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先日、いくつかの方からご質問を頂いた。その内容は下記のような物である。
サブプライム問題以降の世界はどう変わるか？ というご質問であった。
まず、第一に現在の現代社会を解析してみよう。
１、継続可能な地球の適正人口20-25億人 それに対して現時点で65億人
ソースは思い出せないが、私が適正人口に関するレポートを読んだのは、3,4年ぐらいまでのことである。
先日、この件に関する気になる記事がレコードチャイナに掲載された。
中国とインド、人口半分なら「強国」に＝「予想外」の候補はブラジル―米大教授
http://www.recordchina.co.jp/group/g18178.html
２、グローバリスムを否定する動きとナショナリズムの高まり
現在の資源インフレの高まりは、冷戦構造からの脱却が主要因であると考える。
共産主義体制の崩壊は、世界的に富める民を急増させた。
これは地球資源の消費量を急激に拡大させ、地球温暖化を促進した。
共産主義により、中国やロシアなどが隔離されていた為に、自由主義を唱える各国は繁栄を享受できた。これが崩壊したことで資源の大規模消費経済が生まれた。
現在起きている資源ナショナリスムは、グローバリスムのゆり戻しである。
資源高騰が続けば続くほど、資源国の力は強まり、ナショナリスムは激化してゆく
しかし、現在の資源の支配者は資源メジャーである。そして資源メジャーを支配するのは英米などの先進国である。
その中でも、最も大切な水、食料を支配しているのは米英諸国であり、これは植民地時代から変わらない。
３、中国崩壊
今回の四川の地震で、中国は最も大切な水源を失った。中国がチベットを支配下においている理由の一つに水資源の存在があるといわれている。
第一に、今回の震源地は元来チベットの固有の領土であり中国の一部ではない。
今後、水と資源をめぐる争奪戦が激化するものと考える。
新興国の発展とは、先進国の取り分減少を意味するものである。
従来、先進国＝支配国家は、新興国を資源の供給と食糧生産地として利用してきた。
工業国化とそれに伴う環境破壊、そして工業国化による付加価値の上昇がこの構図を変化させたといえよう。
以前から、新興国においては富の集中が問題視されてきたが、先進国側は支配者につくことでこれを利用してきたといえる。かつては少数の富裕層しか生まれなかった。
しかし、中国は17億とも言われる人口と、7000万もの支配者を持つ国である。
中国の発展とは、巨大な胃袋を生み出し、地球の寿命を限りなく短くするものである。
４、欧州合衆国 第三次ローマ帝国の成立はいかに？
欧州統合とは、第三時ローマ帝国の成立を意味する物である。
巨大な経済圏が生まれ、一定の価値観と規律で動く巨大国家の成立である。
リスボン条約は次々と批准され、成立に受けて動いているようにみえるが、この先行きはまだまだ不透明である。
さて、今回のサブプライム問題が欧州にどのような影響を与えるかということになる。
国家間格差は是正される。今回の問題で大きな影響を受けるのは出資国である先進国側ということになると思われる。この過程において最大の懸念とされる所得格差が解消されるかもしれない。
5、ブロック経済化の進行
グローバリスム、資源ナショナリスムに代る第三の動きがブロック経済である。
EU統合、ASEAN、GCCなど、新たな大国となる経済の仕組みが形成されつつある。
資源ナショナリスムが進む中で、それに対抗する動きである。
グローバリスムは、世界の連携を強め、国家を否定し地球を小さくした。
ナショナリスムはそれに対抗する動きであり、国家間の対立を拡大する。
それに対抗する動きがブロック経済化である。
過去の歴史において、大国には必ず対立軸が生まれ、抗争が起こり弱者は崩壊する。
冷戦下における米ソがその典型である。
今回は経済主義ではなく、地域を基本とした経済基盤の対立となるように思われる。
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