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アイスランドに緊急融資、経済破たん回避へ北欧３カ国が15億ユーロ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=abobvZayFkfQ&refer=jp_bonds
５月16日（ブルームバーグ）：アイスランドは16日、デンマークとスウェーデン、ノルウェーの中央銀行から緊急融資15億ユーロ（約2430億円）を受け入れた。通貨クローナを支え、同国経済の破たんを阻止する。
クローナは今年に入ってから対ユーロで最大26％急落。北欧３カ国が融資枠を設定したことが好感され、16日の市場では一時、前日比4.7％高となった。
ダンスケ銀行（コペンハーゲン）の新興市場担当チーフストラテジスト、ラース・クリステンセン氏は緊急融資について「金融市場の安定に役立つが、アイスランド経済の基本的な不均衡は是正できない」と指摘した。
緊急融資によりアイスランドの外貨準備高はほぼ倍増し、クローナを下支えするとともに、同国中銀は利上げを休止できるようになる。アイスランド中銀は、同国経済が一連の利上げで来年にリセッション（景気後退）入りするとの見通しを示している。同中銀は政策金利を過去最高水準となる15.5％に引き上げたにもかかわらず、４月のインフレ率は18年ぶり高水準の11.8％に上昇した。
世界的な信用収縮の影響でアイスランドの商業銀行が同国中銀に援助を仰ぐとの懸念が強まる一方、中銀には支援するだけの十分な資金がないことから、クローナ相場は下落していた。４月末時点の外貨準備高は2068億クローナ（約2930億円）となっている。
アイスランドの３大銀行の資産総額は11兆4000億クローナと、同国経済の９倍近い規模。最大手のカウプシング銀行の保有資産の87％は外貨で構成されている。
アイスランド中銀は22日に政策金利について発表する。
以前から懸念されていたアイスランドの通貨危機がついに表面化をはじめたといえよう。
アイスランド当局は通貨防衛のため、高金利政策と為替介入を行ってきたが、ついに限界に達したということだろう。金融収縮はバブル状況にあった国を通貨危機に突き落とすことになる。
今後も、外部資金の流入によりバブルに踊った他の国々も通貨危機が発生することになるだろう。
英大手銀、最大1750億ドルのモーゲージ資産と英国債の交換を準備＝ＦＴ紙
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK818139320080516
［ロンドン １６日 ロイター］ 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１６日、英国の大手銀行が８００億─９００億ポンド（１５５０億─１７５０億ドル）のモーゲージ担保資産と英国債との交換を準備していると報じた。この水準はイングランド銀行（英中央銀行）が先月、信用収縮に直面している銀行の支援策を発表した時に想定した額のほぼ倍に近い。
英中銀が特別流動性対策をとりまとめた際、モーゲージ証券と国債の交換額として設定したのは５００億ポンドだったが、ＦＴ紙によると、中銀は必要なら額を増やす可能性を示唆したという。
英バークレイズ銀行の債務と預金格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ＝ムーディーズ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK816308820080516
［ニューヨーク １５日］ ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、英バークレイズ銀行の債務および預金格付け（シニア格付け「Ａａ１」）見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。
また、銀行財務力格付け（ＢＦＳＲ）を「Ｂプラス」から「Ｂ」に引き下げた。ＢＦＳＲの見通しは「ネガティブ」で据え置いた。
バークレイズ銀行の劣後債務格付け見通しと、格付けを得ている子会社の抵当付長期シニア、および劣後債務と預金格付けの見通しも同様に「ネガティブ」に引き下げた。
ムーディーズは声明で、クレジット市場におけるポジションの大きさや、景気が減速している英国やスペインへのエクスポージャーから生じる圧力に、同行の利益と資本レベルが圧迫される可能性を懸念していると指摘した。
バークシャー・ハサウェイ、ＲＢＳ保険部門への入札に参加せず＝ＦＴ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK818136920080516
英国の不動産バブル崩壊も懸念されている。英国の不動産ローンは米国のように信用リスク別に細分化されていない為、一気に崩壊することが想定されている。
また、住宅公社債などは価格がつかない状況に陥っているものと思われ、英国の公社債などに投資してきた海外金融セクターの損失拡大も懸念される。
ベトナム政府の国債売却入札、3月から6回連続で不成立
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK818168920080516
［ハノイ １６日 ロイター］ ベトナム政府の国債売却入札の不成立が続いている。不成立は１６日の入札で６回連続となった。
