渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第177回のその２ ポールソン書簡とバーナンキ発言

文字数制限の為、2つに分けております、第177回　ポールソン書簡とバーナンキ発言
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/35789106.htmlからどうぞ

バーナンキＦＲＢ議長の議会証言での発言要旨
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT815241320080402
［ワシントン　２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、上下両院合同経済委員会で経済見通しについて証言した。
　証言原稿および質疑応答での証言要旨は以下の通り。
　＜成長＞＝証言原稿
　全般的に短期的な経済見通しは、１月時点の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）予想から弱含んだ。現時点では、実質国内総生産（ＧＤＰ）は２００８年上半期はそれほど成長せず、若干縮小する可能性もあるようだ。下半期には、金融・財政支援策の効果などで経済活動は強くなる見通し。
　２００９年は、低水準ではあるが住宅市場の安定化や金融状況の緩やかな改善により、成長が持続可能なペースかもしくは若干上回る水準になると予想している。
　ただ、最近の金融市場の混乱を背景に、この見通しをめぐる不透明性は非常に高く、下向きリスクが依然として残る。
　＜インフレ＞＝証言原稿
　インフレは今後数四半期で低下する見込み。先物市場が原油など商品価格の安定化を示唆していることなどに基づいており、世界経済成長や商品需要が今後減速するとのわれわれの見通しに沿っている。資源（リソース）利用度に対する圧力も緩和していくと予想する。一方、インフレ期待を示す指標の一部は上昇しており、インフレ見通しをめぐる不透明性は全般的に高まった。今後数カ月、インフレ動向を引き続き注意深く監視していく必要がある。
　＜ベアー・スターンズ＞＝証言原稿
　われわれの金融システムは極めて複雑かつ相互に関係しているが、投資銀行ベアー・スターンズは問題となった市場に深く関わっていた。金融状況がぜい弱ななかで、ベアーが突如破たんすれば、関連市場で無秩序なポジション調整が発生し、信頼感を大きく揺るがしかねない状態となる可能性が高かった。ベアーの破たんは、同社の一部カウンターパーティや恐らく同業他社にとっても財務状況に影響を及ぼす恐れがあった。
　国際経済・金融システムに現在、異例ともいえる圧力が存在することを勘案すると、ベアーの破たんは収拾が極めて困難で深刻な状況を招いていた可能性がある。その影響は金融システムにとどまらず、資産価値や信用の利用可能度を通じて実体経済全般にも波及していただろう。
　＜景気後退リスク＞＝質疑応答
　景気後退（リセッション）入りした可能性はあるが、リセッションは全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が経済指標に基づいて定義する専門用語であり、これが分かるにはかなりの時間がかかる。現在の段階では、経済がこれからこのような状況に直面するかどうか判断する用意ができていない。ただ、前年第４・四半期以降、成長の急減速期にあることは明らかで、この状況に合った適切な政策を策定するよう努めている。
　＜金融機関は資本増強する必要＞＝質疑応答
　われわれは今後も金融機関の監視を続ける。預金機関と同様、投資銀行にも流動性を拡大することで、流動性状況の改善を期待する。監督する側として、われわれは引き続き強固な資本を求め、金融機関には資本増強を促していく。われわれは、特に流動性に強い関心を持っている。明らかにベアー・スターンズのような事態が繰り返されることのないよう望んでいるし、そうならないとみているが、先行きは不透明だ。
　＜ＦＲＢの対策＞＝質疑応答
　現在、流動性を供給する措置は充実していると思う。フェデラルファンド（ＦＦ）金利は３００べーシスポイント引き下げた。金融問題、経済減速両方の解決に向けた取り組みにおいて、非常に貢献していると確信している。
　現在（新たな非伝統的な）何らかの措置を実施する計画はない。すでに多くの対策が行われており、これらが効果を上げることを期待している。
　＜財務省の金融監督行政の包括的改革案＞＝質疑応答
　改革案で提示されたひとつの案は、金融市場安定のための規制当局としてＦＲＢに広範な権限を付与するというもの。仮にそうした重要な責務が与えられた場合は、効果的に職務を遂行するため、われわれが適切な権力や権限および専門知識などを確実に持てることを望む。
　ＦＲＢは、主要金融機関のシステム的な安定に関してこれを評価し、場合によってはルールを策定する権限を今後も要求する。
　それぞれの金融機関を統括する監督当局から受ける間接的な報告に頼らなければならない状況では、こうした職務はうまく遂行できない。
　＜金融政策の有効性＞＝質疑応答
　金融政策などの措置は、金融要因に起因する悪影響を少なくとも大幅に相殺してきたと確信しており、おおむね一定の刺激効果があったと考える。ただ金融政策に即効性はないこととに留意すべきで、最近取った措置の効果は、大部分がこれから表れてくる可能性がある。
　＜中国について＞＝質疑応答
　中国人民元にはこのところ動きが見られ、最近では一段と加速しており有益だ。一方、中国経済は輸出主導の側面が強く、結果として国民の貯蓄率は非常に高く、生活水準が非常に低い。われわれは中国に対し、生活水準の改善と国内消費の拡大を繰り返し求めてきた。また、輸出依存を軽減し、長期的な均衡化に向け経済を再構築するよう一貫して求めてきた。中国側からも一定の好ましい反応を得てきたと思う。
　＜住宅市場＞＝質疑応答
　過去数年でみられた住宅ローン購入の約１５％は投資家によるものだった。支援に値する人とそうでない人を分けるのは、いつも難しい問題だ。
　最も深刻な問題は住宅セクターにある。住宅購入を望んでいる人々の購入が可能になり、不必要な差し押させを回避するために、モーゲージ市場改善の方法について、われわれの間で合意に達することができる。
　＜景気縮小の可能性＞＝質疑応答
　見通しについて述べたことを正確に伝えておく。われわれは現在、前年第４・四半期から始まった低成長の時期にあり、上半期はこの状況が続く見通し。上半期は経済が若干縮小する可能性が、確かではないがある。ただ、それは必ずしも景気後退を意味しない。なぜなら状況次第であり、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は事実を確認してから、景気後退したかを判断するからだ。既に進められている金融・財政政策を一部要因に下半期の成長は改善すると現時点で予想している。これが現在の見通しで、もちろん暫定的であることから今後の動向をみていく。ただ、２００８年上半期は低成長になることは間違いない。
　＜ＵＢＳの損失＞＝質疑応答
　ＵＢＳの問題については、かなりの期間、認識していた。ただ、ＵＢＳはスイスに拠点を置く銀行であることから一義的にはスイス当局の責任だ。米国でもかなり業務展開をしていることから、スイス当局と協力をした。損失に対する適切な処置は資本増強で、実際にそれが行われた。ＵＢＳがかなりの規模の資金を調達できたことは心強い。問題を抱えている金融機関は早急に資本増強を行うべき。増資もしくは他による買収というのがわれわれの考える一般的な方法だ。

