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昨日のウォンドルチャートとベトナム株価チャート
まずは、誘導金利と通貨防衛の仕組みについて簡単に説明します。
インターバンク市場（銀行間市場）で、中央銀行が行う資金量調整の（無担保オーバーナイト物）目標金利を誘導金利といいます。 インターバンク市場には外銀支店も参加しています。
借り手が多い場合、 目標よりも金利は上昇→中央銀行が資金供給して金利を下げる。
借り手が少ない場合 目標よりも金利が下落→中央銀行が資金を吸収して金利を上げる。
誘導金利を上げることで、市場全体のドルが失われます。→引き締め政策
誘導金利を下げることで、市場全体のドルが増加します。→緩和政策
物の量が一定だとすると、全体としてのドルの量が減ることで、１＄あたりの価値が上昇します。
ドルの場合、基軸通貨＝物との交換レート になりますので、ドルの量が減ることで資源インフレを抑えようということですね。
しかし、全体のドルの量が減ることで、信用の低い銀行は借り入れしにくい環境が出来ます。
すると、現在持つ債務の償還(借金の借り換え）が出来なくなります。
結果的に、ドルで借りた物はドルで返さなくてはいけませんので、銀行はドルを必要とする訳です。
銀行がドル調達(自国通貨を売りドルを買う）をすることで、為替市場からドルが減少してしまいます。
この段階で誰かがドルを売らない限り、自ずからドルは青天井になりますね。
ドルの売り手がいなければ、中央銀行は外貨準備を使い為替市場にドルを供給して通貨の安定を図らざる得なくなるわけです。これをしなければ、自国通貨は急落して信用危機につながります。
本来、通貨バランスをとるためには利上げ(通貨量を減らす）をして、両替レートの適正化を図るのが本道です。
基本的にそれぞれの国の中央銀行は誘導金利以外の政策として、窓口融資（公定歩合）というものを持っています。これは一定の枠内で中央銀行が金融機関に対して直接資金を貸し出す仕組みです。
米国の場合、金融危機の発生でこの枠を拡大、その対象を投資銀行（証券会社のようなもの）まで拡げました。しかし、このような緊急貸し出しは、基本的に自国金融機関に限定されています。
ですから、外国の金融機関はこの対象外となるためにドルを手に入れにくい環境が生まれます。
このような環境下で、外部資金や外債に依存している国家の銀行は信用危機に陥りることになります。
利上げをすれば、流動性が失われ、景気悪化や株価の下落を招く可能性が高くなります。
窓口貸し出しを増加させたとしても、外債返済のためにはドルを必要とする為、自国通貨売りドル買い圧力が強くなるだけです。
このようなタイミングを見計らい、ヘッジファンドなどは通貨の売り浴びせを行うことになります。
通貨の先安感が生まれている時に、為替介入を利用して利益を図る訳ですね。
これにより、より一層外貨準備が失われ、通貨危機が本格化してゆくことになります。
アジア通貨動向（11日）＝総じて下落、米利上げ観測拡大で米ドルが上昇
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK012056920080611
［シンガポール １１日 ロイター］ １１日午前のアジア通貨は、総じて下落。米当局者による一連の発言を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内にも利上げに踏み切るのではないかとの観測が広がり、米ドルが主要通貨に対して上昇している。
バーツ<THB=TH>は、前日のアジア取引終盤から０．５％近く安い１米ドル＝３３．１２バーツまで下落した。しかし、９日につけた５カ月ぶり安値の３３．４１バーツは上回っている。
米ドルが多くの通貨に対して上昇していることがバーツ安の原因だとトレーダーらはみている。あるトレーダーは「タイ中央銀行は前日に１米ドル＝３３．１バーツ近辺で市場介入を行ったため、現在の水準でも介入に踏み切る可能性がある」と述べた。タイ中銀はバーツの下落を防ぐため、前週から今週にかけて連日のバーツ買い・米ドル売り介入を行ったとみられている。
韓国、フィリピン、インド、インドネシアなど他の国々の中央銀行も、インフレ懸念から自国通貨防衛の米ドル売り介入を行っているとみられている。
