渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

出版のご案内

先日も報告させていただきましたが、

三橋貴明氏が著作を担当し、私が監修させていただくという形で

人気シリーズ　本当はヤバイ第三弾　アメリカ経済版（仮称）が

彩図社から出版されることが決定いたしました。

私も先日、三橋氏を発掘した山田社長様とご一緒させていただき、

非常に楽しい時間をすごさせていただきました。

三橋氏が私を見た第一印象は　若い　そして、アバターに似ているとのことでした。

皆さん、私のことを50代以上だと思われているのですよね。

見た目だけで言えば、まだ何とか20代でも通用すると思うのですが、、、

いくつかの提案を出させていただき、現在、三橋氏がプロットを作成中です。

どのようなプロットが出てくるのか、非常に楽しみにしております。

出版社の要望は、読みやすく、わかりやすく専門的になりすぎないことです。

難解な三文字英語の解説を交えながら、問題点と構造を考えながら読み進めるうちに理解が進む書籍になればと考えています。

まだまだ、著作は出発点ですが、皆様、是非ご期待ください。

平成20年5月吉日　代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E

第230回 格付けとLIBOR問題 利上げ観測

昨日のNYは、ダラス連銀のフィッシャー総裁などの発言を受けて、将来の利上げ観測が台頭、ドルは買われ、ドル連動の形で株価も一時大幅上昇した。

ＦＲＢ、インフレ警戒で利上げを視野に
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32017120080529
［サンフランシスコ　２８日　ロイター］　
　米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁とミネアポリス地区連銀のスターン総裁は２８日、米経済の低迷が続いたとしてもインフレ抑制のため、近い将来利上げが必要になるかもしれないと警告した。
　これを受け、ＦＲＢが利下げサイクルを終了し、２００８年中に政策の方向転換に踏み切る可能性があるとの見方が高まった。両総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を有している。
　フィッシャー総裁は、当地で講演し「インフレ動向や特にインフレ期待が引き続き、悪化した場合、景気低迷が続いても早めに金融政策の方向転換が行われると予想する」と述べた。その上で、リセッション（景気後退）は予想していないと語った。
　さらに、ＦＲＢがインフレ進行を容認していると受け止められることは「受け入れ難い」とし、このような状況は、インフレが既に「高過ぎる」水準にあり、世界的な需要を背景に商品価格が押し上げられている時期にＦＲＢの利下げの効果が出始め、経済成長を支援することから、特にリスクとなると指摘した。
　また、スターン総裁は同日、ＦＲＢは「適切かつタイムリーな」方法で行動する方針だと述べ、政策金利の「方向転換についてのわれわれの決定の適時性と程度が、インフレとインフレ期待を抑えるカギになる」との見方を示した。
　ＦＲＢは４月、政策金利を２．０％に引き下げた。
　フィッシャー総裁はＦＲＢ当局者の中ではタカ派の１人で、ＦＯＭＣで３回連続して利下げに反対してきた。
　同総裁は「市場がインフレに圧迫されれば、成長は持続できない」と指摘。「持続可能な経済成長には物価の安定が不可欠だ」と強調した。
　一方、スターン総裁は、成長が減速する一方でインフレ圧力が高まっていることを考慮すれば、ＦＲＢは依然として、巧みな行動が要求される政策の綱渡りをしている状態だとの見方を示した。
　またこれとは別に、ＦＲＢはミシュキン理事が８月３１日付で辞任すると発表した。同理事はコロンビア大学の教授ポストに戻る見通し。

フィッシャー氏は、タカ派で3回利下げに判定してきた人物ということを割り引かなくてはいけないが、利下げを主導してきたミシュキン氏の引退もあって、政策の方針転換予測が市場を動かした。非常に難しいのは政策の転換時期であり、これを誤ると信用収縮で金融機関の思わぬ破綻もありうるのである。過去の世界恐慌や株価の暴落は利上げ観測から生まれたものという見方もある。

米ＦＲＢ：ＴＡＦで６月２日、16日、30日にそれぞれ750億ドル供給
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=az0UJGu9_spw&refer=jp_economies

FFは上げ予測であるが、窓口を通じての銀行への資金供給は増加し続けている。
インターバンク市場の枯渇と債権市場の流動性危機は継続どころか、悪化している状況であると思われる。

Ｓ＆Ｐ：ＣＭＢＳ裏付けのＣＤＯなど格下げ方向で見直し−180億ドル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aWgDm_7Wsd4I&refer=jp_bonds
　５月28日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は28日、商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）を裏付けとする債務担保証券（ＣＤＯ）とその他の証券化商品、計180億ドル（約１兆8800億円）を格下げ方向で見直す方針を示した。
　発表資料によると、見直し対象証券の裏付けになっているＣＭＢＳの格付けは「ＢＢＢ＋」以下。対象の証券自体は最高で「ＡＡＡ」の格付けを得ている。Ｓ＆Ｐによると、一部の取引での損失が想定されていたより拡大した。
　Ｓ＆Ｐは格付け方向の見直しについて、「裏付けとなるＣＭＢＳの回収率の再評価を受けた措置」と指摘。大半の証券について３カ月以内に決定を下す見込みとしている。

