渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第242回 金融機関は利上げをどう乗り切るのか？

今日は二本建てです。
第241回　インフレ抑制　ドル防衛　そしてアジア通貨危機は発生するのか？
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/39699567.html　からどうぞ。

資源インフレにより、世界的に利上げ観測が高まっています。
利上げ＝金融引き締め　ですから、すでに資金調達に窮している銀行の資金ショートリスクが高まっています。

米リーマンの長・短期発行体デフォルト格付けを引き下げ＝フィッチ　
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32181820080610
米リーマン・ブラザーズ、商業銀行との合併圧力にさらされる可能性
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32181820080610

【米経済コラム】ＦＲＢが投資銀行崩壊の序曲を奏でる−Ｍ・ルイス
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=a3SpFWEuy.Bk&refer=commentary


米大手金融機関の収益見通しなどを引き下げ＝リーマン
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32175920080610
［バンガロール　９日　ロイター］　世界的な信用危機により金融セクターでクレジット関連の損失が拡大するとの見方から、９日の米株式市場では大手銀行や貯蓄金融機関などの株価が急落した。
　リーマン・ブラザーズのアナリスト、ジェーソン・ゴールドバーグ氏は、米国の大手銀行が今年、クレジット関連で７９０億ドルの損失を計上する可能性があると指摘した。これは従来予想比３０％増で、前年比では倍以上という。クレジット関連の損失の多くは不動産絡みとされる。
　当局は市場の流動性を増やす努力を続けているが、ゴールドバーグ氏は「われわれはローン関連の損失や引当金が増え、短期的に収益を圧迫すると予想している」と述べた。
　同氏は、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、ワコビア(WB.N: 株価, 企業情報, レポート)、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)の５大銀行を含む２０社以上の金融機関の収益見通しなどを引き下げた。

米中堅金融保証の資本金が必要最低水準を割り込む公算、破たんのリスクも
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32182920080610
　［ニューヨーク　９日　ロイター］　米調査会社クレジットサイツは８日付のリポートで、中堅金融保証会社のＣＩＦＧギャランティー、ファイナンシャル・ギャランティー・インシュアランス（ＦＧＩＣ）、セキュリティ・キャピタル・アシュアランス（ＳＣＡ）(SCA.N: 株価, 企業情報, レポート)の金融保証部門ＸＬキャピタル・アシュアランスの資本金が今四半期中に必要最低レベルを割り込む公算があると指摘した。
　リポートによれば、これによって起きる一連の動きにより、各社は経営破たんに追い込まれる可能性があるという。
　金融保証会社の資本金が必要最低水準を割り込み、資金調達が困難な場合、規制当局は接収に乗り出す可能性がある。
　クレジットサイツのアナリスト・ロブ・ヘインズ氏はリポートで、こうした場合、金融保証会社はデリバティブ契約の条件に基づき巨額の支払いを余儀なくされ、資源のすべてを失う可能性があると指摘した。
　ヘインズ氏は「資本金が必要最低水準を割り込めば、経営破たんに続く一連の動きが起きる公算が大きい」と述べた。
　これらの保証会社は、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を使用してモーゲージ債（ＭＢＳ）や事業債、国債などの資産の保証を売却した。
　金融保証会社は規制当局に経営を掌握された場合、ＣＤＳの契約条件に基づき、保証額を全額、即時に支払う必要に迫られる。引き換えに、リスクを保証した債券を受領するが、ＭＢＳの場合、価格の回復はほとんど見込めない。
　ニューヨーク州規制当局は金融保証会社に６５００億ドルの最低資本金を維持するよう求めており、資本がこれを割り込んだ場合、資金調達に９０日の猶予期間を与えている。

5月の世界ジャンク債デフォルト率、2％に上昇＝ムーディーズ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32173520080610

格下げの可能性のある企業数、5月は過去最高＝Ｓ＆Ｐ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32188620080610

米ワシントン・ミューチュアル、2011年までの損失総額は約270億ドル＝ＵＢＳ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32173820080610

フォルティスが急落、投資判断引き下げで＝欧州株式市場
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK011964720080610

金融危機はまだ終わっていない＝キング英中銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT819421520080610

英経済指標　4月のDCLG UK住宅価格の発表は延期、時刻詳細は未定
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=11218

５月の英住宅価格低下、1978年以来で最も広範囲に波及−ＲＩＣＳ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=auY0FRkL.PJQ&refer=jp_japan

英国の不動産バブルの動向も非常に気にかかります。住宅価格発表延期は何を意味するのでしょう？

利上げ局面に転換したことで、金融機関救済から弱者の淘汰を前提とした破綻処理に移行したと考えて良いのかもしれません。問題は市場の混乱をどこまで抑えることが出来るのかということになるでしょう。

資源インフレにより強いバイアスがかかっていたロシアや南米などの資源国の動向にも注目が集まります。

第241回 インフレ抑制 ドル防衛 そしてアジア通貨危機は発生するのか？

昨日は、世界中の金融財務当局関係者からインフレ抑制ドル防衛発言が連呼された。さらにFRBによる為替介入発言もあり、ドルは買われ円ドルは107円半ばまで上昇した。
また、多くの中央銀行は利下げから、インフレ抑制の利上げ局面への転換を始めている。

