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債券急落、株高や利下げ観測後退で投げ売り―先物一時取引停止(終了)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a7Fg3pWaILQE&refer=jp_news_index
４月25日（ブルームバーグ）：債券相場は急落（利回りは上昇）。米金融危機懸念の後退、日経平均株価の反発、消費者物価指数（ＣＰＩ）などを受けて、日銀の利下げ観測が消失したことを背景に、投げ売りや損失覚悟の売りが膨らんだ。東京証券取引所では、先物中心限月の下げ幅が２円を超えたため、サーキットブレーカーを発動、取引を一時停止した。2008年１月15日にサーキットブレーカー制度が開始されて以来、発動は初めて。
大和総研債券ストラテジストの奥原健夫氏は、表面的にはＣＰＩで動いたようだが、これまでロング（買い建て）だったので、損失覚悟の売りで動きが加速したと指摘。「最近まで利下げを見ていたのが、ＯＩＳ（オーバーナイト・インデックス･スワップ）でも利上げを織り込んでおり、ＣＰＩも上がっている。ただ、株など他市場と比べれば、債券は物価や金融政策に対する憶測に対して過剰に反応しているようにみえる」と述べた。
東京先物市場で中心限月６月物は、前日比95銭安の136円13銭と137円割れで寄り付いた後、すぐに日中高値136円55銭をつけた。その後は、株価の上昇やＣＰＩでインフレ懸念が強まったことを嫌気して、売りが膨らみ急落。午後に入って、下げ幅が２円を超えると、サーキットブレーカー発動により取引が一時停止された。取引再開後も下げ幅を拡大し、午後１時28分ごろに２円50銭安の134円58銭まで下げた。これは昨年10月16日以来、約６カ月ぶりの安値。大引けにかけては下げ渋り、１円49銭安の135円59銭で取引を終了した。 サーキットブレーカ制度が始まる以前では、２円下落でストップ安となったのは、2002年９月18日だった。 ６月物の日中売買高は７兆233億円に膨らみ、連日の大商いとなった。
日経平均株価は大幅反発。前日比322円60銭高の１万3863円47銭で引けた。
新発10年債は一時1.62％、５年債は1.28％に上昇
現物債市場で新発10年物の291回債利回りは、前日比５ベーシスポイント(bp)高い1.53％で取引開始後、すぐに1.525％に下げた。その後は水準を切り上げ、午後１時２分ごろに14bp高い1.62％まで上昇。昨年11月１日以来の高水準をつけた。午後３時過ぎは1.60―1.605％で推移している。
また新発５年債利回りは一時、23.5bp高い1.28％まで上昇。07年10月 12日以来の高水準をつけた。
モルガン・スタンレー証券債券ストラテジストの伊藤篤氏は、10年債について、「止まると思われていた1.5％とか1.6％の節目のところが簡単にブレークされてしまったことで下値不安が大きくなり、売りが加速した」と指摘。 その上で、「国内投資家などは買い場を探していたと思われるが、海外勢が先物などを売り、流れを作った。今のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）をみれば1.6％ならば絶対買ってもいい水準だと思うが、きょうのようになると、だれもこの動きに買い向かっていける状況ではない」と語った。
ＣＰＩでインフレ懸念も
朝方発表された３月の全国ＣＰＩコア指数は前年比1.2％上昇、４月の東京都区部コアＣＰＩは同0.7％上昇となった。市場予想は全国が1.2％上昇、東京都が0.5％上昇だった。
リーマン・ブラザーズ証券チーフＪＧＢストラテジストの山下周氏は、「ＣＰＩの数字を見ても、エネルギーや食品を除けば、そう大きく上がっているわけでもない。インフレ懸念で売られているというより、ＣＴＡ（商品投資顧問）がロングを閉じているという形で先物主導で下げた」と語った。
一方で、ドイツ証券シニアエコノミストの安達誠司氏は、「当面、金融政策は中立スタンスを維持する可能性が高い」としながらも、「暫定税率廃止にもかかわらず、４月の東京都区部ＣＰＩが予想以上の上昇となったことで、タカ派的なスタンスが復活する可能性も否定できない。30日発表の展望リポート後の総裁、副総裁、審議委員らの発言に今まで以上に注意する必要がある」と指摘している。
ＦＯＭＣで25bp利下げ、その後は利下げ打ち止め観測
来週は、30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も注目材料となりそうだ。シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）のフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物相場では、ＦＯＭＣで金利を据え置く確率が18％あることを示唆している。１週間前にはゼロだった。0.25ポイントの利下げ確率は82％。
