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Ｇ７控え当局者から信用危機への協調対応求める発言相次ぐ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK011392020080408
［ロンドン ７日 ロイター］ １１日の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を前に、７日には欧州の金融当局者を中心に、各国政府が世界経済を支え、新たな信用危機が市場に悪影響を与えるのを防ぐために協調して対応するべきだという意見が相次いだ。
ダーリング英財務相は、Ｇ７メンバー国にあてた書簡で「Ｇ７はこれらの事象に対する国際的対応を主導すべきだ」と主張した。
すでに欧州の首脳からは、危機への協調対応を求める声が出ており、ダーリング氏の発言もそれに沿ったものとなる。
しかし、これまでのところＧ７を主催する米国も含め、７カ国から具体的な提案は上がっておらず、当局者の一部からは協調行動の必要性を疑問視する声すら出ている。
Ｇ７に対し、米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した金融市場の混乱への取り組みを求める声は各方面から出ている。
ロイターが入手したダーリング英財務相の書簡は、Ｇ７各国に対し「世界の金融市場で続く緊張の緩和、将来に向けた金融システムの耐久力強化の両面でわれわれがとるべき対応について協議がなされることを期待する」とした上で、「われわれが明確な行動計画を持っていることが極めて重要だ。現在の市場の状況を緩和するために、あらゆる政策オプションを検討すべきだ」と訴えた。
ラガルド仏経済財務雇用相も同様な立場で、Ｇ７レベルの行動の必要性について欧州間の溝が埋まることに期待を示した。
同相は、ブリュッセルへの移動中「焦点が定まった明快なアプローチ、調整された見解、包括的なアプローチが望まれる」と述べている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事も協調行動を求めた。
専務理事は、７日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が掲載したインタビューで「政府の介入の必要性がより明確になっている」と述べ、信用危機が米国固有の問題でなく「グローバル」な問題との認識を示した。
欧米を中心に世界の中央銀行は金融システムに大量の資金を供給、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利を引き下げている。しかしアナリストは、こうした措置は目先の警戒感を和らげる効果はあっても、傷ついた市場に対する信頼感を修復することはできない、と指摘している。
＜Ｇ７への圧力＞
米国のサブプライム問題は世界的な信用不安に発展した。しかし金融政策担当者は、自ら危機を招いた投資家や金融機関を救済しているとみなされることを警戒している。
国際決済銀行（ＢＩＳ）のナイト総支配人は、米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙とのインタビューで、サブプライム問題で大きく減価した証券を世界の中央銀行が協調して買い入れる明確な必要性はない、との見解を示した。
ナイト氏は「これは流動性供給の側面で、中央銀行が密接に歩調を合わせる必要があるかどうかは分からない。それぞれの国の市場で起きていること次第だ」と述べ、過去５年間に見られた高レベルのリスク選好やレバレッジに対する救済に当局が動けば、今後５─１０年にわたる新たな危機の種をまくことになる、との見方を示した。
欧州はすでに、信用収縮の影響が金融セクターにとどまらず家計や企業に波及し始めていることから、銀行に投資に関する情報開示を強化させるようＧ７に強く求める姿勢を明確にしている。
G7で協調的な金融危機への対応策が出されるかが、ひとつの注目ポイントですね。
また、高リバレッジのヘッジファンドなど投機性の強い資金への規制議論や金融セクターの財務内容や格付けの厳格化と透明化など規制が盛り込まれるかも大きな焦点となりそうです。
金融セクターへの救済と規制 ある意味では 水と油 ですがどうなるのでしょうか？
3月英住宅価格は前月比‐2.5％、1992年9月以来の大幅な下落
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS815668520080408
心配されていた英国の不動産バブルですが、不動産価格に下落傾向が現れだしました。
米国発の金融危機は、明確に欧州にも波及を始めたと思われます。
銀行の決算発表予定
4月16日 JPモルガン
4月17日 メリルリンチ
4月18日 シティ
4月21日 バンカメ
銀行に新たな負担も、デフォルト寸前企業の与信枠利用で−モルガンＳ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=arFAB5miLRBg&refer=jp_top_world_news
金融収縮で高リスクの社債市場が完全な機能不全を起こしています。
海外企業は社債や優先株などを通じて資金調達することが多く、伝統的な銀行からの直接借り入れは減少してきました。
社債市場の機能不全により、企業は銀行からの借り入れに頼らざる得ない状況に追い込まれたといえるでしょう。