昨日のオルトA債権に加え、CMBSのCDOにも格下げ観測が生まれてきた。
この展開は、以前からの予測どおりの展開である。
CDOの組成には格付け機関が深く関わり、表面上の格付けを有利に見せてきたのではないかとの疑惑があるが、これを肯定する物であるだろう。

米ＡＩＧ、市場安定の場合には追加増資が必要となる公算小−メリル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aWgDm_7Wsd4I&refer=jp_bonds
５月29日（ブルームバーグ）：米証券大手メリルリンチは29日、市場が「まずまず安定した状態」を維持する場合には、保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が先週発表した増資に加えてさらなる増資が必要になる公算は小さいとの見方を示した。
　メリルリンチのアナリスト、ジェイ・コーエン氏は29日付のリポートで、「追加増資の必要性は主要な格付け会社次第となる可能性が高い」と指摘。さらに、「格付け会社のこのところの発表中の文言によると、資本が現在、大きな懸念要因だとは考えられない」との見方を示した。同氏はＡＩＧ株式の買いを推奨している。
以下略
格付けの信頼が失われる中で、評価損や資金調達が格付け会社次第であるのは皮肉なもんである。昨日のシティの見通しを否定するものであるが、格付け会社次第でどうにでも転ぶという現状を良く表しているものであろう。

デフォルトスワップ市場にディーラー破たんのリスクも−ムーディーズ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=ahGNTp8h2xxE&refer=jp_japan
既出ではあるが、CDSの破綻の連鎖が強烈な混乱を招くリスクが高まっている。

ＬＩＢＯＲ：米シティなど、実際よりも低い金利報告か−ＷＳＪ紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=axQs0i3VUuqo&refer=jp_top_world_news
　５月29日（ブルームバーグ）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（オンライン版）は29日、米シティグループやドイツのＷｅｓｔＬＢ、英ＨＢＯＳなどの大手金融機関がロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）として報告している金利は市場の他の指標が示すよりもかなり低いと指摘した。同紙の独自の分析に基づいて報じた。
　この格差は、銀行間市場の指標であるはずのＬＩＢＯＲが幾つかの重要な点で、銀行システムが実際よりも健全であるかのように見せかけていることを意味すると同紙は解説している。
　同紙は金融機関のデフォルト（債務不履行）リスクに備えた保証コストとＬＩＢＯＲの動きを比較した。動きは最近までほぼ一致していたという。同紙によれば、現在はシティとＷｅｓｔＬＢ、ＨＢＯＳ、ＪＰモルガン・チェース、ＵＢＳ債の保証コストがＬＩＢＯＲとのかい離が最も大きい。 　以下略

LIBORは債権金利を決める上で、最も大切な指標である。LIBORに対する信頼性が失われつつあるが、これを裏付ける物といえよう。速やかな改善を必要としている。

米週間失業保険申請：37万2000件に増加、継続受給者は310万人台
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=az0UJGu9_spw&refer=jp_economies
５月の英住宅価格、前月比で91年以来の大幅下落−ネーションワイド
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aAbAYiFTemTU&refer=jp_top_world_news
　５月29日（ブルームバーグ）：英住宅金融大手ネーションワイド・ビルディング・ソサイエティが29日発表した５月の英住宅平均価格は、少なくとも 17年ぶりの大幅下落となった。信用収縮を受けて、不動産市場では買い手が減少している。
　発表資料によれば、５月の平均価格は前月比2.5％下落の17万3583ポンド（約3600万円）。これは1991年１月に同統計が開始されて以来で最大の下げ。前年同月比では4.4％低下した。
　イングランド銀行のキング総裁は今月、不動産価値が「一段と下落する可能性が高い」との見解を示すとともに、英経済が後退するリスクがあると指摘した。英銀行家協会（ＢＢＡ）が今週発表したところでは、４月の新規住宅ローンの承認件数は前年同月比で39％減少した。 　以下略

心配されていた英国の不動産バブル崩壊が確定的となってきた。今後、金融機関への波及は避けられない物となるだろう。 また、投資家は米国のバブル崩壊と英国のバブル崩壊の二重の損失を汲むることになる。

５月のドイツ失業者数：4000人増の331万人−失業率は7.9％
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aQGmWKNaSPfk&refer=jp_europe
ユーロ高が続くことで、ドイツの輸出産業は価格競争力を失い始めた。これにより実体経済に強い影響が波及を始めるかもしれません。日本同様に世界的な不動産バブルの影響は少ないものの、ユーロ圏という大きな通貨基盤の中で金融政策にも限界がある。

ユーロ圏で最もバブル崩壊が心配されているスペインの動向が怪しくなってきた模様
愛読させていただいている白ペキ★プリンの経済事件簿 様に翻訳記事がありました。
http://blogs.yahoo.co.jp/economistdiary/9572767.html