第209回 AIG決算 と 増大する住宅含み損

昨夜のNYは、世界的な資源高の背景を受けてエネルギー株などが上昇、結果的にダウは戻す展開

しかし、為替は再び103円台に突入する展開、一時からすると株価と為替の連動は緩やかに

これは、新型証券融資や会計基準の事実上の緩和などにより、ドルの流動性が改善されていることを

示すものだと思われる。

AIG　1-3月期決算　予想以上の赤字転落
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=8621
1株利益（特別項目除く）-1.41ドル（予想　-0.34ドル）
最終利益　-78.1億ドル
125億ドルの資本増強へ
＊時間外で7.7％下落

S&P　AIG格下げ
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=8622
S&PはAIGの格付けをAAからAAマイナスに1ノッチ引き下げた。

AIGといえば、配下に多くの保険会社を抱え、AAA格付けを強調するCMで自社の安全性をうたい、日本の保険会社に対する不安をあおり、保有資産の下落で財務状況悪化に悩む国内保険会社の顧客を奪っていきました。
2004年AIGの格付けは、粉飾的な不透明な会計処理によりAAAから引き下げられており、CMを通じて刷り込まれた安全性、優位性は、昔のものとなっています。

まぁ、格下げについてほとんど報道されていませんから、一般の方は知らない方も多いでしょうが、、、
これが報じられた場合、巨大マーケットである日本の保険会社のシェア等が大きく動く可能性もありますね。
また、外資の保険会社を通じて投資されていた日本の資金が大きく巻き戻る可能性もあるのではないでしょうか？

諮問会議ＷＧ：公的年金のリスク運用に慎重論−全額国債との意見も
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=aTAdlbL8nw3E&refer=jp_economies
　５月８日（ブルームバーグ）：内閣府は８日午後、経済財政諮問会議（議長：福田康夫首相）の「金融・資本市場ワーキンググループ」に社会保障に詳しい３人の有識者を招き、日本の公的年金基金の運用面の改革について議論した。有識者は、世界最大級の資産を誇る厚生労働省所管の年金積立管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）はハイリスク・ハイリターンの投資をすべきでないとの見解をそろって示し、うち２人は全額国債による運用が望ましいと極端に慎重な姿勢を打ち出した。
　内閣府の林伴子・参事官が会合後の記者説明で明らかにした。３人の有識者の意見に対し、ワーキンググループの委員からは、自らもハイリスク・ハイリターンの運用を提言するつもりはないと説明する一方で、全額を国債で運用することについては、本来得られる可能性がある収益をみすみす逃す「不作為」だと反論する意見が相次いだ。
　この日出席したのは、連合の小島茂・総合政策局長兼生活福祉局長、駒村康平・慶応大学経済学部教授、西沢和彦・日本総合研究所調査部主任研究員の３人。大田弘子経済財政相は４月中旬、最終報告書を取りまとめる前に、社会保障の専門家からヒアリングするよう指示していた。林参事官によると、同ワーキンググループは３人の有識者の意見も踏まえて、最終報告書の作成に向け議論を詰めていく。
　これまでの議論で、ワーキンググループの間ではリスク資産や長期での運用を通じて収益率を上げるとともに、硬直的な運用体制を見直すべきだとの認識でほぼ一致していた。また内閣府は、日本の公的年金基金の運用資産構成が諸外国に比べて国内債券に偏り、内外の債券・株式などの金融商品にバランスよく分散投資をしていないことで、約37兆円もの機会損失が生じているとする試算も公表していた。

私は諮問会議に出席した有識者の意見に賛同いたします。
さすがに、国債だけとは思いませんが、年金の運用に当たっては日本国内の安定債や国民の社会生活に関連の深いインフラ関連株に限定する形でよいのではないでしょうか？
あえて、セーフティネットの意味合いが強い公的年金を危険にさらさなくても良いのではないでしょうか

まぁ、このような意見が出されたことで、日本の年金などの海外への投資規模は縮小することになるかもしれません。

AIGの格下げ問題も含め、保険や年金といった長期性資金の巻き戻し圧力が強まれば、中長期的に世界的な信用収縮に一段の悪影響が出てくることは避けられないでしょう。

米ウォルマート、4月の既存店売上高は予想上回る3.2％増
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT817884720080508

米コストコの4月既存店売上高は前年比＋8％、予想上回る
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT817914120080508

内容を精査すると、資源インフレにより、食料価格など生活必需品価格の上昇が強く寄与しているようです。表面的な数字（売り上げの伸び）を素直に受け取ることは困難ではないでしょうか？

