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先日発表された3ヶ月連続の雇用指数の悪化以外にも、リセッションを示す統計が出てまいりました。
３月の米破産申請件数が急増−リセッション入り示す新たな材料か
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aq3TFWkacW6w&refer=jp_bonds
４月５日（ブルームバーグ）：３月の米国の破産申請件数が急増したことが５日までに分かった。米経済がリセッション（景気後退）入りしたことを示す新たな材料とみられる。住宅ブームがはじけた州での破産申請が目立った。
ジュピター・ｅソーシズが裁判資料からまとめたところによると、３月の破産申請件数は９万件余りで、2005年10月に破産法が改正されて以来で最悪となった。１営業日平均の申請件数は、07年を30％上回るペースだった。
破産申請の増加は、住宅差し押さえ件数の増加や雇用市場の軟化とともに、過去30年で最も深刻な住宅不況が消費者や企業に打撃を与えつつあることを示す新たな兆候だ。
破産申請の増加が最も目立ったのは、住宅不況の影響を強く受けているカリフォルニア、ネバダ、フロリダの各州だった。これらの州では、失業率も全国平均を上回っている。
破産と雇用は表裏一体ともいえますが、これは実体経済を冷え込ませ内需に悪影響を与えます。
破産増加＝不動産購入者減少ですから、スパイラルに陥った市場はなかなか回復するものではありません。
今後、上位ローンや商業不動産債の評価損拡大に拍車をかけることになるでしょう。
実体経済悪化は、国や地方の税収減少を意味することになり、国や地方財税にも過度の負担をかけることになるでしょう。
すでに下落と崩壊を迎えている地方債市場は、更なる不況の波にさらされることになるでしょう。
日本のバブル崩壊の場合、国や地方など公共団体、企業などの民間セクターにも余力がありました。
国や地方公共団体は、公共事業などで内需の拡大に奔走し、企業などは豊富な内部留保でこれを乗り切りました。
米国の場合、バブル崩壊を乗り切るための原資は残されていないでしょう。
このため、加速度をつける形で企業や地方の破綻が増加し、負の連鎖を誘発させる結果になるのではないでしょうか？
また、金融セクターは債権全般のデフォルト増加により、評価損ではなく、破綻処理に伴う膨大な実損が発生することになると思われます。
このような実損の発生は、債権価格について自己評価をしている３種債権などの隠された負債を表面化させることになると思われます。
現在、FRBや財務当局は金融不安解消に躍起となっていますが、これを止めるのは不可能な段階に駒を進めたものと見ています。
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