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昨日のNYは、相変わらずのファンダメンタル悪化が見られるが、悪化が予想の範囲内に収まっていることで上昇、急激な金融不安の解消を象徴するものに
4月米ＩＳＭ製造業景気指数は3カ月連続で50割れ、予想は上回る
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT815317420080501
米新規失業保険申請件数は38万件、前週は34.5万件＝労働省
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT815277020080501
4月米企業人員削減数、前月比＋68％＝チャレンジャー
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT815281220080501
UPDATE1: 3月の米個人消費支出が0.4％増、予想の2倍の伸び
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT815297620080501
相変わらず失業者は増加傾向にあるが、個人消費の冷え込みはそれほどでもなく、
景気減退を示す数値としては弱い。
不動産価格の下落と失業者の増加という相対的な可処分所得の減少が起きていると思われるが、それが実際の消費行動に投影されていないということですね。
これは社会構造と国民性の相違でしょうかね？
米ＣＰ発行残高が5週連続で減少＝ＦＲＢ週間統計
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT815317620080501
［ニューヨーク １日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１日発表した週間統計によると、４月３０日時点の米国のコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行残高は前週比２１２億ドル減の１兆７６４０億ドルとなり、５週連続で減少した。
資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）の発行残高は１７７億ドル減の７４９４億ドル。
ミラー・タバク＆カンパニーの首席債券市場ストラテジスト、トニー・クレシェンジ氏は「発行残高減少の背景には経済の落ち込みにあるが、自動車ローンやクレジットカードローンなど、資産担保セクターに対する一部懸念が減少を加速させた可能性がある」と述べた。
金融機関発行の無担保ＣＰ発行残高は４７億ドル減少した。
COLUMN-〔ロイター・コラム〕貸し出し伸ばせぬ銀行、流動性危機は第2ラウンド突入も
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK815248820080501
ジェームズ・サフト ロイター・コラムニスト
［ロンドン １日 ロイター］ 銀行にとって流動性のひっ迫は和らいだかもしれないが、貸し出しは依然として著しく圧迫されており、消費者や企業、ひいては経済全般に打撃を与えている。
クレジット市場をめぐる厳しい環境は銀行の資産を傷つけ、流動性危機の第２ラウンドが始まる恐れもある。
もっとも、投資家の間でこのところ楽観ムードが広がっていることにも、それなりの理由はある。
当局は銀行システムに大量の流動性を供給するなど、少なくとも積極的かつ創造的な行動をとってきた。その結果、銀行はコストは非常に高くつくものの、債券を売却して新たな資本を調達できるようになった。
レバレッジドローン市場にも明るさが見え始め、銀行はローン価格の回復を受け、市場が機能不全に陥った昨年から塩漬けになっていた数十億ドルに上る資産の処理が可能となった。とはいっても、まだ起き上がって仕事に戻れるほど症状が回復していない患者のような状態であることに変わりはない。
監督当局は銀行に対して資本再編やレバレッジの縮小を求めており、銀行は予測可能な将来に貸し出しを積極的に拡大できる環境にはない。
仮に監督当局の圧力がなかったとしても、資本が毀損（きそん）された銀行は資本増強を必要としている。経済がリセッション（景気後退）に陥ろうとしている中、企業や消費者向けのローンが焦げ付き始め、償却が必要となれば、銀行は一段と苦境に追い込まれかねない。
ドレスナー・クラインオートのクレジット・ストラテジスト、ウィレム・セルズ氏は「消費者や企業向けローンで損失が出るだろう。それは銀行の収益に打撃を与え、貸し出し意欲を冷え込ませる」と指摘する。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデータによると、米国の商業および工業ローンに対する貸倒引当金の比率は昨年第４・四半期に０．８２％と、依然低水準にあるとはいえ、６カ月前に比べ倍の水準に達した。
商業ローンが循環的なピークに戻れば、その比率はここから倍に、２００１年の水準に並ぶとすれば３倍に膨らむことになる。
これは貸し出しの自主規制につながる要因だ。経済環境の悪化に伴いローン損失が増加すれば、銀行は貸し出しを削減し、それがさらに景気の悪化やデフォルト率の上昇を招きかねない。
新たな困難は、インターバンク市場への資金放出のためらいという古くからある問題も引き起こす恐れがある。
セルズ氏は「銀行が困難に直面すれば実体経済にも影響が及び、新たな流動性危機を招きかねない」と指摘している。
＜流動性危機か、それともソルベンシーの危機か＞
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）のケビン・ゲイナー氏は、危機がサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）や、あるいはオフバランスで行った証券化の問題に限定されれば、危機を回避する対策が講じられる「解決段階」に入っている可能性があるとみている。
同氏は顧客向けリポートの中で、中央銀行による流動性の供給により、市場が正常に戻るのは時間の問題だと指摘しながらも、「もし『ソルベンシー』の問題だとすれば、そのタイミングは銀行が大量の資本調達を始めた時期になるだろう」との見方を示した。
銀行はすでに資本調達に乗り出しているが、そのプロセスは、サブプライムやオフバランス勘定の誕生・失敗・崩壊プロセスよりも遅れている。
ＲＢＳが国際通貨基金（ＩＭＦ）の推定値に基づいて試算したところによると、銀行システムは３３３０億ドルの資本を新規調達する必要があり、そのうち２０００億ドルはすでに調達済みだ。
それは悪い数字ではないが、そう言えるのは、現在のレバレッジ水準が維持され、資産の伸びがゼロの場合に限られる。前者の条件が満たされるのは困難で、後者が現実になれば経済を脅かす要因となる。
ＲＢＳはさらに、銀行がレバレッジを１０％引き下げ、資産を１０％増やした場合に、危機を回避するためにどの程度の資本調達が必要になるかを試算した結果、５９２０億ドルという数字が明らかになった。
もちろん、銀行には他の選択肢もある。配当の引き下げや収益拡大だ。だが、多くのリスクをとらなければそれを達成するのは難しい。しかも、消費者の貯蓄率が上昇しそうなことを考えれば、今年下半期に状況が著しく好転するとは考えにくい。
さて、GWのレポート紹介3回目
金融危機の理解のために、基礎構造を解説したレポートを3本ご紹介いたします。
このうち2本はすでにご紹介済みですが、改めて
米国住宅金融証券化の概要―― リスク負担の分散と管理 ――農林金融2003・2より
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n0302re3.pdf
金融保証（モノライン）業界の概要 日本政策投資銀行NY駐在員事務所
http://www.dbj.go.jp/japanese/download/br_report/ny/86.pdf
「集団投資スキーム」―改正後の新しい「投信法」と「資産流動化法」を中心にして―
財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」March−２００１田辺昇氏
http://www.mof.go.jp/f-review/r56/r_56_039_097.pdf
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