ハノイ証券取引所の声明によると、１６日に実施された５０００億ドン（３１００万ドル）の入札（２０１３年５月２０日償還）には、金利１０．５─１５％で応札されたが、落札額はゼロ。理由は明らかになっていない。
ベトナム政府は２月２８日の２年債入札で７０００億ドンを調達したが、３月７日の入札から不成立が続き、資金調達できなくなっている。
中銀のインフレ抑制を狙った金融引き締めで、国債の有力な買い手である銀行のドン資金の調達環境は厳しくなっている。
開放政策により急激な経済拡大をしてきたベトナムであるが、こちらも危機的な状況に陥っている。
５月米住宅着工：８％増の103万戸、一戸建ては過去17年で最低
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT818195320080516（一部抜粋）
ハイ・フリクエンシー・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、イアン・シェファードソン氏は、「着工件数が増加したからといって、そのまま受け止めることはできない。今のトレンドは恐ろしい状況だ。価値が失われつつある資産を誰が買うというのだろうか」と語った。
金融市場は沈静化、住宅市場の調整は継続する見通し＝米財務長官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT818194520080516（一部抜粋）
一方、過去のローン引き受けの基準がずさんだったため、在庫減らしや住宅活動の正常化には依然時間がかかるとし、２００６年に始まった住宅市場の調整が今後も続くと指摘。「過去数年の過剰はすぐには解消しない」と語った。
不動産価格が上昇に転じない限り、金融機関の損失も拡大してゆく、損失はオルトAなどの上位ローンに移ってきており、商業不動産債などへも波及を始めている。
米連銀貸し出し、1日平均310.5億ドルに増加＝ＦＲＢ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK816268420080515
ＦＲＢの流動性供給で市場機能が改善、問題は当面続く＝米ＮＹ連銀副総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT816238020080515
［シカゴ １５日 ロイター］ 米ニューヨーク連銀のダッドリー副総裁は１５日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の流動性供給は市場機能の改善に寄与したが、問題は当面続く可能性が高いとの見方を示した。
ダッドリー副総裁は、シカゴ地区連銀主催の年次会合で「ターム物資金入札（ＴＡＦ）とターム証券貸出制度（ＴＳＬＦ）により市場機能が改善した」と指摘。ＦＲＢは銀行とプライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）への必要に応じた流動性供給にコミットしていると述べた。
ＦＲＢが流動性の低い債務を担保として受け入れているのは、クレジット市場の調整が金融システムやマクロ経済への悪影響がそれほどでももないことを意味すると話した。
物は言いようだか、流動性の低い債権＝流動性を失ってしまった債権 である。
FRBは、買い手がつかない債権を担保に銀行への窓口貸し出しを拡大、市場の流動性を確保している状況
５月米消費者マインド指数速報値:59.5に低下､80年以来の低水準
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=aiUZp4YngArs&refer=jp_currency（一部抜粋）
グローバル・インサイトのディレクター、ブライアン・ベシューン氏は「消費者心理は著しく悪化している。経済はリセッション（景気後退）の瀬戸際にある」と指摘。利下げや財政刺激策、小売り業者の値引きなど「大規模な対策でかろうじて免れている」と述べた。
米ＦＤＩＣ総裁、モーゲージ除くローンの信用収縮を予想
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT818207120080516
［ワシントン １６日 ロイター］ 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁は１６日、モーゲージを除くローンで信用収縮が予想されると述べた。
総裁はブルッキングス研究所での講演原稿で、建設・開発融資や商業・個人向けローンで延滞が増えていると指摘した。ただ米金融機関の財務状況は依然として健全で、貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）の不良債権危機が発生した１９８０年代に比べて格段に強くなっていると述べた。
「景気減速時に見られる、より従来型の信用収縮の第２波が来る可能性をデータは示している」と指摘。２００７年末以降の米景気減速は、住宅市場の低迷や、債務不履行・差し押さえ増加との悪循環に直接的に関連しているとの見方を示した。
すべて想定どおりといえるが、実体経済の悪化が信用収縮を拡大するという負のスパイラルに入っている。FDICの総裁がこれを認めたということは非常に大きな意味をもつであろう。
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