第202回 FOMC

ＦＯＭＣ声明全文：経済見通し「依然弱い」−「下振れリスク」を削除
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aG9oTSZHEOJc&refer=jp_top_world_news
４月30日（ブルームバーグ）：連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が30日に発表した声明は以下の通り。
　ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を0.25ポイント引き下げて２％に設定した。
　最近の情報が示唆するところによると、経済活動の見通しは引き続き弱い。家計と企業の支出は抑制され、労働市場も一段と軟化した。金融市場は依然としてかなりの圧迫を受けており、与信条件の厳格化と住宅収縮の深刻化がこの先数四半期にわたって経済成長を圧迫する可能性が高い。
　コアインフレの数値には幾分改善が見られるものの、エネルギーなどの商品価格が上昇し、ここ数カ月でインフレ期待が上昇した。エネルギーや他の商品の価格が今後落ち着き、資源利用への圧力が緩和されるとの見通しに基づき、委員会はインフレがこの先数四半期で減速すると予想している。しかしながら、インフレ見通しに対する不透明感は依然として高い。物価動向を慎重に注視し続ける必要があるとみている。
　これまでに講じた大幅な金融緩和と合わせ、市場の流動性促進を目指した継続中の措置は、景気が時間をかけて緩やかに成長するのを助け、経済活動へのリスク緩和に貢献するだろう。委員会は経済と金融の動向を注視し続け、持続可能な経済成長と物価安定を促進するために必要とあれば時宜を得た行動をとる意向だ。
　このＦＯＭＣの金融政策に対し、バーナンキ議長、ガイトナー副議長（ニーヨーク連銀総裁）、コーンＦＲＢ副議長、クロズナー理事、ミシュキン理事、ピアナルト総裁、スターン総裁、ウォーシュ理事が賛成した。フィッシャー総裁とプロッサー総裁は金利据え置きが望ましいとして、反対票を投じた。
　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこれに関連し、公定歩合を0.25ポイント引き下げ2.25％とすることを承認した。公定歩合の引き下げ申請はニューヨーク連銀、クリーブランド連銀、アトランタ連銀、サンフランシスコ連銀から提出された。

ＮＹ外為：ドル下落、ＦＯＭＣ利下げで政策金利は04年以来の低水準
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aRzYxN_5p8Hs&refer=jp_top_world_news
　４月30日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではドルが主要通貨の大半で下落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25ポイント引き下げて２％に設定。政策金利が過去約４年での最低水準まで低下したのがドル売りにつながった。
　ドルはユーロや英ポンド、ブラジル・レアルに対して下落。ＦＯＭＣは昨年９月以降、これまでに７度の利下げを実施した。ドル相場は一時、ＦＯＭＣが利下げ停止を示唆する可能性があるとの見方から、対ユーロで３週ぶり高値をつける場面もあった。
　バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ニューヨーク）のシニア通貨ストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏は、「ＦＯＭＣはすべての選択肢を可能にしている。市場はよりタカ派的な姿勢を見込んでいたが、予想ははずれた。ドル上昇は起こりそうにない」と語った。
　ニューヨーク時間午後２時49分現在、ドルは対ユーロで0.4％下げて１ユーロ＝1.5635ドル。前日は１ユーロ＝1.5572ドルだった。４月22日には１ユーロ＝1.6019ドルと、最安値を記録した。対円でのドルは104円15銭。前日は１ドル＝104円02銭だった。ユーロは対円で162円72銭、前日は161円97銭。

0.25％という利下げ幅と二人の総裁が利下げに反対するという予測も見込み通りでした。
しかし、利下げ抑制につながる発言が弱く、今後も利下げが行われる可能性が残りました。その為、将来の希薄化を懸念しドルは売られる展開に、同時に株価も下落方向に

米雇用コスト指数：第１四半期は0.7％上昇、過去２年で最低（２）
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第１四半期の米実質ＧＤＰ速報値、0.6％増−個人消費は減速（２）
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ak.stEYMM9sY&refer=jp_top_world_news
４月30日（ブルームバーグ）：米商務省が30日に発表した第１四半期（１−３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）速報値は前期比年率0.6％増加。2002年第４四半期以来の低い伸びとなった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値（0.5％増）は上回った。在庫増がＧＤＰを押し上げた一方、個人消費は減速した。2007年第４四半期は0.6％増だった。
　ワコビアのシニアエコノミスト、マーク・ビットナー氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「リセッション（景気後退）下にあると考えているが、実際にＧＤＰの数値が08年にマイナスになるかどうかは分からない。在庫の動きを除外すると、今回のＧＤＰはマイナス成長だ」と述べた。
　個人消費は１％増と、第４四半期の2.3％増から減速。リセッション下にあった01年第２四半期以来の低い伸びとなった。設備投資は2.5％減と、04 年第１四半期以来の大幅な減少。第４四半期は6.0％増だった。設備投資の内訳では、機器とソフトウエアが0.7％減少した。
　住宅投資は27％減と、1981年以来で最大の減少。ＧＤＰに1.23ポイントのマイナス寄与となった。第４四半期は1.25ポイントのマイナス寄与だった。住宅は06年第１四半期から成長のマイナス要因になっている。
　在庫投資は18億ドルの純増。ＧＤＰ寄与度は0.8％となった。ただ、在庫増は今後数カ月に在庫調整から生産減につながる可能性がある。第４四半期は183億ドルの純減だった。
　ＧＤＰ価格指数は2.6％上昇と、第４四半期の2.4％上昇から加速したものの、市場予想は下回った。食品とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は2.2％上昇。第４四半期の2.5％上昇から減速した。

