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ご報告から、三橋貴明氏とのコラボレーションによる出版企画が決定しました。
今回の企画は、本当はヤバイ経済シリーズ第3弾として米国経済を中心に扱ったものとなります。
著者は三橋貴明氏で監修が私ということになります。
特有の切れ味の良い切り口でどのように料理してくれるのか、今から楽しみです。
このブログでも追って、ご報告してゆきたいと思います。
さて、昨日の市場の動向から、英米休場に伴い市場参加者が少ない中、アジア市場は下げを拡大、欧州はUBSなど金融株が売られるも前日水準を維持する展開でした。
米経済はすでにリセッション入り、期間も深刻度も予想以上=バフェット氏
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK816351220080526
[ベルリン 24日 ロイター] 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、ドイツのシュピーゲル誌とのインタビューで、米国はすでに景気後退(リセッション)入りしており、その期間も深刻度も、多くの専門家の予想を上回るとの見通しを示した。
同氏は「(2四半期連続のマイナス成長という)エコノミストの定義通りではないかもしれないが、すでに影響は感じられはじめている」と述べた。
ただ、だからといって投資活動を中止するようなことはなく、経営体制が良好なドイツの同族企業には引き続き関心があると付け加えた。
同氏は「世界が崩壊しても企業投資は続ける」と述べた。
さらに同氏は、デリバティブ取引に対する従来の批判を繰り返し「現実の産業が健全であるにもかかわらず、金融上の賭けによって何十万人もの人員が削減されるなど、実際の業界が悪影響を受けるのは正しくない」と述べた。
そのうえで、効果的な規制ができないことに不満を表し「もはや制御不能な状況となっている。それが問題だ」と述べた。
氏の主張は以前から変わらぬものであるが、長期化に触れたことは非常に重要である。
1─5月ベトナム貿易赤字、前年比3倍超の144億ドルに=国営メディア
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK816380420080526
[ハノイ 26日 ロイター] ベトナムの今年1─5月の貿易赤字は、前年同期の3倍以上に相当する144億ドルに達するとみられている。輸入の急増が背景。国営ベトナム・ニュースが政府データを引用して伝えた。
それによると、1─5月の輸入は前年比67%増の378億ドル、輸出は27.2%増の234億ドルとみられている。
世界的な原油価格の上昇で、エネルギー輸入が拡大した。
前年1─5月の貿易赤字は、42億3000万ドルだった。
1─5月のコメの輸出は210万トンで前年同期の187万トンをやや上回る水準だが、コメ輸出による収入は世界的な価格上昇を受けて前年比ほぼ2倍の11億7000万ドルになるとみられている。
1─5月の機械・機器類の輸入は前年比42.5%増の57億ドルの見通し。
政府は、週内に貿易統計を発表する予定。
資源インフレが新興国経済に、明確なダメージを与え始めたといえよう。
今後も、資源高が続く限り赤字額の減少は考えにくく、財政悪化に伴う通貨危機を引き起こす恐れが高い。また、食品などの基礎物資の不足により、政治的不安定化を招きこれが新興国をより追い詰める可能性もある。
ロシア中銀、商業銀行の準備率を7月1日から引き上げ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS816416220080526
[モスクワ 26日 ロイター] ロシア中銀は26日、インフレ抑制のため、商業銀行の準備率を7月1日から引き上げる、と発表した。
外貨建てローンに対する準備率を5.5%から7.0%に、個人の預金に対する準備率を4.5%から5.0%(訂正)に引き上げる、としている。
資源高騰により膨大な利益を手にしているといわれるロシアですが、同時にバブル状態にあるといわれており、その行方に注目が集まっている。
米モルガン・スタンレー、ロシアの住宅ローン部門を売却へ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS816403620080526
[モスクワ 26日 ロイター] 米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)のロシア子会社は26日、住宅ローン部門を売却する意向を明らかにした。
モルガン・スタンレーは2006年、シティ・モーゲージズを簿価の4.75倍にあたる1億8500万ドルで買収している。シティ・モーゲージズは資本が17億ルーブル(約7203万ドル)、保有資産ではロシアの銀行のなかで142位。
ロシアの経済紙ベドモスチが関係筋の話として報じたところによると、モルガン・スタンレーは今回、簿価の2.5倍での売却を目指している。また、モルガン・スタンレーはデューディリジェンス(資産査定)の手続きを開始しており現在、買収提案を募っているという。
モルガン・スタンレーは、世界的な信用収縮のあおりを受け、住宅ローン関連事業の縮小を進めている。同社は6月にも英国のモーゲージ・オリジネーション事業を閉鎖する予定。
モルガンスタンレーが売却を打ち出した事情には、損失補填の意味合い以上に、ロシアの不動産価格が天井にあると見ているとも考えられる。ロシアの動向にも注意が必要であろう。
米SEC、ムーディーズのCPDO格付け問題で調査開始=委員長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT816449820080526
[パリ 26日 ロイター] 米証券取引委員会(SEC)のコックス委員長は26日、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(MCO.N: 株価, 企業情報, レポート)の格付けミスの可能性について調査を開始したことを明らかにした。
英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は前週、ムーディーズがコンスタント・プロポーション・デット・オブリゲーション(CPDO)に対して誤ってトリプルA格付けを付与していた、と報じた。
証券監督者国際機構(IOSC)の会合に出席するために当地を訪れているコックス委員長はロイターに対し「この問題を調査する十分な権限がある」と述べた。さらに「SECは6月11日に、格付け機関に関する新規制を正式に提案する」と語った。
投資家の間で格付け機関に対する不信感は高まっている。また、これが債権離れを呼び込み、資金を資源など実体投資に導き、資源インフレを加速させているとも言われている。
新規制がどのような物となるかわからないが、規制強化により既存債権の格下げ=銀行などの損失拡大を予測させる物であろう。
米カルパース大揺れ、幹部相次ぎ辞任・投資失敗も明るみに
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080526AT2M2401025052008.html
【ロサンゼルス=猪瀬聖】「物言う投資家」として日本の企業統治にも影響を与えた米最大の年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)が揺れている。経営幹部が相次いで辞任を表明、投資失敗も表面化した。投資方針の見直しやそれに伴う内部対立が背景とも言われ、市場の関心を呼んでいる。
4月末、ブエンロストロ最高経営責任者(CEO)が突然、退任を表明した。同氏はCEOを6年務めたが、58歳と引退するには若い。その1週間前には、44歳のリード最高投資責任者(CIO)が退任表明。2年前に民間から招かれたばかりだった。5月の理事会で急きょ、暫定CEOを内部選出したものの、正式なCEOが決まらず、想定外の流出の余波が続いている。 (09:53)
現在、直接的に表面化している損失額は民間金融機関などの保有分のみである。
今後、大型ファンドの破綻や解消などが発生し、年金や基金といった公的要素の強い資金の毀損が問題化するものと思われる。
これにより、社会保障制度の崩壊も考えられ、地方自治体の破綻とともに高齢者や弱者を中心とする社会的弱者に対するセーフティネットが崩壊する恐れもある。
また、真水の部分である長期性資金の毀損は、世界経済を縮小方向に導くとも考えられる。
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