米住宅の含み損失が「驚異的」増加、債務不履行-バークレイズ(２)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=abO.CxTlriZ0&refer=jp_japan
　５月８日（ブルームバーグ）：米サブプライム（信用力の低い個人向け）とオルトＡ（サブプライムと優良案件の中間）の住宅ローンでは、住宅評価額がローン残高を下回る案件が「驚異的な勢い」で増えている。今年半ばには、2006 年と07年に組成された案件の約４分の１に増加。含み損への転落が近い「予備軍」も合わせると約半分に達する――。英バークレイズ・キャピタルは、金融システム不安が和らぐ中でも、米住宅ローンを取り巻く信用状況は「気がかりなペース」で悪化しているとの見方を示した。

　バークレイズのアナリスト、アジェイ・ラジャディアクシャ氏とデレク・チェン氏は７日付リポートで、住宅評価額がローン残高を下回る含み損に陥った案件の割合は、米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）による全米の住宅価格統計で示唆される以上の「驚異的な勢い」で上昇していると強調した。

　サブプライム問題に端を発した金融危機で、世界の大手金融機関が計上した損失や評価損は合計3190億ドル。証券化商品などの価値低下につながる米住宅価格の下落と延滞率上昇は、なお続いている。全米20都市部を対象にした米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数は２月に前年同月比12.7％低下。01年の統計開始以来で最大の落ち込みとなった。

　全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）の統計では、延滞期間が30日を超えるサブプライム住宅ローンの割合は直近の昨年末に17.31％と、1998年の調査開始以降で最悪。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は４月 29日、債務不履行（デフォルト）率の急上昇を受け、オルトＡ住宅ローンを裏付けとする証券410億ドル相当を、格下げか格下げ方向での見直し対象とした。

　　　　　　　　　　　　　ホームエクイティ
　ラジャディアクシャ氏とチェン氏はリポートで、住宅ローンの借り手が抱える「ホームエクイティ」（住宅評価額から住宅ローン残高を差し引いた含み益）とデフォルトの関係は「否定できない事実だ」と強調。含み益がなくなると、売却益が期待できないため、「急激に」デフォルトしやすくなると説明した。
　2006年と07年に組成された住宅ローンは、含み益の「クッション」が残っている05年の案件とは異なり、「最も多くの問題を抱えている」と指摘。サブプライム区分の残高１兆4500億ドルのうち8500億ドル、オルトＡは１兆 2100億ドルのうち7700億ドルと、ともに６割前後が06、07年の組成と推計した。

　両氏の分析によると、支払い開始から24カ月経った住宅ローンの延滞率（60日以上）は、含み損が発生している案件では、サブプライム区分で58％、オルトＡでも33％と高い。半面、ローン残高が住宅評価額の８割以下と、含み益が比較的大きい案件の延滞率は、サブプライムで29％と含み損案件の半分、オルトＡでは７％と４分の１以下にとどまる。

　　　　　　　　　　　　　含み損案件の増加
　このため、住宅価格の下落やローン金利の上昇、失業などで返済が困難になった借り手の含み益が、どの程度のペースで含み損に転じるかが焦点だと指摘。Ｓ＆Ｐ／ケース・シラーより下落率が小さいＯＦＨＥＯの住宅価格統計を用いた試算でも、含み損案件が占める割合は昨年７−９月期から10−12月期にかけて、サブプライム区分で14.8％から19.8%に、オルトＡでは10.8％から16.3％に上昇したという。
　住宅価格の下落は続いている。下落率を昨年10−12月期と同程度として予測すると、含み損案件が占める割合は08年央に、サブプライム区分で26％、オルトＡで23％に上昇する。１年前のそれぞれ約2.5倍、３倍に相当する。

　　　　　　　　　　　　　　　予備軍
　両氏は、ローン残高が住宅評価額の９割以上に迫った「含み損予備軍」も重視する。「９割以上」案件の延滞率は、８割以下の案件より「はるかに」高く、含み損案件に近いためだ。含み損案件に「予備軍」を加えると、サブプライム区分は昨年10−12月期に49.2%、オルトＡは39.8%にまで高まると推計した。
　住宅価格の下落などにより、「予備軍」は含み損案件に移る可能性が高い。延滞率上昇で先行したサブプライム区分では、含み損案件が増える半面、「予備軍」は08年央に25％台と１年前より約10ポイント低下する見通し。しかし、オルトＡでは含み益が比較的大きい案件も今後「予備軍」入りする余地があるため、含み損案件が増えても「予備軍」は23％前後と、１年間で３ポイント以下の縮小にとどまるという。
　米住宅市場に関する注目点はサブプライムからオルトＡに移ると、両氏は予想している。

家計が抱える評価損含み損が、住宅の返還やデフォルトに変化したとき、住宅ローン会社や金融機関に膨大な実損が生まれることになりますね。
レベル３資産に移ることで先延ばしされている評価損が実損として表面化してくることになるでしょう。