４月米シカゴ購買部協会指数：48.3に小幅上昇−雇用指数は低下(２)
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４月30日（ブルームバーグ）：シカゴ購買部協会が30日に発表した４月のシカゴ地区の米製造業景況指数（季節調整済み）は48.3と、前月の48.2から小幅上昇。ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査の予想中央値47.50も上回った。同指数は50が製造業活動の拡大と縮小の境目を示す。
　生産指数は53.0と、前月の50.4から上昇。在庫指数は51.9と、前月の42から上昇した。
　一方、仕入価格指数は82.9（前月83.9）に低下。雇用指数は35.3 と前月の44.6から大幅に落ち込んだ。新規受注指数も53.0と前月の 53.9から低下した。

数字上はさほど悪くないように見えますが、中身を精査すると非常に厳しい状態とし買いいようがない。
原材料高騰の中、在庫が積みあがり仕入れ価格や商品価格を抑制、雇用指数も低下し人件費抑制の動きが強く出ている。

このような動きは短期的に企業収益を改善方向に導くが、中長期的視点、社会全体の視点で見ると、将来のさらなる景気悪化を示唆し、不動産価格の下落とクレジット債など各種債権のデフォルトリスク上昇を意味する。
金融セクターのリスク上昇と損失拡大、景気後退の長期化を予測させるものといえよう。
このような動きは一定の臨界点を超えた時、大幅なマイナスに転じることを示唆する。

メリルやゴールドマンなど７社：米地方債ＣＤＳ指数の取引開始へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVp0EbDKlexY
　４月29日（ブルームバーグ）：クレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）市場で、２兆5000億ドル（約260兆円）規模の米地方債市場の債務保証コストを示す指数「ＭＣＤＸ」が新たに組成され、５月６日から取引が可能になる見通しだ。指数の設計には米メリルリンチ、ゴールドマン・サックス、スイスのＵＢＳなど金融大手７社が協力した。
　ＭＣＤＸは50種類の地方債の動きを反映し、英マークイット・グループが運営していく。マークイット社は社債や住宅ローン担保証券市場のＣＤＳ指数も提供している。
　メリルのデリバティブ市場担当マネジングディレクター、ポール・フェラレーズ氏は29日の電話会議で「今回立ち上げる指数が、地方債売買を毎日行っていない投資家も含め、数多くの市場参加者にアピールする指数になってほしい」と述べた。
　マークイット社の同日付の発表資料によると、ＭＣＤＸは、投資適格等級の格付けを得ている発行済み地方債２億5000万ドル以上をカバーする。ＭＣＤＸの買い手は、３年、５年、10年の期間中、これらの地方債のデフォルト（債務不履行）から保護される。
　米シティグループ、ＪＰモルガン・チェース、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス、モルガン・スタンレーもＭＣＤＸの取引に加わる。

凍り付いている地方債の表面上のリスクを軽減して、手数料も稼ごうということですね。
今まで別格扱いであった地方債を、一般社債と同様の商品に変化させてしまうということですか、、

投資銀行などは手数料収入減少にあえいでいますから、おいしい商品でしょう。

一般に地方債は、収入と支出をコントロールしやすい為に、社債などに比べリスクが低いのが特徴です。

金融セクターが保有するARSの保有リスクが軽減され、新たな流動性が生まれることになりますね。
モノラインで格上げしておいて、CDSでリスク軽減ですか、、賛同は出来ませんがよく考えられていますね。
昨年から、CDS市場が急激に拡大しているようです。
CDSの場合、ヘッジファンドなど十分な資産を持たないところでも売買できるのが特徴です。実際にデフォルトが発生した場合、デフォルトの連鎖により市場が崩壊する可能性も指摘されているぐらいです。

私見ですが、市場に必要なのは、厳しい規制と信用回復、ドル防衛だと思うのですが、、、