ＪＰモルガン・チェースのチーフエコノミストのブルース・カスマン氏は、「来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では25bpの利下げ、その後は２％の政策金利が来年４−６月期の引き締め開始まで続く」と予想。「その後の引き締めは急速なものとなり、2009年９月までの利上げ幅は100bp」と予想している。 声明文については、「インフレ懸念と景気の下振れリスクがともに指摘されると予想されるが、どちらかと言えば引き続き景気面への配慮を重視した内容となるだろう」との見方を示している。
（債券価格） 前日比 利回り
長期国債先物６月物 135.59 -1.49 1.80％
売買高（億円） 70233
10年物291回債 97.40 1.605％（+0.125）
急激な資源インフレの進行により、日本を始めとする世界の利下げ予測が減退
世界的な資金の流れに大きな変化が生まれてきた物と思われる。
債権を離脱した資金が株式などに向かい、東証の急伸を誘った物と思われる。
米国の新型証券融資実施以来、世界的な連動性は解かれ、株価と円ドルの連動も緩やかな物と変化してきたように思う。
新型証券融資による金融セクターへの流動性確保と会計基準の緩和、米国の景気対策が効をなす形で、短期筋を中心とした市場心理に変化をもたらしたように思われる。
３カ月物ユーロ建てＥＵＲＩＢＯＲ：４カ月ぶり高水準に上昇−ＥＢＦ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=a98EfGGK3J9o&refer=jp_currency
ユーロにおいてもインフレ抑制から利上げは困難との見方が台頭、銀行間金利が上昇した
UPDATE1: 4月の米ミシガン大消費者信頼感指数確報値は62.6、26年ぶり低水準
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT817303320080425
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ ロイター／ミシガン大学が調査した４月の米消
費者信頼感指数（確報値）は６２．６と、１９８２年３月につけた６２．０以来の低水準
となった。低下は３カ月連続。インフレや住宅市場の低迷をめぐる懸念の高まりが背景と
なっている。
ロイターがまとめたエコノミスト予想中央値は６３．２だった。
声明では「燃料・食品価格高やインカムゲインの縮小、広く報告されている住宅価格の
下落により、個人の財務状況が１９８２年以来最も悪化したとする消費者が増えた」と指
摘。「これほど多くの消費者が好ましくない経済動向に関する情報を耳にしていると回答
したのは、調査開始以来初めてのことだ」と述べた。
１０人中、９人近くが経済は景気後退入りしていると回答した。
戻し減税による還付金については、債務返済に充てるか貯蓄すると回答した消費者が圧
倒的に多かった。
１年先のインフレ期待は４．８％と１９９０年１０月以来の高水準となった。５年先の
インフレ期待は前月の２．９％から３．２％に上昇した。
メリルリンチ、年内格下げの可能性に直面＝バーンステイン
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT817293320080425
米ＧＭの格付け見通し「ネガティブ」に引き下げ−ムーディーズ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=a.81MQy54gqw&refer=jp_bonds
非常に悪い指数発表が続くが、これが市場には反映されない。
市場の流動性だけが支配する展開には非常に危うい物を感じざる得ない。
バーナンキ議長はグリーンスパン氏が取った利下げによる先延ばしを選択したようですが
中長期的に見れば、これはバブルを拡大し、より一層市場コントロールを困難なものにするかもしれません。
GWスペシャルということで、
今日から一日1本程度国内シンクタンクなどの無料レポートのご紹介をしようと思います。
Fedや政府が米国経済の金融危機リスクを防ぐことが出来ない8つの理由−ルビニNYU教授の意見−
http://www.jcif.or.jp/View.php?action=PublicReport&R=191
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