内容としては、昨日の市場関係者の見方と大きな違いはないものであったと思われる。
しかし、リセッション（景気後退）リスクや銀行の破綻リスクに強く触れたことで、現状の厳しさを再確認させる結果になった。

米週間住宅ローン申請指数は‐28.7％の688.3、借り換えが減少＝抵当銀行協会
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT815222720080402
3月米企業人員削減数、前月比‐26％＝チャレンジャー
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT815225920080402

ファンダメンタルは企業人員削減数の改善がみられたものの、バーナンキ発言で打ち消された形
株価も不動産も、最終的には実体経済の動向次第であり、金融セクターの動向とともに実体経済の推移を見守る必要があるでしょう。
ベア社迂回特融の承認により市場には一定の安心感が生まれた状況、為替的にも株価的にもベア社流動性危機前にまき戻された感覚がある。

第177回 ポールソン書簡とバーナンキ発言

米政策期待が株高演出、公的資金めぐりＦＲＢ議長証言に注目
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK009102720080402
［東京　２日　ロイター］　２日の東京市場は、日経平均.N225が５００円を超す大幅高となり、１万３０００円を回復して取引を終えた。米欧金融機関の増資に加え、米国が公的資金の注入に関していよいよ本腰を入れるのではないか、との思惑が一部の海外勢の買いを後押しし、米当局による政策期待感が株高を演出する構図になった。ただ、米議会には公的資金注入に関して根強い反対論があり、２日に行われるバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言でのやり取りに関心が集まり出している。

