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クレジット危機はまだ終わっていない=米FRB議長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK815891020080513
 [ミッドランド(米テキサス州) 13日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は13日の講演で、クレジット危機はまだ終わっていないとの認識を示した。
 同日講演した複数のFRB当局者はインフレへの懸念を表明。金融市場では利下げ停止観測が強まった。
 議長は「現在の金融市場の状況は依然として正常からは程遠い」と発言。「最終的には、市場参加者自らが、金融ひっ迫の根本原因に対処する必要がある。こうしたプロセスには時間がかかる可能性がある」と述べた。
 この日はFRB当局者の講演が相次いだ。エネルギー価格の上昇が物価の上昇圧力を高めるとの発言が目立ち、市場では、FRBが追加利下げに消極的なのではないかとの見方が浮上した。
 一連の講演では、急激な景気減速は避けたいが、高まる物価圧力への対応も怠れないというFRBの抱える課題が浮き彫りになった。
 一連の発言を受け、米国債は急落。金利先物市場は年内の利上げ開始の可能性を織り込み始めた。株価も安値から戻した。

 ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は、米経済が減速しても必ずしも商品価格は下落しないと発言。FRBが難しい政策運営を迫られていることを示唆した。
 バーナンキ議長同様、フィッシャー総裁も、金融市場の状況に一定の改善がみられるとしたうえで、金融セクターは「まだトンネルを抜け出していない」との認識を示した。
 クリーブランド地区連銀のピアナルト総裁は、物価指標のコア指数の上昇率は望ましい水準を上回っているが、FRBの金融政策は低インフレを実現できると発言。
 カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁は、原油高が、米経済成長率を少なくとも1%ポイント押し下げたとの認識を示した。
 ホーニグ総裁は、米経済が、原油高・住宅市場の低迷・信用収縮といった厳しい問題に直面しているとしたうえで、年内に景気は上向くとの見方も示した。
 大幅な利下げに反対票を投じてきたフィッシャー総裁は、米経済が深刻な景気後退に陥るとの予測は誤りだと指摘。景気の低迷はしばらく続くかもしれないが、「景気減速がどれほど深刻になるかについては確信が持てない」と述べた。
 アナリストの間では、この日の一連の講演でインフレリスクへの言及が相次いだことから、政策金利は当面据え置かれるのではないかとの見方が広がっている。

 バーナンキ議長は、ベアー・スターンズの救済についても発言。ベアー・スターンズを救済していなければ、流動性危機が拡大していた恐れがあるとし、FRBの介入がモラルハザードのリスクにつながる可能性は認識しているが、危機が発生する前に規制を導入することが、リスク回避の最善策だとの認識を示した。

FRBの規制緩和や救済により、実体経済に資金が廻ればそれは金融の安定化を招くだろう。
しかし、現在の状況を見る限り、生み出された過剰流動性がより一層の不安定化を招くように思われる。

FRBの政策により生まれた流動性は、リスクを拡大させる方向に進めていると考えるものである。

ミンスキーの金融不安定仮説

ミンスキーは、経済ユニットを、ヘッジ 投機 ポンツィ と3分類し、それを定義した。

ヘッジは、債務を支払い金利を含め所得の範囲内で支払うとができる「ヘッジ金融」。

投機は、借り入れ元本は返却することはできないが借り入れ金利は収益で賄うことができる「投機的金融」。

ポンツィは、収益の範囲内では元本も借り入れ金利も返済できない。

経済の成熟が進むことで、ヘッジ中心から 投機、ポンツィの割合が自然に増加し金融を不安定化させるという仮説である。

昨年、サブプライム問題発生以来、レバレッジの縮小、投機の縮小という逆ミンスキー減少は発生していたと思われる。これは実体経済から乖離していった金融を引き戻す動きといえる。
また、この過程において、ハイリスクな投資からの逃避が発生すると同時に、大規模な巻き戻し現象が発生した。私は、これを非常に自然な動きであると考えるものである。

しかし、FRBによる無秩序な流動性拡大策により、自然の動きに再拡大という強いベクトルを掛けたといえよう。これにより、ポンツィ金融は再び拡大に向かっている。

確かに、ハードランディングを防止するという中央銀行の役割については同意するものであるが、リスクとリターンは常に対のものでなくてはならない。
リターンを重視した投資家や金融セクターは十分な責任を取ったといえるのであろうか?
また、この過程で実体経済との補正は、十分且つ的確に行われたのであろうか?

