第174回 ３月米非農業雇用者８万人減-３カ月連続マイナス、景気後退入りか

３月米非農業雇用者８万人減-３カ月連続マイナス、景気後退入りか
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=aUfbfBAma1SE&refer=jp_currency
　４月４日（ブルームバーグ）：米労働省が４日に発表した３月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比８万人減少した。減少幅は過去５年で最大となった。エコノミストの間では米経済は既にリセッション（景気後退）入りしており、長期化するとの見方が広がってきた。 ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は５万人減だった。
　２月の雇用者数は７万6000人減と、速報値の６万3000人減から下方修正された。１月と２月の雇用全体の下方修正幅は６万7000人となった。雇用の３カ月連続減少は2003年のイラク戦争開始以来初めて。
　家計調査による３月の失業率は5.1％と、２月の4.8％から上昇。2005 年９月以来、２年半ぶりの高水準となった。予想は5.0％だった。
　三菱東京ＵＦＪ銀行のシニア金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「これは最後の駄目押しだ。米国がリセッションに入っているのは明らかだ。それは世界中で投資家と企業の信頼感に打撃を与え、米国外でも個人消費の抑制につながるだろう」と述べた。
　フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が30日の定例会合で0.5％の利下げを実施する確率が高まった。
　ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループのチーフエコノミスト、スチュアート・ホフマン氏は「今回の雇用統計はリセッションのベルを鳴らした。雇用は年初からずっと減少してきている」と話した。
　　　　　　　　　　　　　　民間雇用
　政府関連の雇用は増加したものの、民間雇用は９万8000人減と、４カ月連続の減少。
　製造業部門は４万8000人減と、03年７月以来の大幅な減少となった。そのうち、自動車および同部品関連は２万4000人減少した。これはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の部品メーカーのストが大きく影響しているという。
　　建設部門の雇用者数は５万1000人減少（前月は３万7000人減）だった。
　銀行や保険会社、レストランや小売業者を含む広義のサービス業の雇用は１万3000人増加（前月は6000人増）した。小売りは１万2400人減少（前月は４万6700人減）だった。
　金融機関の雇用は5000人減少した。前月は１万1000人減。サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場が悪化した後、金融業界では人員削減が増加している。
　週平均労働時間は33.8時間で前月の33.7時間からわずかに増加。平均週給は3.47ドル上昇して603.67ドル。
　平均時給は前月比５セント（0.3％）増加の17.86ドルで予想と一致した。前年同月比でも3.6％増と、予想と同じだった。
　モルガン・スタンレーのアジア部門会長、スティーブン・ローチ氏は４日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「米リセッションは金融危機脱却後も長引くだろう」と述べた。

先月の2ヶ月連続の雇用統計悪化で米国経済はリセッション入りしたと判断され、ヘッジファンドなどに膨大な追証が発生、デフォルト要因となると同時に株式などの投売りを誘発させました。

第152回　2ヶ月連続の雇用統計悪化でシステミックマージンコール発生
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/34192685.html
第153回　システミックな追加担保差し入れ要求
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/34255277.html

今回の統計は、米国のリセッション入りを再確認させる結果になりました。
また、米国のリセッション入りに伴い、欧州や新興国の景気動向にも注目があつまりはじめています。

米経済は「実質的に停止状態」、欧州・新興国にも影響＝ＩＭＦエコノミスト
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK009262520080404
［ワシントン　３日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、サイモン・ジョンソン氏は３日、記者団に対し、米経済は「実質的に停止状態」にあり、向こう数四半期にわたって低迷が続くとの認識を示した。ただ、リセッション（景気後退）という表現は使わなかった。
　同氏は「米政策当局の強い対応にもかかわらず、金融ひっ迫、エネルギー価格上昇、雇用市場の軟化、住宅市場の低迷といった要因が重なって、米経済は当面強く圧迫されるだろう」と発言。
　今年の欧州経済についても、米景気の落ち込みを受け、米国よりやや遅れて減速するとの見通しを示した。
　同氏はまた、金融市場ひっ迫の深刻化と長期化が世界経済にとって最大の脅威であるとし、米住宅およびクレジット市場の問題が悪化すれば米経済が一段と減速し、回復軌道の重しとなる可能性があると指摘。
　金融市場の混乱が新興国への資金の流れを減少させる恐れがあるほか、世界経済の減速で輸出が減少し、商品価格の下落につながる可能性もあると述べた。

一部欧州諸国で住宅価格調整の可能性、金融政策に課題＝ＩＭＦ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS813582820080403
［ワシントン　３日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、来週発表する最新の世界経済見通しに向けてまとめたリポートの中で、住宅ブームを経験した欧州諸国の一部は、住宅価格の急速な下落に直面する可能性があり、金融政策当局は不動産市場の動向を重要な経済指標として扱うべきだと指摘した。
　それによると、アイルランド、オランダ、英国で特に「説明のつかない住宅価格上昇」がみられ、２００７年までの１０年間に、経済ファンダメンタルズに基づいた妥当な価格を３０％上回る水準まで上昇したという。
　フランス、オーストラリア、スペインなどは、この格差が２０％程度としている。
　リポートは、最近の住宅価格上昇と下落のリスクは、各国の金融政策立案者が住宅価格を重要な経済指標とみなす必要があることを示していると指摘。その上で、住宅価格は景気リスクを評価する上で考慮すべき複数の要素の一つであり、ある特定の価格水準を目標とすべきではないと強調した。

　FRBによる新型証券融資で若干は流動性が緩和されたものの、市場の資金動向は回復せず、国債や預貯金など安全性の高い商品に人気が集中、市場規模は縮小を続けていると見てよいでしょう。
債権や株式市場の投資家や貸し手が不在となる中で、大きな歪の補正が行われてゆくものと想定します。
過剰流動性により底支えされてきた欧州や新興国の動向にも注意が必要でしょう。

特に、チベット問題など政治的不安定要素の強い中国や米国と関係が深く不動産バブルにあるとされる英国の動向が気にかかるところです。


米ＭＢＩＡ保証部門をＡＡＡからＡＡに格下げ＝フィッチ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT813704020080404
［ニューヨーク　４日　ロイター］　フィッチ・レーティングスは４日、米金融保証会社（モノライン）ＭＢＩＡ(MBI.N: 株価, 企業情報, レポート)の金融保証部門であるＭＢＩＡインシュアランスを最上級の「ＡＡＡ」から「ＡＡ」に格下げした。
　フィッチは、ＭＢＩＡも資本状況に懸念があるとして、「ＡＡ」から「Ａ」に３ノッチ引き下げた。
　フィッチは声明で、ＭＢＩＡが金融保証市場、特に国内地方債保証市場での勢いを完全に回復するまで、クレジットプ状態の大幅改善が可能とは確信していないとの見方を示した。
　ＭＢＩＡのアウトルックは依然「ネガティブ」となっており、今後一段と格下げされる可能性がある。

　市場は織り込み済みであると思われますが、フィッチによりモノライン大手のMBIAの格付けが引き下げられました。
すでに市場におけるモノラインの役割は減少しているといえますが、既発債権の保有者に新たな評価損を発生させることになると思われます。
一部で投資適格を失う債権も発生させると思われますので、債権の投売りを誘発させる恐れがあります。