渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

ムーコーナー新設

wktkや床屋スレで、一部のマニアに大人気であったムーコーナーを開設いたしました。

このコーナーのトピックは妄想やフィクションであり、実在する人物団体とは関係ありません。

また、科学的根拠や物理的根拠のない妄想話を中心にお送りします。

皆様からの投稿大歓迎、チラ裏や与太話をどうぞ、

但し、違法行為や名誉毀損に当たると判断させる記事の投稿はお控えください。

管理者の一方的な判断で、削除や関係機関への通報をさせていただく場合があります。

第178回 決算は真実か その４

第163回　決算は真実か
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/34855540.html

第165回　決算は真実か その２
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/35051015.html

第166回　決算は真実か その３
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/35051015.html

と3回にわたり、投資銀行の決算に対する疑念を取り上げてきました。
すこし気になる報道がありましたので、今日はその４ということで、、、

レバレッジ高いのはゴールドマンだけ−ベアーＳ救済受けた米証券業界
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aOjFTvdEbhms&refer=jp_commentary

　４月７日（ブルームバーグ）：米証券ベアー・スターンズの救済劇から２日たたないうちに、同業ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は今回の危機が金融業界の財務レバレッジに「恒久的な影響」を及ぼすのかと聞かれ、「私はそうは思わない」と答えた。

　一方で、ゴールドマンの同業他社の多くは、前例のない巨額損失への対応で、資産を売却し、資本を増強し、現金保有に走っている。借入金で多くを購入した住宅ローン関連証券の価値が大幅に減少し、金融業界はこれまでに2300億ドル（約23兆5640億円）余りの評価損や損失を出している。

レバレッジ解消に動いていないのはゴールドマンだけだ。自己資本に対する資産の調整後レバレッジは２月末に18.6倍と、昨年11月末の17.5倍から上昇。ビニアーＣＦＯは３月18日の電話会議でアナリストに対し、「バランスシートを縮小する必要性はわれわれのところでは現在ない」と述べた。

この強気の発言は、昨年の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）相場下落のなかでも競合他社とは対照的に利益を上げたゴールドマンが、再び業界内で異彩を放つ可能性を示唆している。

同じ３月18日、米同業４位リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのエリン・カランＣＦＯはアナリストに対し、同社のレバレッジが２月末に15.4倍と、昨年11月末の16.1倍から低下したことを明らかにした上、「われわれの目標はレバレッジを引き続き下げることだ」と言明している。

同社はその後、転換優先株により40億ドル（約4030億円）を調達。この増資により、レバレッジはさらに13.5倍に下がり、業界内で最低になったと、シティグループのアナリスト、プラシャント・バーティア氏は指摘している。

昨年12月に中国投資公司（ＣＩＣ）から50億ドルの出資を受けた同業２位のモルガン・スタンレーのレバレッジは、コルム・ケラハーＣＦＯが３月19日に明らかにしたところでは、調整後で２月末に16倍と、昨年11月末の17.6倍から低下した。レバレッジ算出方法は証券各社によって若干異なる。

レバレッジ低下は各社の財務強化に貢献するが、株主資本利益率（ＲＯＥ）の低下につながる。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のアナリスト、マイケル・ヘクト氏は３月24日付のリポートで、レバレッジ低下と借り入れコスト増大で、大手投資銀行のＲＯＥが最大５ポイント下がると予想している。

ウォール街でゴールドマンほど収益率が高い証券会社はこれまでにない。ロイド・ブランクフェイン最高経営責任者（ＣＥＯ）の下、同社のＲＯＥは2007 年11月期に32.7％、06年11月期が32.8％となり、02年の11.3％を大きく上回った。

07年12月−08年２月（第１四半期）の純利益は前年同期比53％減の15億 1000万ドルと、1999年の公開以後で最も大きい減益となり、アナリストによれば、今年度は通期でも減益となり、最高益更新はストップすると予想している。ゴールドマン経営陣が米景気減速による収益への影響を抑制するには限界があるものの、同社のレバレッジを投資家は歓迎しそうだ。

世界的なリバレッジ解消の動きの中、逆説的な動きをするゴールドマンサックス　非常に不気味ですね。
ルール157によるレベル３債権の解消が進む中で、ゴールドマンサックスは逆に自己評価であるレベル3債権の割合を増やしている。
債券価格の下落が続く中で、レベレッジも拡大させているとなると本当に大丈夫なのだろうか？
このような投資方針は、金融収縮が一巡し債権価格が再び上昇に向かえば、莫大な利益を生み出すことになるが、リセッションが拡大しデフォルトが多発した場合、危機的状況を生み出す結果となる。