＜海外勢が買い戻しをリード＞
　２日の株価は「薄商いの中で、一部の海外勢のまとまった買いなどで大きく上昇した」(国内証券）という。ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)やリーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の増資報道に加え、ポールソン米財務長官が連邦準備理事会（ＦＲＢ）による米証券大手ベアー・スターンズの救済策について、損失が出た場合には事実上の財政支援を容認していたことが明らかになったことも買い安心感につながった。
　市場筋によると、朝方のバスケット買い注文は欧州勢、アジア勢で合わせて約７３０億円となり今年最大の規模に膨らんだ。「これまでの上昇局面と異なり海外勢のフローが多い。それだけに市場の期待感も高まっているが、中身はハイテク、自動車、銀行などのショートカバーが中心だ」（ユニマット山丸証券・法人営業部マネージャーの藤井勝行氏）とみられている。ある外資系証券の関係者は「前日の米国株高も商品急落、ドル買い戻しがセットで進んでいる。商品投資顧問業者（ＣＴＡ）系のファンドがポジションの巻き戻しを行っている可能性が高い」と指摘している。

　＜ポールソン書簡で高まる米公的資金の注入期待＞
　ある外資系証券の関係者は「ポールソン米財務長官の出した書簡の中で、公的資金によるロスの補てんとも読める個所があり、この先も公的資金の注入で米金融システムを保護するとの期待感がマーケットに高まり、海外勢の一部が買いを先導した」と述べる。

　日興コーディアル証券・シニアストラテジストの河田剛氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に、大手金融機関はつぶさないという強い姿勢がみえてきたことが大きい。米金融機関に比べて欧州の金融機関はサブプライム問題への対応が遅れている印象があったが、ＵＢＳの発表でそうした不安も和らいでいる。金融機関に対する不透明感が完全に払しょくできたわけではないが、市場のセンチメントは改善した」と話す。
　米財務省は１日、３月１７日付でガイトナーＮＹ連銀総裁宛に出されたポールソン米財務長官の書簡の内容を公開した。それによると、「ＮＹ連銀によるＪＰモルガンへの特別融資に損失が生じた場合は、ＮＹ連銀の経費扱いとなり、その結果、米財務省に移管される「連銀の純利益が減少すると認識している」と明言。ベアの損失が大きくなって特融の一部が損失した場合は、実質的にその損失は米財務省が被り、結果として公的資金が注入されたことと同じ結果になるとの認識を示した。


　＜共和党内で根強い公的資金反対論＞
　ただ、米当局が公的資金の注入に踏み込むまでには、依然としてかなり大きな障害が立ちはだかっているとの見方も根強い。米国内の政治情勢に詳しいある邦銀関係者は「「共和党内には、公的資金の注入に反対を貫く保守派の議員が多い。さらに民主党内には、銀行救済ではなく、個人のローンを公的資金でサポートするべきとの声も出ている。バーナンキ議長の議会証言で、議会と議長とのやり取り次第では、マーケットに失望感が出てくる可能性もある」と指摘する。（中略）

　＜米景気への懸念も深まる＞
　市場では、欧米金融機関の信用不安を背景にした３月危機を乗り切ったことで金融不安は最悪期を脱したとの見方が広がった。しかし、米景気後退が確実視される中で、国内景気下振れ懸念は依然としてくすぶったままだ。トヨタアセットマネジメント・運用部チーフファンドマネージャーの深代潤氏は「前日の米国市場はフライト・トゥ・クォリティーの巻き戻しが入った。３月期末を通過したことで金融不安は最悪期を脱した印象だ。米金融機関の決算を控えているが、かなり悪い部分を織り込んだと思う。フライト・トゥ・クォリティーによる一段の金利低下は考えにくい。今後の注目は米景気の行方。景気は依然
として下方リスクが大きく、金利上昇は限られるのではないか」とみている。
　また、「米不動産価格の下落が止まらないことに警鐘を鳴らす見方も出ている。東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は、Ｓ＆Ｐケース・シラー指数の直近の落ち込みが大きく、米住宅価格が過去３カ月間に年率２３％の下落を記録したことに注目。「このペースで進めば、米家計部門は１年間で４兆ドル（４００兆円）超の資産目減りに直面することになる。雇用減少、エネルギーコスト高も加わって、米個人消費は大きな打撃を受けるだろう。この結果、米経済の年後半の回復期待は頓挫（とんざ）する懸念が強まっている」と指摘する。

　「住宅価格が下がれば、金融機関のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン ）関連損失もさらに拡大することになる。米不動産価格の下落が止まらないと、下降トレンドの出口は見えてこないようだ。