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緊急特集！！世界同時株安も200回を数えるまでとなりました。
緊急ではないという突っ込みも聞こえてきそうですが、お許しください。
まぁ、考えてみると色々ありましたね。
ABCPのショートに始まり、SIV問題、RMBSの下落、モノライン問題、ベアスターンズ問題
資源インフレなどなど、当初の見通しを超える問題続出でした。
これまでお付き合いいただいた皆様、大変ありがとうございます。
さて、200回目となる今回は米国債の問題を取り上げてみたいと思います。
ドル下落で米財政赤字が拡大−日本勢などが米国債投資に消極姿勢
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aHFPdOQwRwmQ&refer=commentary
４月28日（ブルームバーグ）：ガソリンや小麦価格の高騰、住宅価格の下落という米経済のマイナス要因に、ドルの下落に伴う財政赤字の拡大という新たな項目が加わった。ドル安進行で日本勢を中心にした外国投資家は、米国債投資に消極的になっている。
日本の投資家の米国債保有額は計5866億ドルで、発行残高全体の12％を占める。１−３月期はドルの対円相場が1995年以来13年ぶりの安値に下落したことで、その価値は７％目減りした（米メリルリンチの指数による）。
日本の４大保険会社の３社、第一生命保険と明治安田生命保険、住友生命保険は、米国の債券に投資するよりも、世界で最も低い日本の債券利回りを受け入れたい考えのようだ。
国際投信の投信「グローバル・ソブリン・オープン」の運用担当チームで責任者を務める堀井正孝氏は、ドル安に歯止めがかかるとみるのは時期尚早だと指摘。米経済の低調な伸びはしばらくの間続くとの見通しを示した。
日本投資家の米国債保有額は世界一。2007年３月−７月に92億ドル増え、 6206億ドルとなったが、それ以降は今年２月までに340億ドル減少した。米財務省が15日発表した。
米ゴールドマン・サックス・グループによると、今年度（2007年10月−08 年９月）の米財政赤字は5000億ドルと、過去最高を更新する見通し。昨年は1630 億ドルだった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の2006年の研究リポートによると、外国投資家による米国債の買い支えがなくなれば、長期金利は0.9ポイント押し上げられることになるという。
日本以外のアジア諸国でも、米国債投資を手控える動きが出ている。米国債保有額が２位の中国や韓国の運用担当者らは、欧州の債券、株式、商品を選好している。
4─6月期の米資金需給予想、償還超額を350億ドルに大幅減額修正＝財務省
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT814894220080428
［ワシントン ２８日 ロイター］ 米財務省は２８日、四半期資金需給見通しを発表した。４―６月期は３５０億ドルの償還超（ペイダウン）になる見込みとし、１月時点での１２２０億ドルから大幅減額修正した。
税収入が横ばいとなるなか支出の増加などが理由とした。今回の償還超額は４―６月期として過去４年間で最低となる。
今回の資金需給見通しには１５２０億ドルの景気対策が反映され、償還超額予想を減額修正する要因となった。景気対策に盛り込まれた戻し減税は２８日から始まった。
７─９月期については、１１２０億ドルの借り入れ超を見込み、期末のつなぎ資金残高は４５０億ドルになる見通しとした。
プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）２２社によると、２００８年度（９月末までの１年間）の財政収支は、赤字額が４１４０億ドルと過去最高になる見通し。ホワイトハウスの予想は４１００億ドル、米議会予算局（ＣＢＯ）は３９６０億ドルを見込んでいる。
アメリカは長年にわたり、貿易赤字や歳入不足を赤字国債の発行で補ってきました。
これは基軸通貨であり強いドルがあったからこそ、なせる業であったといえましょう。
しかし、サブプライム問題の悪化でドルへの信頼は揺らぎつつあります。
先安感の強いドルに対して投資する投資家は減少の一途です。
これはアメリカの財政を圧迫し、サムプライム問題などへの解決策の選択肢を失わせる可能性がある。財政規模を縮小しなくていけなくなれば自由な景気対策は打てなくなる。
また、国際の買い手の減少は利下げに対しても大きな圧力となりうる。
非常に危険な兆候であるでしょうね。
崩壊したウォール街のビジネスモデル−新たな収益源、見つからない
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aAn2Kv8TfsP4&refer=commentary
今回のサブプライム問題で、銀行の収入源であったレバレッジや簿外投資、資産の証券化、クレジットデフォルトスワップ（ＣＤＳ）などはの市場は崩壊しようとしている。
収入源を失った銀行に新たな活路は見出せるのか？将来に向けての業績回復の見通しは非常に厳しいといわざる得ない。
バフェット氏：米景気後退、大方の予想より深刻かつ長期に−ＣＮＢＣ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=ajIRfRNEPzGk&refer=jp_stocks
実体経済への投資家といわれる氏が、このような見通しを出したことで市場は反応した。
銀行などの大本営発表よりも、投資家たちは大きな意味を持ちうると判断したようだ。
金融や銀行、格付け機関への不信こそが、信用収縮の根底に流れるものであるということでしょう。
アメリカ型金融主導型ビジネスモデルは終焉に向かおうとしているように思われる。
米サブプライム問題：返済遅延の増加が再び加速する恐れも−ＢＯＡ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=afYW9Cefudeo&refer=jp_europe
住宅ローンの返済が延滞増加に転じることで、不動産の価格の下落と実損の増加が発生する。
現在、レベル３資産として評価損の先延ばしをしている債権も格付け変更やデフォルトが発生した場合、実損評価の必要性が出てくる。
また、投資不適格等級まで格付けが低下することで、新型証券融資の担保能力を失い、評価損と同時に新たな担保を差し入れる必要性が生まれる。
延滞増加のスピード上昇は、損失評価を先延ばしし、時間稼ぎをしている間に資本増強などを図り損失処理をしてゆくという当局のスキームを破綻させる。
サブプライムローンの影響は欧州にも波及、欧州の銀行も厳しい状況に
また、先進国での赤字の増加も懸念される事態となったいる。
欧州の銀行、さらに68億ユーロの評価損計上の見込み−ＪＰモルガン
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aqpdKBwN5MjU&refer=jp_top_world_news
09年仏財政赤字は3％の見通し、警告対象となる明らかな事例＝アルムニア欧州委員
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT814853620080428
08・09年英財政赤字は3％超の見通し、6月に懲罰的手続き開始＝アルムニア欧州委員
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT814863220080428
ウォール街の穀物投機でコスト増大、価格高騰−農家も消費者も悲鳴
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=anE7Rs8rLfkY&refer=jp_us
資源先物市場への投機性資金の流入で、資源市場のヘッジ機能が失われつつある。
これこそ、完全な本末転倒といえよう。
また、これは世界的な資源インフレを巻き起こし、世界を不況に駆り立てる。
実需での需要者以外の参加に対して厳しい規制が必要であるのではないだろうか？
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