ＮＹＳＥ：リーマン優先株空売り急増、データミスの可能性も−調査中
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aOsrk_QKBjQI&refer=jp_stocks
　４月７日（ブルームバーグ）：ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は４日に公表した取引データで、米証券リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの優先株のうち、１クラスの空売り規模が約２週間で710倍に膨れ上がったのは何らかのミスによる可能性があると７日、明らかにした。
　ＮＹＳＥは文書を発表し、同優先株（２月発行、利率7.95％）の取引には「何らかのミスがあったと考えられる」と述べ、米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）と共に「現在、調査を進めている。分かり次第、報告する」とした。
　ＮＹＳＥが公表したデータによると、３月31日時点でリーマンの優先株５億5720万株が空売りされており、これは３月14日時点での同78万3851株から大幅に増加した。

これは単なるデータミスなのだろうか？
意図的な何らかの仕掛けがなされているのではないかという疑念が付きまとう。
先日、実質破綻したベア社と業態が似ているということで、リーマンにも流動性危機の噂が出ていた。
新型証券融資を通じ流動性が確保された為に信用不安は一段落しているが、本質的な解決には至らない。

どちらも非常に気にかかる報道である。

第177回 注目の集まる欧州の対応 その２

ブッシュ米大統領と9日会談、為替問題を協議＝ユーログループ議長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT815566320080407
［ブリュッセル　７日　ロイター］　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）議長のユンケル・ルクセンブルク首相兼財務相は７日、ブッシュ米大統領と為替市場のボラティリティについて９日協議することを明らかにした。
　欧州議会経済金融委員会での答弁で「９日夕方にワシントンでブッシュ大統領と会い、この問題について話し合う」と述べた。
　議長は、外為市場に関して国際的な協調措置を講じる計画はないとし、一方的な措置は失敗に終わると指摘。「為替レートは経済のファンダメンタルズをより良く反映すべきであり、われわれは過度のボラティリティを歓迎しないことをあらためて表明しなければならない」と述べた。

　米大統領との会合は７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に先立って行われる。

　議長はまた、年内の景気減速が見込まれるなかユーロ圏１５カ国でインフレ率が高止まりしていることに懸念を表明した。
　ユーロ圏でも景気減速の可能性があるが、米国ほどではないとの見方を示し、ユーロ圏と米国が金融・財政上同じ対応をする必要はないと述べた。
　一方で、欧州委員会は４月に２００８年のユーロ圏インフレ見通しを引き上げる可能性があるとし、賃金インフレにつながる恐れがある物価上昇がユーログループの懸念事項とあらためて強調した。
　食品・エネルギー価格の上昇が経済全般に影響を及ぼさないようにするための方策について「われわれは緩やかな賃金上昇を求め、二次的影響を警告している。賃金は生産性の向上を尊重しなければならない」と語った。

ＢＩＳ総支配人:規制当局は一段の協調を,金融危機回避で−米紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003008&sid=aM.RILMlzhBM&refer=jp_politics
４月７日（ブルームバーグ）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は７日、国際決済銀行（ＢＩＳ）のナイト総支配人が、金融危機の再発阻止に向け、世界各国の規制当局は協調を一段と進める必要があると呼び掛けたと報じた。ＷＳＪが同総支配人とのインタビューを基に伝えた。
　ナイト総支配人はＷＳＪに対し、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）買い入れなどの協調措置はこれまでのところ必要なかったと指摘し、銀行損失のより迅速な開示が必要だと訴えた。

金融市場の混乱、世界経済に重大なリスク＝ウェーバー独連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT815563520080407
［ベルリン　７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのウェーバー独連銀総裁は７日、金融市場の混乱が世界経済の重大なリスクとの見方を明らかにした。
　総裁は講演原稿で、金融の混乱は続いていると指摘。過去数週間に貸し出しが削減され、これにより過去の金融の混乱と同様に市場が圧迫され、市場参加者の資本ニーズが高まり、信頼性が傷ついたと語った。
「この点において、現在の市場の混乱は世界経済にかなりのリスクをもたらしている」と述べた。
「金融市場の調整は続いており、このプロセスが前途多難なものになることを示す兆候が多く存在する」と語った。
　また市場の混乱により、リスク管理を強化し透明性を向上する必要性や、銀行が将来に備え好調時に流動性と資本を強化しておくことの重要性が浮き彫りになったと述べた。
　１０日にＥＣＢ理事会を控え、総裁は景気の現状や金利についてコメントするつもりはないと述べたが、ＥＣＢの金融政策と流動性対策の明確な区別について言及。そのうえで「ユーロシステムが物価を安定させ、インフレ期待を低水準に維持することを約束しているという意味においては、安定した経済環境の実現にわれわれは多大の貢献をしている」と語った。
　このほか、独銀行システムは無傷とは言えないまでも、これまでのところ底堅く安定していたと指摘。「２００８年については、引き続き困難な市場環境が将来の収益性に影響を及ぼすと予想される。国内外の銀行にとって、重大な困難と一部苦痛を伴う調整に直面する年となる可能性がある」との見方を示した。

