第225回 昨年度の世界のデリバティブ市場は596兆ドルに拡大 自治体破綻

世界のデリバティブ市場：596兆ドルに拡大、信用危機で−ＢＩＳ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=aOlpHEBXhDjY&refer=jp_us
５月22日（ブルームバーグ）：国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、世界のデリバティブ（金融派生商品）市場は2007年に、少なくとも過去10年で最大の伸びを示した。世界的な信用危機により、損失に対するヘッジ手段としてデリバティブ取引が拡大した。

ＢＩＳの22日付のリポートによると、債券や通貨、商品、株式、金利に基づくデリバティブの市場規模は596兆ドルと、前年比で44％増加した。債券や融資に関連する損失から投資家を保護するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の市場規模は２倍以上に拡大し、想定元本ベースで58兆ドルに達した。

リポートの共同執筆者であるＢＩＳのアナリスト、馬場直彦氏はインタビューで「信用危機が市場の伸びを下支えした。債券市場が大きな混乱を経験したためヘッジニーズが高まった」との見方を示した。

問題となるのは、CDSのカウンターパーティーリスクということになるのだろう。
CDSを購入しても、保証先が破綻すれば意味がない。
十分な保証入力がないヘッジファンドなどが、CDSの引き受けてとなっているという指摘もあり、
現状のままでのCDSの拡大はリスクの増大につながる。

アラバマ州の１郡、ＪＰモルガンが売ったスワップのせいで破産の恐れ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aR3RLEskHb0c&refer=commentary
５月22日（ブルームバーグ）：アラバマ州バーミンガムの夜は寒い。生活保護を受けているドラ・ボナーさん（73）は迷ったが、暖房を付けた。しかし暖房のためのガス代を払ったおかげで、上下水道代が払えなくなり水を止められてしまった。
　州都バーミンガムのあるジェファーソン郡の下水道代は過去10年で４倍になった。下水道システム建造のために郡が借り入れた32億ドル（約3300 億円）の利払いのせいで、さらに高くなる恐れがある。郡は米銀ＪＰモルガン・チェースの助言に従い、金利変動に左右されるような方法を選んでしまった。 ＊著者注　ARSのことと思われる。
　ジェファーソン郡は58億ドルの金利スワップを購入し、ＪＰモルガンに手数料として通常の料率の６倍に当たる1億2000万ドルを支払った。金利は予想と反対に動き、同郡の債務は２億7700万ドル増えた。このスワップ契約のおかげで同郡は、今や破産の恐れまで出てきた。
　ジェファーソン郡のスワップ契約については米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米司法省が調査している。米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）の資料によれば、同郡のスワップ購入時にベアー・スターンズとＪＰモルガンで働いていたバンカーらは訴追される可能性がある。
　同郡に不利な資金調達手段を売り付けた投資銀行のうち、ベアー・スターンズは身売りに追い込まれた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は同社の破たんを回避するためＪＰモルガンによる買収をまとめ上げたが、バーミンガム市で働くクレーグ・グリア牧師は「ＦＲＢは投資銀行を救済できて、その犠牲となった群を救済できないとは皮肉だ」と話している。

＊ARS　オークションによって、数週間単位で金利が決まり、発行体はその金利を支払う証券のこと
モノライン危機を契機に、不成立が相次ぎ上限である２０％まで上昇した物もある。

米カリフォルニア州バレホ市、破産法適用を申請−住宅不況で財政圧迫
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=auyKg4A7sA.s&refer=jp_home
　５月23日（ブルームバーグ）：米カリフォルニア州バレホ市（人口11万 7000人）が23日、連邦破産法９条の適用をサクラメントの連邦破産裁判所に申請した。同法の適用を申請した都市としては同州で最大。
　裁判所への申請書で、同市は５億−10億ドル（約517億−1033億円）規模の資産や１億−５億ドルの債務を記載した。破産法適用になれば、公共サービスは維持されるほか、債権者からの返済要求が凍結され、市は再建計画を検討する。
　バレホ市議会は約２週間前に破産法の適用申請を全会一致で決議。警察官や消防士の労働組合との賃金交渉で合意に達しなかったため、市の運営費を支払う資金がないとの結論に至った。過去26年で最悪の米住宅不況の下、カリフォルニア州で債権者からの資産保護を求めた自治体はバレホ市が初めて

過去記事
次なる試練はＣＤＳ市場か−「時限爆弾」の中でファンドなど戦々恐々
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aTnzwCDEnnmY&refer=jp_top_world_news

ＣＤＯデフォルト、2120億ドルに増加-クレディ･スイス系ファンドなど
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=azOvZzs7yX5M&refer=jp_top_world_news
　５月22日（ブルームバーグ）：米銀ワコビアによると、過去１カ月にクレディ・スイス・グループ傘下のクレディ・スイス・オルタナティブ・キャピタル・マネジメントとＡＣＡマネジメントの債務担保証券（ＣＤＯ）がデフォルト（債務不履行）し、デフォルトの総額は2120億ドル（約21兆9000億円）に増えた。
　ワコビアの21日付のリポートによると、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）やその裏付けとなるローン債の格下げにより2007年10月以来、クレディ・スイスのクラスＶファンディングやＡＣＡのアクエリアス2006−１など191本のＣＤＯにデフォルト事由が発生した。先月の集計ではデフォルト本数が165、累計金額は1800億ドルだった。
　ワコビアによれば、資産担保証券を含め03年以降に販売されたＣＤＯのなかでの割合は35％となる。ＣＤＯのデフォルトは世界の金融機関に巨額の評価損をもたらしている。
　解体され、清算に直面しているＣＤＯの総額は約280億ドル。ＣＤＯには通常、原資産が一定水準未満に格下げされると解体しなければならないという条項が付けられている。「デフォルト事由」が発生するとこの条項が発動され、債権者はファンド資産の清算、高格付け部分保有者への償還を要求することができる。

CDOのデフォルトは依然として増加が続いている。不動産価格の下落が続く限りこれは避けられないであろう。CDOのデフォルトはレベル３資産からの移動を促進し、損失を表面化させる。
また、同時に新型証券融資の担保としての価値も失わせる。
多くはすでに評価損を計上済みであると思われるが、追加損失を発生させると思われる。