Ｇ８財務相会合、為替に関する協議が行われる可能性排除できない＝独財務次官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK011980120080610
［ベルリン　１０日　ロイター］　ミロウ独財務次官は１０日、インフレが早期にピークを打ち、その後鈍化するとの観測は後退しており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のインフレに対する懸念を真剣に受け止めなければならない、と指摘した。
　ミロウ次官は、１３─１４日に大阪で開かれる主要８カ国（Ｇ８）財務相会合を控えた会見で「ＥＣＢが示している懸念を非常に真剣に受け止めなければならない」と述べた。
　ＥＣＢは前週、インフレ圧力の高まりから７月にも政策金利を引き上げる可能性を示唆した。
　次官は、インフレは今年初めの短期間がピークでその後鈍化する、というユーロ圏で広がっていた観測はすでに消えた、との認識を示した。
　主要８カ国は原油価格の上昇スパイラルにどのように取り組むかに着目し、最も深刻な打撃を受けている人々への影響を軽減できる措置について協議する可能性があるとし、食品価格高の問題、その対策も議題になるとの見通しも示した。
　そのうえで、ＥＵ加盟国、とりわけユーロ圏は、原油価格に「人為的影響」を与える措置はとるべきでないとの見解で一致している、と強調。　原油価格の変動に応じて一部の税金を調整する構想に反対する姿勢を示した。
　需要と供給の両面で原油価格の高騰をもたらしている原因について、主要８カ国の間で広範囲な意見の一致がある、と指摘。
　主要８カ国の閣僚は、石油市場の透明性向上を求める点で結束しており、一定の進展もなされた、としたが、一部の国から提供されるデータにはなお不備がある、と述べた。
　次官は、Ｇ８財務相会合で、外為市場の動向が討議される可能性は排除できない、と述べたものの、４月の会合からスタンスが変わることはない、との見方を示した。
　世界的な金融危機の展開についての評価も行われる見通し。次官は最近の動きは「まちまち」で、インターバンク市場は依然「タイト」だと指摘した。

金融システムの機能回復の促進を通じた景気支援が効果的＝米ＦＲＢ議長
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32174520080610
［ワシントン　９日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は９日、エネルギー価格急騰を警戒する姿勢を示した上で、ＦＲＢはインフレ心理が定着するような傾向には「強く抵抗する」と述べた。
　先週発表された５月の雇用統計で失業率が５．５％に急上昇したが、米経済が大幅な下降局面に入るリスクは回避した可能性があるとの認識を示した。
　議長の発言は、現在ＦＲＢの優先事項が金融市場での問題からインフレ問題に移っていることを示唆している。　マサチューセッツ州で行われたボストン地区連銀主催の会合向けの演説原稿で述べた。
　議長は「最近のエネルギー価格上昇がインフレとインフレ期待の上振れリスクを高めた」と指摘。「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、長期的なインフレ期待による浸食に強く抵抗する。これらの期待を抑制しなければ、成長とインフレが不安定化する」と述べた。
　国内経済については「今四半期の活動は鈍化する見通しだが、景気が大幅な下降局面に入るリスクは過去１カ月で低下したようだ」と述べた。
　ただ、「住宅市場の縮小とエネルギー価格の上昇が続いているため、成長に関するリスクは依然下向きである」と指摘した。
　議長は、商品価格高を映しインフレは依然高いと指摘。同時に原材料価格高はまだ製品コストや賃金には転嫁されていないとの見解を示した。ただ、その状態が続く保証はないとして、「これについて今後の動向を注視する」と述べた。
　また、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の引き下げ、政府の景気対策、金融市場の回復の兆しなどにより、米国経済が直面している逆風は「やや相殺される」と指摘した。

為替介入の可能性を排除しないとの発言を堅持＝ポールソン米財務長官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT819427320080610
ＦＲＢはインフレ容認せず、ドル安の影響について認識＝米ダラス地区連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT819437520080610
食品・エネルギー高、引き続き経済に波及＝米ボストン地区連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT819413920080610
中期的インフレリスクの高まりでＥＣＢは高度の警戒状態＝フィンランド中銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT819428320080610
中国、米国に迅速なドル安是正を要請
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK819339920080610
カナダ中銀が金利を3.00％に予想外の据え置き、利下げ局面終了を示唆
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT819436520080610

G8を目前にして、世界中の金融財務当局関係者からドル防衛インフレ抑制発言が連呼された。
これは関係国の間で事前に何らかの合意がなされたと見る方が自然なのかもしれない。

一言で言えば、　利上げ＝金融引き締め　である。
誘導金利を上げた場合、中央銀行は市場から資金を吸収するオペを行う。

この場合、危機に瀕している金融機関が資金ショートを起こす可能性が高まる。
これは国際間の資金動向でも同様の動きが発生することを意味する。

ドル調達に窮している国家の破綻を招く危険性を排除できない。

タイ、資本流出に直面する可能性＝中銀副総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS819339120080610
タイ中銀がバーツ買い介入を確認、今後も継続する方針示す
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK011946720080610
［バンコク　１０日　ロイター］　タイ中銀は１０日、バーツ支援のためドル売り・バーツ買い介入を実施したことを確認した。また、バーツの動きが不安定であれば今後もバーツ防衛を続ける方針を示した。
　Suchada Kirakul総裁補は記者団に対し、最大で４者の海外投機家がバーツ売りを仕掛けていると語った。
　バーツは９日に対ドルで５カ月ぶり安値となる３３．２２バーツ付近をつけた。中銀介入後は３２．９９バーツ付近に上昇している。

ベトナムに次いでタイも通貨危機の様相を見せ始めた。

インド中央銀行、42.92ルピー付近でドル売り介入実施＝市場筋
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32182120080610
韓国ウォンが急伸、市場でドル売り介入観測
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32181420080610
ロシア中銀、ルーブルの0.4％上昇を容認
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT819454120080610

以前にもよく似た光景を目にした記憶がある。それは1997年のアジア通貨危機である。
昨日、中国を中心にアジアの株式は全面安の展開となった。
再び、アジア通貨危機が発生するリスクは高まりを見せている。
前回との最大の相違点は、中国の自由市場への参加であろう。
地震や国内インフレ、食糧危機を抱える中国の経済的衰退を予測させるものである。