第216回 フレディマック

通常、一日一回の更新ですが、昨日は夕方に更新しております。

是非、第215回　クレジット危機はまだ終わっていない＝米ＦＲＢ議長　ミンスキーの金融不安定仮説
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/38216743.html もごらんください

米フレディマック第1四半期は赤字拡大、55億ドル増資へ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT816030620080514
［ニューヨーク　１４日　ロイター］　米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマックは１４日、第１・四半期決算を発表し、信用損失の拡大で１億５１００万ドル（１株当たり０．６６ドル）の赤字となったことを明らかにするとともに、業務拡大に向け増資する方針を示した。
　赤字額は、前年同期の１億３３００万ドル（同０．３５ドル）から若干拡大したものの、ロイター・エスティメーツによるアナリストの損失予想である１．５７ドルを下回った。会計基準の変更により信用保証損失の減少が寄与した。ただ信用関連経費は全体で１４億５０００万ドルと、前年同期の２億６２００万ドルから大きく膨らんだ。
　２００７年第４・四半期決算では過去最大の２５億ドルの赤字となっていた。
　同社は普通株と優先株による５５億ドルの増資を近く実施する方針を示した。前年には６０億ドルの増資を実施している。ピッツェル最高財務責任者（ＣＦＯ）は、現在の資本は最低資本基準を６０億ドル超過しており、今回の増資と自己資本の上乗せ基準の一段の引き下げが、収益力を大幅に押し上げるとの見通しを示した。すでに約１０００億ドル分の証券を買い取ったという。
　２００８年には投資利益が４０―５０％、モーゲージ関連債券の保証業務が１５―２０％伸びる見通しを示した。

米フレディマック財務格付けをＢプラスに引き下げ＝ムーディーズ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT816036420080514
［ロンドン　１４日　ロイター］　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１４日、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の銀行財務格付けを「Ａマイナス」から「Ｂプラス」に引き下げた。信用損失の拡大が予想されるとしている。
　シニア債務格付けは最上級の「Ａａａ」を確認した。
　フレディマックの第１・四半期決算は純損失が１億５１００万ドルとなり、同社は５５億ドルの増資を実施する方針を示した。
　ムーディーズは声明で、格下げの理由について　「増資計画を考慮したとしても、財務上の柔軟性低下につながる大幅なクレジット損失が予想されるため」と説明した。現在の格付けは２００８―０９年の信用損失の総額を最大７５億ドルと想定している。
　シニア債務格付けの確認について「米国の住宅ローン供給で中心的役割を担っているため、非常に高いシステミックなサポートを受けている」ことを理由に挙げた。

アナリストによる損失予測を下回った原因は、会計基準の変更　ですね。
不動産価格の下落が止まらない状況ですから実際の業績や内容が改善方向にあるわけでもなく、将来的な見通しも暗いといえるでしょうね。
しかし、民間企業とはいえ公社として証券化の中核をなしていますから、金融当局は潰せないという判断でしょう。

４月米ＣＰＩ：前月比0.2％上昇、食品値上がり90年来で最大(２)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=ayDzP7TAIhHI&refer=jp_currency
５月14日（ブルームバーグ）：米労働省が14日に発表した４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比0.2％上昇と、前月（0.3％上昇）から伸びが鈍化、ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト予想中央値（0.3％上昇）も下回った。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.1％上昇。３月は0.2％上昇だった。
前年同月比でＣＰＩは3.9％上昇した。３月は同４％の上昇だった。コアＣＰＩは2.3％上昇（前月2.4％の上昇）に鈍化した。
エネルギー価格は前月比で変わらず。ガソリン価格が２％低下したのが影響した。燃料コストは4.4％上昇、天然ガスは4.8％の伸びだった。
食品価格は0.9％上昇と、1990年１月以来で最大の伸び。特に果物と豚肉が値上がりした。
新車は0.2％低下し、航空運賃も0.5％低下。被服費は0.5％上昇した。
ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は、「本当の意味で改善してきたようだ。米金融当局にとっては納得のいく数値だ」と語った。

