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先週末のNY市場は、ファンダメンタルの悪化を受けても株価は上昇した。
再び、実体経済と市場の間に強い乖離が見られはじめた。
さて、今週は米国の金利を決定付けるFOMCが開催される予定である。
この決定次第では、市場は大きく動くことになるだろう。

【米経済コラム】来週のFOMC,現状では据え置きが最善-J・ベリー
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aumdza0lSST4&refer=jp_japan
4月25日(ブルームバーグ):米金融当局は、消費者物価指数(CPI)が前年比で4%近辺にある状況が、インフレファイターとしての当局への信頼感を損なうことなく、いつまで続くのかと思案していることだろう。

3月までの1年間で、CPIにおけるエネルギーコストは17%、食品価格は4.5%それぞれ上昇した。それ以外のいわゆるコア指数は2.4%の上昇にとどまっている。

誰もがそうであるように、金融政策当局者は繰り返される原油価格の上昇に驚き、最近ではトウモロコシ、小麦、コメ、大豆、乳製品の値上がりに驚いている。当局者は、全般的なインフレが低下するために必要なのは、主要な商品相場が下落しさえすればいいと考え、慰めを見いだしてきた。

しかし、そうならなかったとしたら、どうなるのか。インフレ加速の見通しと当局への信頼感に対するリスクから、29、30の両日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、現在2.25%のフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、これまでよりも小幅の0.25ポイント引き下げという選択肢を選ぶ公算が大きい。

24日の金利先物の動きは、0.25ポイント利下げの確率が約80%であることを示しており、据え置きの確率は20%だ。金融当局への信頼感が脅かされている現状では、据え置きが望ましい選択だろう。

楽観論

金融市場には楽観論も戻ってきており、これが当局に計3ポイントの政策金利引き下げ後の利下げ休止のチャンスを与えている。もちろん、束縛を解かれた楽観論では決してない。ただ市場混乱の最悪期を乗り切り、目の前には緩やかな回復と改善された景気が待っているという楽観論だ。

FOMCが利下げするにせよ据え置きを決めるにせよ、会合後に発表される声明は追加利下げを約束するものでも、その可能性を否定するものでもない中立的なトーンになる公算が大きい。金利先物はまた、政策金利が来週、2%に引き下げられた場合、6月と8月の会合では利下げがない可能性が高いことを示している。

当局者にとって最も難しいのは、これまでの利下げが景気を支えるのに十分役立っており、今回は金利を据え置くことでインフレ圧力に対処することができるかどうかを見極めることだ。

FOMCメンバーが来週の会合2日目、つまり30日に目にすることになるのが、商務省経済分析局(BEA)がまとめた1−3月(第1四半期)の国内総生産(GDP)速報統計だ。ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査では成長率はわずか0.15%と見込まれているものの、少なくともマイナス成長ではない。今年成立した景気刺激策の一環として財務省は来月、一般世帯向けの税金還付を始める。これは成長率をプラスの領域に維持することに寄与するはずだ。

最近の経済指標はまちまちで、景気の弱さは住宅市場に集中している。24 日発表された3月の米新築一戸建て住宅販売は5カ月連続の減少となった。3月の非農業部門雇用者数は再び減少したが、週間の新規失業保険申請件数は一般的にリセッション(景気後退)につながるとされる水準を下回り続けており、深刻なリセッションの始まりを示す兆候は一切ない。

ドル安

短期金利の引き下げはドル安につながっている。ドルは22日、ユーロに対し過去最安値となる1ユーロ=1.60ドルに達した。ドルの弱さは米国の輸出競争力を高め、それは鉱工業生産を支える。ドル安はまた輸入コストを押し上げ、インフレ圧力を高める。そしてこれが、当局が追加利下げを望まない理由の1つでもある。

食品とエネルギーの価格は大きな問題だが、金融当局がどうにかできるものでもない。ニューヨーク原油先物6月限は24日時点で1バレル=115.99ドルと、年初の約97ドルを大きく上回っている。高水準の原油相場が長期化するほど、航空運賃や輸送費、化学製品などの価格に影響が広がりやすくなる。そしてもちろん景気減速は、企業がこうしたコストを販売価格に転嫁するのを一段と難しくする。

来週のFOMCで金融当局が政策金利を据え置くといった意思表示を行えば、インフレ期待を抑制し、価格転嫁がしにくくなるかもしれない。市場への流動性供給措置がしっかりと発動されている今、そうした意思表示をしてはどうだろうか。(ジョン・ベリー)

基軸通貨であるドル利下げはドルの希薄化を招き、資源インフレを呼び込む。
そして希薄化回避に動く資金が資源市場に流入、負のスパイラルを促進する。

また、利下げをしても流動性を上げても実体経済に資金が廻らなくては意味がない。
システミックリスクの上昇と信用収縮の影響を受けて、CDS(リスクプレミア)が軒なみ上昇している現状を考えると非常に難しいといえるのではないか?

FRBは新型証券融資により窓口融資を拡大、金融機関の流動性を支える方策に出た。
すでに、従来FRBが採って来た市場絶対主義は壊れつつあるといえよう。

一旦、誘導金利を留めて、ドルの信用回復を図ると同時に金融セクターへの介入を強めるほうが得策と私は考える。

また、企業や個人に対する公的貸し出し制度を拡充し、古典的な融資制度に立ち戻ることも一つの視野に入れたらどうだろう。このままではリスクとリターンが乖離したドル市場に投資するものはいなくなるかもしれない。

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