ミンスキーは補正が終了する前提として、十分な買い手の出現を挙げている。

不動産価格は減少を続け、将来的な先安感から買い手が生まれない状況であり
融資の基準であるLIBORや格付けに対する不信感は拡大を続け、留まるところを知らない。
実体経済の事実上の調達金利は上昇を続け、ヘッジ側面である資源インフレは拡大している。

これは、歪みを拡大させるだけであり、ランディングの衝撃を大きくするだけでないだろうか?

今回の講演の概要を見てみると、そんな疑惑が確信に変わったような気がするだが、、、

昨日のNYは、実体経済の悪化や悪化の長期化を示す材料が出てくる中、緩やかに下落した。

その調整幅は限定的で、悪材料に対する反応の悪さを継続している。

また、将来の利上げ発言などにより、ドルは上昇104円台後半に戻した。

MBIAとアムバックの損失、「Aaa」さらに脅かす−ムーディーズ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aYZznnXbJ02Y&refer=jp_news_index
 5月13日(ブルームバーグ):米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、金融保証会社(モノライン)大手の米MBIAとアムバック・ファイナンシャル・グループが1−3月期に出したホームエクイティ(住宅評価額から住宅ローン残高を差し引いた含み益)ローンと債務担保証券(CDO)の損失について、予想を「重要な規模で」上回ったとし、「Aaa」格付けへの懸念を深める結果になったとの声明を発表した。
 ムーディーズはこの中で、両社の損失は「Aaa基準と対比させて既に生じていた資本水準に対する懸念」をさらに高めたと指摘。「当面はこのセクターの業績悪化が金融保証会社にとって重要な要素になるかどうかを見極め、市場に対して適宜、見解を更新していく」とした。

参考 第213回 MBIA決算発表
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/38130063.html

モノラインが格下げされた場合、モノラインの株価や資金調達などに影響を与えるだけでなく、既発の保証債権の格付けに大きな影響を与えることになる。
これが実施された場合、膨大な金額のCDO、地方債などの評価が引き下げられることになるだろう。
この発言は、早期に発表することで金融セクターや市場に折込を促すものといえよう。


AIG問題に関しても、少し動きが出てきたようです。

米AIG、元CEOが求めた年次株主総会の延期は必要ないとの認識
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK815746620080513
[ニューヨーク 12日 ロイター] 米保険アメリカン・インターナショナル・グループ(AIGの元最高経営責任者(CEO)、モーリス・グリーンバーグ氏が年次株主総会の延期を求めた問題で、AIGは12日夜、取締役会は延期の必要があるとは認識していないとの見方を示した。

 株主総会は14日に開催が予定されている。

 グリーンバーグ氏は11日付の取締役会宛ての書簡で、「複数の大株主が電話で、AIGバリューの持続的かつ永久的な破壊に強い懸念を表明した」と述べた。この書簡の写しは12日、米証券取引委員会(SEC)に提出されている。
 この書簡に関する報道の後、AIG株は約5%下落し、1998年10月以来の安値で引けた。
 AIGは8日発表の第1・四半期決算で、過去最大の78億ドルの損失を計上。サブプライム・モーゲージ関連での巨額の評価損の計上が響いた。
 AIGは12日夜、普通株と転換義務付け社債の発行により資本を調達した。ある引受会社によると、調達額は119億ドル。AIGは今後、社債発行によりさらに50億ドルを調達する計画だ。
 グリーンバーグ氏は書簡で、「AIGは危機的状況にある」との見方を示した。
 同氏はかつてAIG関連企業だったC・Vスターとスター・インターナショナルの会長を務めている。
 ロイターのデータによると、個人保有株を合算した場合、グリーンバーグ氏はAIGの発行済み株式の12%に影響力を持つ。
 同氏は「株主には、第1・四半期の赤字の意味を分析する時間が必要だ。取締役会の危機対応の方法やこの書簡が提示する問題について考える時間が必要だ」として、株主総会の延期を求めていた。

参考 第210回 AIG決算 と シティバンク
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/37950971.html

