第173回 実体経済の悪化と地方債問題

米週間失業保険申請:40.7万件に増加、カトリーナ襲来直後に迫る(2)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aTHLwV3JNae0&refer=jp_news_index
　４月３日（ブルームバーグ）：米労働省が３日に発表した３月29日に終わった１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比３万8000件増加の40万7000件と、ハリケーン「カトリーナ」来襲直後の2005年９月以来の高水準となった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は36万6000件だった。
４週間移動平均は37万4500件（前週35万8750件）。
　ドレスナー・クラインオートのエコノミスト、ダナ・サポータ氏は「雇用市場の根深い弱さを反映している。失業者が職を見つけるのがさらに困難になっている。今回の指標のすべてが失業率の上昇と一致している」と述べた。
　失業保険継続受給者総数（季節調整済み）は３月22日までの１週間で 293万7000人と、前週から９万7000人増加した。失業保険受給者比率は 2.2％と、前週の2.1％から上昇した。

　失業率が表すとおり、米国の実体経済は悪化を極めている。
先日のバーナンキ発言が示すように、米国は確実にリセッションに入っていると思われる。
リセッション入りしたという認識は、拡大を続けてきたクレジット市場に再び資金収縮のスパイラルを呼び込むことになる。

米地方債の投資収益が悪化−10年で72億ドルの利払い負担増の公算も
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=a82._yRYEOcw&refer=jp_commentary
４月３日（ブルームバーグ）：米イリノイ州ミヌーカの学区責任者を務めるアル・グーゲンハイマー氏（51）は１月下旬、問題を抱えていた。生徒3700 人を受け入れる教室が足りなくなるのだ。
　シカゴから南西に80キロのミヌーカが必要としていたのは、２校の学校を建設し、別の２校を改築するための資金5500万ドル（約56億円）だった。２カ月後、ミヌーカは免税対象となる10年物の地方債を利回り4.16％で発行。米国債利回りを0.8ポイント上回る水準だ。ブルームバーグのデータによれば、ミヌーカが課税される米国債を上回る利回りで地方債を発行したのは今回が初めて。
　グーゲンハイマー氏はインタビューで、「建物が必要だ。来年の秋までには教室が不足する。困った状況だ」と話す。利回りの上乗せはこの地方債の償還までに650万ドルの利払い負担増となるが、これはミヌーカ学区の格付け「Ａ１」によるものというよりも、投資家が最も安全な国債だけを買い入れる状況を引き起こしている信用収縮に伴うものだ。
　米メリルリンチの指数によれば、地方債のリターン（投資収益率）は１−３月期、平均でマイナス0.82％と、1996年以来最悪となった。価格下落で利回りが上昇したためだ。こうした状況を受け、全米の州を含む地方自治体などの利払い負担が10年間で約72億ドル増える可能性が高い。

異例の事態
　ブルームバーグのデータは、免税措置のある地方債は通常、米国債より0.5 ポイント利回りが低いことを示している。だが、地方債の金利は米国債を５週連続で上回っており、これは少なくとも17年ぶりの異例の事態だ。
　メリルは、地方債の軟調が少なくとも７−９月期末まで続くと見込んでいる。入札不成立が続く入札方式証券（ＡＲＳ）から乗り換えるため、自治体など借り手側が最大1000億ドルの免税対象となる地方債発行に動くためだ。
　ドイツ銀行の富裕層向け資産運用部門で債券トレーディングの責任者を務めるゲーリー・ポーラック氏は、「地方債は供給が需要を圧倒的に上回っている。今後しばらくはこうした状況が続くだろう」と語る。
　20年物地方債の利回りを測るボンドバイヤー20年債ゼネラルオブリゲーション指数は２月28日、ほぼ４年ぶりの高水準となる5.11％に達した。１月 17日時点では4.15％だった。

　モノライン問題に端を発した地方債市場問題ですが、発行条件は悪化を続けているようです。
地方債の発行条件の悪化は、地方財政に強い悪影響を与えることになるでしょう。
また、不況対策としての公的な雇用拡大策の拡大を困難にし、米国の実体経済をより一層冷え込ませる結果になると思われる。
連邦政府による地方債市場を支える支援策を構築する新たな制度の確立が急がれるのではないだろうか？

