月、多くの企業幹部や政治家が金融機関のバランスシート悪化は保有資産の適正評価を求める会計規則が原因だと主張している。8日には国際通貨基金(IMF)までがこれに加わり、緊張が高まっている時期には会計基準のやや緩やかな適用が必要ではないかと示唆した。

  金融機関があいまいな時価評価に基づいてバランスシート上の流動性の低い資産について未実現利益を計上した場合には、これに匹敵するような議論は沸いてこない。しかしながら、評価困難な資産による未実現利益がなかったら、ゴールドマン・サックス・グループは前四半期(2007年12月−08年2月)に大した利益を上げることはできなかっただろう。リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの利益は大幅に減り、モルガン・スタンレーは利益なしとなったはずだ。

  こういうことは、決算発表では分からない。投資家は各社が四半期財務報告書を提出する数週間後まで待たなければならない。そこには、いわゆる「レベル3」の資産と負債についての脚注が付いている。

FAS157

  適正評価について簡単に説明しよう。米財務会計基準審議会(FASB)の規則「FAS157」によれば、レベル1の資産とは、株式のように市場価格が得られるものだ。レベル2は、市場価格はないものの、市場で観察可能な要素に基づいて価値を評価する資産。そしてレベル3資産は各社が「市場参加者が価値評価に使用すると思われる要素についての独自の推定」によって価値を決める。

  レベル3資産が悪いということはないのだが、その定義上、このような資産の評価はより不確実で、バイアスがかかりやすい。レベル3資産は新しいものでもない。大手投資銀行が昨年FAS157を採用するまではそのように呼ばれていなかっただけだ。

  モルガン・スタンレーは12−2月にレベル3資産から42億4000万ドル(約4360億円)の未実現純収益を得た。これは同社の税引き前利益のほぼ2倍だった。レベル3のデリバティブ(金融生商品)資産による純収益は83億9000 万ドル。同社はこれを損益計算書に載せたトレーディング収益に含めた。これがなければ、同社のトレーディング損益は50億ドルの「損失」となるところだった。

ゴールドマンのレベル3資産による未実現収益は20億7000万ドルで税引き前利益の96%相当だった。リーマンはレベル3の企業株式について6億9500 万ドルの未実現収益を計上したが、これは同社の税引き前利益を若干上回る水準だ。

  各社の決算の正確性に疑義を呈することがこのコラムの目的なのではない。会計規則についての議論にバランスを取り戻すべきときだというだけのことだ。レベル3資産の上昇を利益として認める規則は、下落時にも各社が正直に申告することが前提となっている。

  保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は07 年10−12月(第4四半期)に、「スーパーシニア」クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の評価額を115億ドル引き下げた。AIGの言う通りにこれが「幻想」であるならば、モルガン・スタンレーの利益の大きな部分も幻想だということになるだろう。(ジョナサン・ワイル)

(ジョナサン・ワイル氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)

3月の米新築住宅販売は‐8.5%、販売価格は1970年以降で最大の落ち込み
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT817126520080424
 [ワシントン 24日 ロイター] 米商務省が発表した3月の新築1戸建て住宅販売は前月比8.5%減の年率52万6000戸で、1991年10月以来の低水準となった。
 市場予想は58万戸。前月は57万5000戸に下方修正された。
 住宅販売価格(中央値)は22万7600ドルで、前年同月比13.3%下落。1970年7月以降で最大の落ち込みとなった。前月比での下落率は6.8%。
 在庫は1.1%減の46万8000戸。現在の販売ペースで11カ月分の供給に相当する。前月は10.2カ月だった。
 FTNフィナンシャル(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリストファー・ロウ氏は「春の販売シーズンを迎えるなか住宅市場は非常に弱いことが示された。中古住宅販売には底入れの様子もうかがえる一方、新築住宅販売は落ち込みが拡大しており、双方に温度差がある」と述べた。(以下詳細データ)

新築住宅が売れず、住宅価格の下落がとまらない。そして在庫が積みあがる。

かつてどこで見た光景ですね。

米国の場合、ノンリコースローンが中心ということもあり、不動産価格の下落が続けばローン会社に鍵を返却し、債務から逃れる住民が増加するでしょうね。

市場に安価な中古住宅が増加して、更なる先安感が強まり買い手がつかない。
当然、こうなると割高感の強い新築物件を買う消費者はおりません。

また、不動産の下落は担保評価割れとローンと鍵の返却を促進しますから、金融セクターに膨大な実損が生じることになるでしょうね。

そして、不動産価格の下落が止まらないかぎり、ホームエクィテイローンや不動産をベースにした派生債権など他の債権の評価損は増大し、中長期的にアメリカの内需と消費を支えた社会構造は破壊されてゆくことになる。


3月米製造業耐久財受注:前月比0.3%減−輸送機器除くと1.5%増
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=a14_7wI2hmf8&refer=jp_economies
 
この数値から見ると、製造業部門はよく持ち堪えているということでしょうね。
急激に進んだドル安で、製造業の価格競争力が回復したということもあるのではないでしょうか?


