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米ＢＯＡ：カントリーワイドの債務保証しない可能性も−買収完了後
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amq1K5d.iMb0
５月２日（ブルームバーグ）：米銀２位のバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は、米住宅金融最大手カントリーワイド・ファイナンシャルの買収完了後に同社の債務381億ドル（約４兆円）相当を保証しない可能性がある。カントリーワイドの社債保有者が再びデフォルト（債務不履行）リスクに直面するとの懸念が広がりそうだ。
ＢＯＡは４月30日付の当局への報告書で、「債務の償還や引き受け、保証は確実ではない」と指摘したものの、決定には至っていないと付け加えた。
投資家はＢＯＡがカントリーワイドを買収すれば、同社の債務を引き受けるだろうと楽観的な見方を強めていた。また、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今週、カントリーワイドの格付けをＢＯＡと同水準に引き上げる可能性を明らかにした。Ｓ＆ＰはＢＯＡに「ＡＡ」の長期格付けを付与している。
大恐慌以来で最悪の住宅不況を受け、カントリーワイドが破たんするとの観測が強まるなか、ＢＯＡは約40億ドルで同社の買収に合意している。
この報道を受けて、S&Pはカントリーワイドの格付けを投資不適格等級まで下げた。
米カントリーワイド：ジャンク級に格下げ、債務に不透明感−Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=axSGfhvS40Ec&refer=jp_bonds
５月２日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２日、米住宅金融最大手カントリーワイド・ファイナンシャルの信用格付けを投資不適格級（ジャンク級）に引き下げた。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）がカントリーワイド買収後に同社債務を保証しない可能性を示唆したため、Ｓ＆Ｐは格下げの理由として「カントリーワイド債権者の根本的な法的地位に関して不透明感が一段と強まった」ことを挙げた。
問題となるのは、カントリーワイドが実際にデフォルトを起こした場合である。
4兆円にも及ぶ債権が紙切れになると同時にCDSのオプションが行使されることになる。
CDSを引き受けた金融セクターにデフォルトが生じる可能性もある。
この場合、デフォルトの連鎖を引き起こす可能性も指摘されている。
（まぁ、簡単に言えば、手形のキャッチボールで一箇所が飛んだら、、、）
実際のところは、デフォルトまで残された時間を利用してリスク回避の為の折込作業が行われる事になるのであろうが、、、
カントリーワイドに取って必要なのは時間稼ぎであり、FRBなど金融当局が救済に走るかが焦点となるだろう。
不動産価格の下落が止まらない限り、このような事態は他の不動産ローン会社にも及ぶと思われる。
４月米非農業雇用者２万人減、予想ほど減少せず-失業率５％に低下(2)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aR4jFNYn7yXA&refer=jp_top_world_news
雇用指数の悪化が市場の予測を下回ったことで、ドルは買われ株式は上昇した。
これはアメリカの実体経済の減速が、思いのほか緩やかであることを示す結果である。
また、これはアメリカの企業などが経済の先行きに対して楽観視をしている証明となる。
このような結果は、米当局に問題に対処する猶予期間を与えることになるだろう。
システミックリスクは軽減され、ヘッジファンドなどによるリバレッジは再び拡大を示しているように思われる。
ロンドン外為：円がドルとユーロに対し下落−株高でキャリー取引増加
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aUjPxJcu7IWQ&refer=jp_asia
商品相場：過去６週間で最大の下げ−ドル上昇で代替投資需要が後退
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aYe7J4DuSAys&refer=jp_japan
米当局のルール157とBIS�教�制の適用緩和方針を受けて、市場全体の緊張感が解けたことと、FRBによる窓口融資の拡大などにより金融収縮は再び緩和方向に向かったと予測される。しかし、本質的な解決とは言えず、これはより一層の信用不安につながる可能性もある。
米ＦＲＢ：ＴＡＦの入札規模750億ドルに増額、ＴＳＬＦの担保を拡大
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aTJjy4MwYqls&refer=jp_news_index
ＦＲＢ議長に重いつけ？−ベアーＳ救済で広がる「ＳＯＳ」信号の発信
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a03Vjw4vbuEU&refer=jp_top_world_news
米証券会社の資本増強義務付けも−下院が金融行政改革で公聴会開催へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aXC_aqaEPU6U&refer=commentary
５月２日（ブルームバーグ）：米国では破たんの瀬戸際にあった証券会社ベアー・スターンズを連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と財務省が救済したことで、資金不足に陥った証券会社に対しより早い時期に立て直しや閉鎖を監督当局が指導できるよう議会が動く可能性がある。
下院金融委員会のフランク委員長は今月と来月、3220億ドル（約34兆円）規模の証券業界を監督する新たな行政についての公聴会を開く。議会は1991 年の連邦預金保険公社改革法（ＦＤＩＣＩＡ）をモデルとする法律の制定を目指すものとみられる。
銀行が自己資本規制を満たすことができなければ当局が介入するように、証券会社にも同様の規制が適用される可能性が高い。証券会社にはその上、新たなコストとディスクロージャー（情報公開）強化が求められることになりそうだ。
オフィット・キャピタル・アドバイザーズ（ニューヨーク）のトッド・ペットゼル最高投資責任者（ＣＩＯ）は、ＦＲＢが証券会社の「バランスシート（貸借対照表）の透明性向上を求めるだろう」と話す。
ＦＤＩＣＩＡを基にした新法が成立すれば、証券会社は資本増強とバランスシート上のデリバティブ（金融派生商品）に対する追加担保計上を義務付けられる可能性が大きく、証券業界の利益が圧迫される恐れがある。
下院金融委はまた、米銀ＪＰモルガン・チェースによるベアー･スターンズ買収を支援するため、ＦＲＢを中心とした連邦準備制度が行った融資の正当性についても審議する。
米議会にも現在の金融のあり方に対する反発が存在し、この行方次第では金融セクターの救済方法やあり方に大きな変化をもたらす可能性もある。
アメリカの信用と目先の金 どちらを取るのか非常に興味深いところです。
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