原油価格の上昇は止まらず、各種商品の原価は大幅な上昇をしています。
しかし、原価の上昇が売価に反映させれていない（又は反映出来ない）状況ということですね。
これを改善と見るのは間違いであると思われます。

また、食品価格など生活必需物資の高騰は続いており、これは可処分所得の減少を招きます。
可処分所得の減少で、贅沢品や嗜好品の需要減退が発生し、この分野での売り上げ確保のための値下げ販売がCPIの上昇抑制に寄与したのではないでしょうか？

卸売りや小売段階での企業マージンの減少であって、これは実体経済の悪化や失業率上昇を招きます。
また、このような構造は中長期的に維持出来ないと見るべきではないでしょうか？
企業の努力が限界に達したとき、逆に強い反転局面が訪れることになるでしょう。

CPIの上昇が予想以下に終わったことで、FRBによる利下げ余地が生まれたと見る見方が台頭し、一時的に円ドルはドル安方向に動きましたが、結果的にこの動きも限定的でした。

米ＭＢＡ住宅ローン申請指数：2.9％上昇の674.4−１カ月ぶり高水準
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=a9iE9qDaNW2Y&refer=jp_economies
５月14日（ブルームバーグ）：全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が14日発表した９日までの１週間の住宅ローン申請指数（季節調整済み）は、前週比 2.9％上昇し674.4と、１カ月ぶりの高水準となった。前週は15.6％上昇の 655.4だった。住宅ローン金利の低下が借り換えの追い風となった。
　ＭＢＡによれば、借り換え指数は6.5％上昇し2422.1。前週は2273.8。購入指数は0.7％低下し378.5（前週は381.3）だった。 　以下略

金利低下による借り換えの上昇が指数上昇に寄与しているものであり、購入は減少局面から脱却できていない。

4月の米抵当住宅差し押さえ件数、前年比＋65％＝リアルティトラック
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT816021820080514
［ニューヨーク　１４日　ロイター］　米不動産仲介のリアルティトラックによると、４月の米抵当住宅物件の差し押さえ登録件数は前年同月比６５％の大幅増となった。
　４月の差し押さえ件数（債務不履行の通知、競売の通知および担保権実行の合計）は２４万３３５３件。前月比では４％増加した。
　差し押さえ率は５１９世帯に１件の割合となった。
　リアルティトラックのサカシオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「２００５年１月に調査の発表を開始して以降、４月の差し押さえ件数は月間ベースで最大だった」と指摘。「これらの差し押さえ物件がすでに膨れ上がった住宅在庫に影響し、住宅価格への下方圧力となる」と述べた。
　同ＣＥＯは、差し押さえ率が年末までに２％に達する可能性があるとの見方を示した。

まだまだ、差し押さえは増加するものと思われ、このような物件が市場に放出されることで、住宅価格の再低下を招くことになるでしょう。
また、差し押さえ以外にもローン残債が不動産価格を上回る物件の増加により、ノンリコース契約を利用し鍵を返却しローン解約を進める動きも強まると思われます。

当面、不動産価格は下落を続け、これは不動産を担保にした資産担保証券などのデフォルトや評価損の拡大を意味することになるでしょう。

株価は反転し、小康状態を保っている米国市場ですが、根本的には何も解決していません。

英首相、住宅支援措置と銀行改革法案を発表
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT816020820080514
　［ロンドン　１４日　ロイター］　ブラウン英首相は１４日、住宅市場の支援に向け３億ポンド（５億８４００万ドル）の救済措置を明らかにした。また、金融安定の確保に向けた新たな銀行改革法を提案した。
　銀行改革法案には、イングランド銀行（英中央銀行）による非公開の短期の流動性支援などが含まれる。

４月英失業者数：7200人増、３カ月連続の増加−景気減速深刻化
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=aMhU1ihKbNuM&refer=jp_economies

英国の不動産バブルの崩壊が本格化、失業者の増加を含め、深刻な被害をあたえはじめました。
米国の不動産ローンは、米国のように信用区分別に細分化されておらず、一挙に被害が拡大する恐れが高いといえるでしょう。当然、米系銀行などもこれに投資しており、世界的な被害の拡大が懸念されます。