ＪＰモルガンのストラテジストはリサーチノートで「われわれは、こうした中央銀行の動きはインフレ抑制に軸足を置いた金融政策に沿ったものとみており、各国中銀がこのような政策行動をとり続けることで市場が安定すると予想している」と述べた。
対ユーロ<EUR=>と対円<JPY=>で今週大きく上昇している米ドルは、引き続き高値で推移。インフレを強く警戒するバーナンキＦＲＢ議長の９日の発言を受け、市場では年内にも利上げが行われるとの観測が広がった。
また、米当局者らが相次いで米ドルの動向を注視していると発言し、ドル安に歯止めをかけるためにドル買い介入の可能性を排除しない姿勢を示した。
シンガポールドル<SGD=>は一時、０．５％安の１米ドル＝１．３７４０シンガポールドルに下落。
フィリピンペソ<PHP=>はほぼ０．２％安の１米ドル＝４４．５０ペソに下落し、昨年１０月以来の安値をつけた。
人民元<CNY=CFXS>は１米ドル＝６．９２５２元まで下落。１０日には、切り上げ後の最高値となる６．９１４０元をつけていた。
ただ、シンガポールドルと人民元については、両国がインフレ抑制のツールとして為替を用いるとの見方から、今後はさらに上昇するとみられている。以下略
アジア勢:｢介入合戦｣は勝ち目なしか、相手は米財務長官−モルガンＳ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=asArybcNsDIE&refer=commentary
６月11日（ブルームバーグ）：モルガン・スタンレーによれば、アジア諸国の中央銀行がドル高を阻止しようとして介入しても、勝ち目はないかもしれない。ポールソン米財務長官は介入の可能性をほのめかしている。
タイ中央銀行のスチャダ副総裁は、同中銀が10日にドル買い介入に踏み切ったことを明らかにした。韓国の企画財政省も為替相場の安定を望んでいる。韓国銀行も10日にウォンを買い支えた。
しかし、モルガン・スタンレーのチーフ為替ストラテジスト、スティーブン・ジェン氏は、「アジア勢に勝ち目はない」と言う。同氏はインタビューで、「ドルはアジア通貨に対し上昇に向かう」との見方を示した。
原油や主食のコメの価格上昇でインフレの脅威にさらされたアジア諸国が自国通貨高を望めば、米財務省と衝突することになる。ポールソン長官は介入の可能性を無視するなと警告。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長もドル相場を注視していると表明した。
資産運用会社アバディーンで新興市場債投資に携わるエドウィン・グティエレス氏（ロンドン在勤）は、アジアの中央銀行はインフレと戦う武器として自国通貨高を望んでいると話す。
韓国のウォンは今年、ドルに対して一時11.5％安まで下落した。その後、５月26日以降は２％上昇し１ドル＝1027.6ウォン。タイ・バーツとフィリピン・ペソ、インド・ルピーはそれぞれ、年初来で10％、7.2％、8.2％の下落で１ドル当たり30.39バーツ、44.49ペソ、42.93ルピーとなっている。
グティエレス氏は44ルピー、45ペソ、34バーツまでドル高が進むと予想する。ウォンは1000−1050ウォンのレンジの弱めで推移するとみている。
ジェン氏は10日付のリポートで、「韓国のような単独での介入はドルに対して自国通貨を上昇させる力はないし、インフレ抑制策としても適切ではない」と指摘。新興市場通貨の買い時は過ぎたとの見方を示した。
ベトナム通貨ドンの公式レートが2％下落し過去最低に、事実上の通貨切り下げとの見方
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS819553520080611
インド中銀がレポレートを0.25％引き上げ8％に、インフレ抑制目指す
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT819614720080611
どこが発火点になるかわかりませんが、ベトナムの状況はかなり厳しいと見ざる得ないでしょう。
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