10日のECB政策会合11日のG7を前にして、金融当局の対応に注目が集まっています。
あまり報道されることがない欧州の動向ですが、一部の国で不動産バブルの崩壊状態にあるといわれています。
インフレは実体経済を悪化させる。本来ならば利上げによりインフレを解消すべきです。
しかし、利上げを行えば不動産バブルの崩壊を促進させる可能性と流動性の低下を招く
世界的な金融収縮の悪化を、より一層進める可能性が高いといえるでしょう。

欧州は経済格差のある国家の集合体である為、国家や地域によりその経済状況はまちまちである。

東欧経済のブームは破裂か、トヨタのチェコ合弁事業は人手不足の状態
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=ajJoFaN4bC1Y&refer=jp_commentary
　４月７日（ブルームバーグ）：トヨタ自動車とフランスのプジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）がチェコで設立した合弁会社、トヨタ・プジョー・シトロエン・オートモビル・チェコ（ＴＰＣＡ）のチェルニー副社長は、同地での労働力確保が極めて困難になり、モンゴルから人材を確保する必要がでてくる可能性があると語る。
　東欧の旧社会主義国に労働コストの低さや豊富な労働力を求めて進出した企業は今、状況の様変わりに直面している。高い成長率を背景に賃金が上昇し、国境を越えた人口移動が進んでいるためだ。一部企業では、一層の機械化を図る、別の地域から労働者を採用する、場合によっては撤退を検討するといった状況になっている。
　ヒューブナー欧州委員（地域政策担当）は１日、プラハでインタビューに答え、「既に賃金の上昇が見られている」ため、東欧諸国の「優位性は低下しつつある」と語った。「より低コストの場所を求めて企業が移転するのはそのためだ」と指摘した。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）と米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、インフレ加速が投資主導の東欧諸国の景気拡大を「ハードランディング」の結末に導く恐れがあると警告する。コスト高に伴い外資が別の地域に流れれば、東欧諸国政府は税収や輸出収入の不足に直面することになる。それは、ユーロ参加に向けて必要な経常収支と財政収支の改善にとって打撃となる。
　ドイツ銀行のチーフエコノミスト、トマス・マイヤー氏（ロンドン在勤）は「こうした国々は不幸なことに非常に不安定な状況に置かれている」とし、東欧の各国政府に「できることは極めて限られており、新規資金が継続して流入してくることを期待している」と指摘する。
　チェコの平均賃金は、同国が欧州連合（ＥＵ）に加盟した2004年以来４割余り上昇した。ＴＰＣＡのチェルニー副社長は人手不足の状況にも直面しており、単純に高めの賃金を提示するだけでは必要な労働者を集められない状況だ。「厳しい状況だ。常に労働者を求めている」と述べ、高技術の労働者を現在「ベトナムやモンゴルといった国で探すことを検討している」と語った。
　チェコや旧共産圏の東欧諸国の大半は、07年10−12月（第４四半期）にユーロ圏15カ国の2.2％成長の数倍となる成長率を達成。高成長率のなか、２月のラトビアの16.7％を筆頭に一部でインフレが高進している。
　同地域で賃金が上昇しているとはいえ、依然としてより高賃金のアイルランドや英国といった西欧諸国への労働力の流出も続いている。トヨタやドイツの自動車大手フォルクスワーゲンのチェコ部門では、人手不足や賃金の上昇に対応し、ロボットを用いた生産ラインの効率化を一層進めている。
　安価な労働力を求めて、ただひたすらに東へ東へと向かおうとする一部企業も存在する。ヒューブナー欧州委員は、わずか数年前は「ドイツ人が、国内企業はルーマニアに生産拠点を移すと懸念していた」とした上で、今では「ポーランドで、国内の企業がウクライナやベラルーシ、さらに東へと拠点をシフトすると心配されている」と語った。

欧州統合期待と安い労働力を背景に積極的な資本投下が行われてきた東欧であるが、投資スタンスに変化が出てくることになると思われます。
世界的な拡大経済の継続と過剰流動性が生んだ新興国バブルですが、高まる資源インフレと世界的な資金収縮により資金引き上げや巻き戻しの動きが本格化し始めたといえるのではないでしょうか？