AIGの大株主が、現在のAIGの方針に対して強い懸念を示したことで、増資路線にも大きな方針変更の可能性がある。

モノライン問題に関してもいえることですが
資産に裏づけされた
信用という無形資産に担保された保険会社が、もっとも大切である信用を失った場合どのような結末となるか? 考えるに値しないであろう。
現在の信用収縮を縮図を見ているかのようである。

信用収縮終わっても米経済は長期低迷する可能性=JPモルガンCEO
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK815763020080513

米高級住宅のトール・ブラザーズ、2─4月期の住宅建設売上高は30%減少へ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK815805020080513

信用収縮がまもなく終わるという見方には賛同できないが、実体経済への反映はまだまだこれからという見方には、完全に賛同できる。
不動産バブルの崩壊に関しても、低位のサブプライムから上位ローンに波及をはじめ、不動産全体の価格を押し下げることになるだろう。
高級住宅の売り上げの大幅な減少はそれを示唆するものといえ、今後の下落幅の上昇を示唆をするものと考える。


4月の米輸入物価指数:前月比1.8%上昇、石油除くと1.1%上昇(2)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aLlIsSi0vank&refer=jp_japan(一部抜粋)
前年同月比でみると4月の輸入物価指数は15.4%上昇と、同統計の公表を開始した1982年以降で最大の上昇率だった。燃料を除くと同6.2%上昇と、1988 年12月以来の高い伸びだった。
4月米小売売上高:0.2%減、予想と一致−自動車除くと0.5%増(2)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a7Eiu6oYZw0Q&refer=jp_top_world_news
(一部抜粋)
ガソリンスタンドの売上高はガソリン価格の上昇にもかかわらず、0.4%減少した。3月は1.6%増加。

ドル安も輸入価格の上昇に強く寄与しているものといえ、FRBの利下げ余地を失わせるものといえよう。またガソリン価格が上昇を示す中の売り上げが減少は、実体経済の悪化を示唆するものといえよう。

市場の利上げ見通しが正しいと期待=米サンフランシスコ地区連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT815852220080513
[バンクーバー 13日 ロイター] 米サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は13日、連邦準備理事会(FRB)による年内の利上げを織り込む金利先物市場の見方が正しければ喜ばしいと述べた。
 総裁は当地で講演後、記者団に対し、インフレの高まりを回避するために、適切な時期に刺激策を取り除くことが重要だと指摘。ただ、そうした時期については「推測するつもりはない」と述べた。
 短期金利先物市場が現時点で織り込んでいるように、米経済が12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げできるほど回復していれば「喜ばしい」と語った。

米ウォルマートの2─4月期は7%増益、5─7月期は予想下回る見通し
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT815830820080513
 [ニューヨーク 13日 ロイター] 米小売大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)が13日発表した第1・四半期(4月30日終了)決算は7%の増益となった。食品・日用品など、安価な生活必需品の売上が好調だった。
 純利益は30億2000万ドル(1株当たり0.76ドル)で、前年同期の28億3000万ドル(同0.68ドル)から増加した。ロイター・エスティメーツが集計したアナリスト予想平均と一致した。
 純売上高は10%増の941億2000万ドル。米既存店売上高は2.9%増。
 ウォルマート店舗での売上高は約7%増の590億7000万ドル。サムズ・クラブ店舗では、前年同期の103億2000万ドルから111億1000万ドルに増加した。
 海外市場での売上高は22%増の239億4000万ドルだった。

 第2・四半期については、厳しい経済環境や輸送コスト上昇、消費者の可処分所得減などを理由に、市場予想を下回る可能性を示した。
 第2・四半期の1株利益見通しは0.78─0.81ドルとした。アナリスト予想は0.81ドル。
 リー・スコット最高経営責任者(CEO)は電話会議で、年内は不透明な状況が続くとの見通しを示した。 

ウォルマートの売り上げ上昇には、生活必需品などの値上がりが強く寄与しているものと思われ、消費の好調さを意味するものとは思われない。
生活コストの上昇により、ホームエクィティローンなどの焦げ付きが発生するものと予測される。
不動産価格の上昇分を消費に廻してきた米国経済の負の遺産が、実体経済にどのように反映されてくるか
注意を持って見守る必要があるであろう。

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