昨日、流動性危機に陥り迂回特融を施されたベアー・スターンズに対する上院公聴会が開かれた。
ベアー・スターンズ買収めぐる米上院公聴会での発言要旨
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT813533220080403
［ワシントン　３日　ロイター］　ＪＰモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)によるベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)買収や金融市場の混乱をめぐる、上院銀行委員会での公聴会での出席者の証言要旨は以下の通り。
　◎バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長
　＜今後の利下げについて＞＝質疑応答
　金融政策の効果は一定の期間にわたって表れる。一段のプラスの効果が今後表れると予想している。
　追加措置は今後の経済の動向次第だ。われわれは当然、成長とインフレという責務を両方の側面を見ていく。
　＜ベアーの株価について＞＝質疑応答
　短期間でベアーと複数協議する機会が与えられるよう細心の注意を払ったと強調したい。ベアーの株価については利害関係もないし心配もしておらず、われわれに関するかぎり副次的問題だった。ベアーの負債が何らかの方法で引き受けられることを望んでいた。
　＜連銀窓口貸出、ベアー買収について＞＝質疑応答
　（ベアー・スターンズへの対応に向け）週内に行われたことは、正確には条件設定だった。そこでベアー問題が大詰めとなり、われわれは、窓口貸出拡大に非常に高い制約を要するとの従来の考えをあらためるよう迫られた。
　決定は１６日だった。その時点で買収案件が成立するかどうか不明だったが、成立しなかった場合、他の金融機関への圧力も想定されたため、備えをしておきたかった。
　われわれはベアーが週を越せるよう資金を貸し出したが、それが破たんを回避する上で十分だったかどうかはまったく分からなかった。
　＜貸し出しは安全＞＝質疑応答
　わわわれは米証券取引委員会（ＳＥＣ）や各社とも非常に効率的に協力しており、必要な情報は揃っている。プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）への貸し出しは安全かつ健全に行われており、この点で差し迫った緊急性は存在しない。
　＜ベアー・スターンズについて＞＝質疑応答
　ベアーを救済したことについて発言したい。ガイトナー（ニューヨーク連銀）総裁が指摘したように、今回の措置では、ベアーはあまりうまくいかなかった。株主は非常に厳しい損失を負担した。ベアー自身は独立性を失い、多くの従業員は明らかに雇用に不安を感じている。これは企業が望んで選択した状況だとは思わない。
　われわれが念頭に置いたのは、米国の金融システムと経済を守ることだ。守ろうとしたのは経済であり金融業界の誰かではないことを理解してもらえれば、なぜこうした措置を取ったのか国民はより正当に評価してくれると信じる。
　＜連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）・連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が破たんした場合＞＝質疑応答
　（仮にファニーメイかフレディマックが破たんした場合には）２つの可能性がある。重大なシステミックリスクか政府による保証だ。いずれにしても良い結果にならないことは明らかだ。こうした理由により、適切な監視を支持する。政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）は引き続き資本を増強すべきだ。金融機関に資本増強が可能なことを最近の事例が示している。
　＜損失について＞＝質疑応答
　たとえば住宅価格も大幅に調整したと考えており、これまで多額の損失が明るみになったが、不透明性は依然存在しており、経済動向を見極めなければならない。われわれは引き続きどんな状況にも対応する用意があり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や財務省は、異なる状況に対応する柔軟性を兼ね備えていると思う。
　◎コックス米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長
　＜市場操縦に対する調査＞＝質疑応答
　調査中の特定問題について、あったかないかを言うことはできない。しかしＳＥＣとして、そのような疑いのある行為を調査する責任は非常に重大であり、その点、これまでに十分な疑いがあるといえる。
　＜カラ売りに対する調査＞＝質疑応答
　ＳＥＣとして、インサイダー取引や市場操縦、不正なカラ売りなど問題視されている行為について、非常に積極的に調査している。

　FRBの追加利下げに関しては、インフレリスクを高めることから厳しいのではないかという観測が台頭している。ここ数日のドル高はこれを受けてのものもあると思われる。
ファニーメイやフレディマックの行く末にも注目が集まっている。
現在、規制緩和や増資策を通じて住宅債権の発行状況を改善すべく動いているが、不動産価格の下落が続く限り、GSEの経営状況は悪化する恐れがある。
非常時の政府保証に対し言及したことは、非常に意味深いといえるだろう。

米ＦＲＢ、証券会社に担当者を派遣し財務状況を監督＝ＷＳＪ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS813493820080403
［ニューヨーク　３日　ロイター］　３日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はゴールドマン・サックス・グループやベアー・スターンズなど証券会社に担当者を派遣、財務状況を監督している。
　ＦＲＢがこうした措置をとるのはほぼ１０年ぶりという。ＷＳＪは、ウォール街の金融機関に資金を貸し出す最近の決定と関連したもので、証券会社の規制強化やＦＲＢの役割拡大につながると伝えた。
　同紙によると、ＦＲＢが担当者を派遣するのはほかに、モルガン・スタンレー、リーマン・ブラザーズ、メリルリンチ、ＪＰモルガン。各社のコメントは得られていない。

　金融セクターの財務内容に対する疑念は強まっている。
自己評価に過ぎない3種債権の取り扱いをめぐる疑念も払拭出来ない状況である。
新型証券貸し出しを通じて短期的な流動性は改善されているが、保有する債権の評価が不適切ではないかという意見もある。
FRBによる監督制度が何を意味するのか非常に興味深いものがある。