米CP発行残高が4週連続で減少、08年の最低水準に=FRB週間統計
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT817124520080424
[ニューヨーク 24日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が24日発表した週間統計によると、4月23日時点の米国のコマーシャルペーパー(CP)の発行残高は前週比219億ドル減の1兆7850億ドルとなり、年初来の最低水準となった。4週連続の減少となり、クレジット危機と経済減速の影響が、短期金融市場を引き続き圧迫していることを示唆した。 
 資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)の発行残高は108億ドル減と2月以来の大幅な落ち込みを示し、今年最低水準の7671億ドルとなった。
 金融機関発行の無担保CP発行残高は160億ドル減少した。前週は130億ドル減だった。
 ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエーツのエコノミスト、ケネス・キム氏は「CP発行残高は、クレジットだけでなく経済見通しの点でも需要が弱いことを反映している。景気後退下ではCPに影響が出る」と話した。
 FTNフィナンシャルの首席エコノミスト、クリストファー・ロウ氏は「資金需要は依然存在する」と指摘。連邦準備理事会(FRB)がターム物資金入札(TAF)などの流動性供給策を実施して以降CP発行は減少しているとし、金融機関はFRBの対策に強く依存しているとの見方を示した

相変わらず、米国の金融市場でCPの流動性が失われているのでしょう。金融当局の新型証券融資や窓口貸し出しなどがこれを補う形で市場が形成されているということですね。

クレディ・スイス1-3月:市場予想上回る赤字−評価損5400億円(4)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=avu9ev_g5mIA&refer=jp_news_index
 4月24日(ブルームバーグ):スイス2位の銀行、クレディ・スイス・グループが24日発表した2008年1−3月(第1四半期)決算は、市場予想を上回る赤字となった。信用市場の環境悪化に伴い53億スイス・フラン(約5400 億円)の評価損を計上した。
 純損益は21億5000万スイス・フランの赤字。前年同期は27億3000万スイス・フランの黒字だった。赤字幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト予想の5億9400万スイス・フラン(14人の中央値)を大きく上回った。
 クレディ・スイス株は24日のスイス市場で一時2.7%高となった。ブレイディ・ドゥーガン最高経営責任者(CEO)は同社の資本基盤は「強い」と強調し、増資が必要との懸念を沈静化させた。業績については「明らかに不満足」なものだと述べた。
 アリアンツ・グローバル・インベスターズの投資責任者ヨルグ・ドゥブリーズヒッペン氏は、「今のところはまだ増資計画を発表していないことがせめてもの救いだ」と述べた。
 スイスの同業大手UBSは150億スイス・フラン、英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)は120億ポンド(約2兆4510億円)の増資計画を発表している。
 クレディ・スイスの自己資本の基本的項目であるティア1の比率は第1四半期末時点で9.8%と、自社目標の10%に近かった。JPモルガン・チェースのアナリスト、キアン・アボホセイン氏はリポートで、「増資の可能性は低く、この点は強みだ」と指摘した。

部門別業績
 投資銀行部門の税引き前損失は34億6000万スイス・フラン(前年同期は 19億9000万スイス・フランの利益)だった。同社は「極度に厳しい市場環境」を理由に挙げた。資産運用部門も4億6800万スイス・フランの赤字。自行のマネー・マーケット・ファンドから引き取った資産の評価額を5億6600万スイス・フラン引き下げたことが響いた。
 証券部門の評価損には、従業員が不適切な価格評価を行っていた債務担保証券(CDO)関連が含まれる。同社は3月に、「少人数」のトレーダーが意図的に不正確な価格を報告していたと公表した。CDOによる評価損は26億 6000万スイス・フラン、LBO融資は16億8000万スイス・フラン、商業用不動産担保証券(CMBS)は8億4800万スイス・フランだった。
 富裕層資産管理部門の利益は13%減の8億6000万スイス・フラン。法人向けおよびリテール(小口)銀行部門は3%増益の4億6400万スイス・フランだった。
 ドゥーガンCEOは「4月には事態が若干、安定した。ここから回復に向かうことを望むが、それを予想しているわけではない」として、「厳しい状況が続く」ことを想定した経営をしていると述べた。

              人員削減
 同社は今週、需要後退に対応し投資銀行部門と管理部門で500人を削減すると発表した。米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン危機の発生以来の削減数は1320人に上る。
 ドゥーガンCEOは電話会議で、現在のところ証券部門で「劇的あるいは大幅に」人員を減らす計画はないと述べた。ただ、大きな成長が見込める分野に「積極的に」資源を振り向ける方針を表明した。JPモルガンのアボホセイン氏は、さらに1500人の削減の可能性があるとの見方を示していた。
 第1四半期の引き受け、助言業務の収入は半分未満に減少した。株式トレーディング収入は36%減。自己勘定取引の損失で落ち込んだ。
 同四半期末のCDO関連エクスポージャー(リスク資産保有)は7億スイス・フラン(07年末は16億スイス・フラン)、住宅ローン関連資産が55億スイス・フラン(同87億スイス・フラン)、レバレッジド・バイアウト(LBO)向け融資が208億スイス・フラン(同351億スイス・フラン)、商業用不動産ローン関連が193億スイス・フラン(同259億スイス・フラン)だった。

損失の焦点がサブプライムローンから、LBO債やCMBSなど他の債権に移ってきたのを明確に表しています。

【米経済コラム】「レベル3」はウォール街の救世主か−J・ワイル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aBHj1NbVrDVs&refer=commentary

ブルームバーグに、レベル3資産の不透明性に関して、面白いコラムが載っていました。
是非、ご一読を

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