BIS�兇任魯�ウンターパーティリスク（貸出先の破綻リスク）を織り込む必要があり、直接貸し出しの増加は銀行本体の自己資本比率に悪影響を与える可能性があります。
もし、銀行が救済しなければ、企業はデフォルトを起こし、銀行の持つ膨大な債権が無価値化する。
銀行が貸し出しを行えば、銀行の自己資本を毀損することになる。
どちらにしても、銀行は資本増強を要求されることになるということですね。
ＬＢＯ凍結状態でウォール街の手数料収入は75％減少−第１四半期に
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a5iVYj0lkTqk&refer=jp_top_world_news
リスクは高いが多額の手数料を取れるLBOは、投資銀行にとってドル箱でありました。
世界的なリスク回避の動きを受けて、銀行は売れないLBO債を大量に抱え込んだといわれています。
このような状況では、LBO債の新規発行などできるわけもなく、評価損と収益低下をもたらします。
米メリルリンチの業績予想を下方修正＝ワコビア
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK815686920080408
ある意味では慣れっこになりましたが、決算を控える銀行の業績悪化予測が出はじめました。。
金融株の「安値拾い」は世界的にリスク伴う＝メリルリンチ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT815697720080408
確かに手数料減少が確実視され、業績悪化が懸念される金融機関の株式を買い進めるのはリスクが高いでしょう。
増資できなければ、自己資本比率が低下すると同時に破綻リスクが高まり、増資すれば株式が希薄化して一株あたりの価値が低下する。
信用市場の混乱拡大の可能性、世界経済の成長リスク強まる＝ＩＭＦ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT815711120080408
［ワシントン ８日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、クレジット市場の混乱が一段と拡大し、銀行が追加損失を計上する可能性があるとして、世界経済の成長リスクが強まったとの見方を示した。
ＩＭＦは半期に１度の世界金融安定報告で「金融市場は依然としてかなりの緊張下にある。一段と懸念されるマクロ経済環境や金融機関のぜい弱な資本状況、広範なレバレッジの縮小により悪化している」と述べた。
銀行の評価損や損失は２００８年３月までに、９４５０億ドルに達したと推定した。
世界的な金融安定への脅威が増し、資金調達や貿易を通じて新興国市場にも波及する可能性が高まったとの認識を示した。
米経済に集中するマクロ経済の下振れリスクは、大手金融機関に深刻な影響を及ぼし、世界市場に広がるおそれがあると指摘。
「われわれの分析によると、民間セクターの信用供給や市場を通じた借入の縮小で、今後数四半期にわたって米国の生産の伸びは大きく減速する可能性がある」と述べた。
また欧州の一部では、住宅市場減速の兆しが明白になっていると警告。ＩＭＦの予想通り欧州の経済成長が減速すれば、銀行の担保権実行や評価損が増加するとの見通しを示した。
英国での担保権実行が２倍近くになるとの見方が、一部アナリストの間で出ていると指摘した。
金融危機とバブルの崩壊が欧州に波及し、世界規模の経済の縮小となり始めました。
今年に入り、金融市場の崩壊は加速度を増しているように感じます。
新興市場に積極的資金投下を行ってきたヘッジファンドなどのリバレッジ解消も進んでいますから、
今後、新興国を中心に深刻な危機に陥る可能性も高いでしょう。
米サブプライムＣＤＯのデフォルトが1590億ドルに＝Ｓ＆Ｐ 。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK011494620080408
［ニューヨーク ８日 ロイター］ 米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８日、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）を裏付けとする債務担保証券（ＣＤＯ）の債務不履行（デフォルト）の通知が７日までに、約１５９０億ドルに達したことを明らかにした。
デフォルトとなったＣＤＯの数は１４７。関係筋によると、このうち少なくとも１２のＣＤＯが清算されたか清算の過程にある。
Ｓ＆Ｐはリポートで「適切な場合には、満額が支払われたクラスの格付けを撤回し、デフォルトとなったクラスの格付けを『Ｄ』に引き下げる」と述べた。
Ｓ＆Ｐによると、４月に入ってから６つのＣＤＯのデフォルト通知を受け取り、これらの負債総額は６０億ドルを超えた。 ＣＤＯはいずれも２００４─０７年に組成された。
これで銀行の保有するCDOが評価損から、実損に変化することになりますね。
また、CDOの投資不適格への格下げで新型証券融資の担保として利用できなくなる。
FRBは担保として差し入れられた劣化した債権の差し替えを、要求することになりますね
また、レベル３債権として隠されていた損失が実損失として浮かび上がることになると思われます。。
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