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ＥＵ条約批准の国民投票、反対派勝利と閣僚 アイルランド
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200806130034.html
ダブリン――欧州連合（ＥＵ）の基本条約「リスボン条約」批准の可否を問うアイルランドの国民投票が１２日実施され、１３日に開票作業が始まった。大勢の判明は同日午後の見通し。
ＡＰ通信によると、アハーン司法相は条約拒否の票が多数に達したとみられると述べた。初期開票結果や選挙監視人の集計に基づいた判断としている。条約賛成票が上回った選挙区は少数とも語った。
開票会場に詰め掛けた各政党の集計専門家らによると、地方部、都市の労働者階層が主流の地区では反対派の票が目立ったという。首都ダブリンの中間階層地区では支持派が優勢だが、反対派と激しく競り合っている。
条約発効にはＥＵ全加盟国の批准が必要だが、唯一、国民投票で実施するアイルランドの選択が条約成立のかぎを握る。他加盟国は議会で批准する。
同条約はフランス、オランダの国民投票で２００５年に否決され、葬られた「欧州憲法」の改訂版。２７加盟国に拡大した組織の政策策定プロセスの効率化、大統領創設や多数決決定となる議案拡大などを盛り込んでいる。
アイルランドで反対派が勝利した場合、ＥＵは再び、新たな戦略づくりに追い込まれる難局に直面する。同国のメディアの世論調査では、支持、反対両派がほぼきっ抗していた。
アイルランド国民投票：リスボン条約否決‐ＥＵ強化計画に危機
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=arokNz.YmJjc&refer=jp_europe
来年１月発足する予定であった欧州合衆国構想(リスボン条約）の夢は、再び振り出しに戻った。
欧州統合を前提とした各種の投資は、これにより急激な巻き戻し圧力にさらされることになる。
強いユーロの夢も一旦はお預けになるであろう。金融機関の損失拡大で後退圧力が強まっている欧州経済ですが、これがバブル崩壊の重大な要因となるかもしれません。
ＮＹ外為(13日)：ドルが対ユーロで上昇、週間で2005年来最大の上げ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=awCETXm3onOc&refer=jp_europe
5月の米抵当住宅差し押さえ件数、前年比＋48％＝リアルティトラック
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK819968720080613
［ニューヨーク １３日 ロイター］ 米不動産仲介のリアルティトラックによると、５月の米抵当住宅物件の差し押さえ登録件数は前年同月比４８％の大幅増となった。
５月の差し押さえ件数（債務不履行の通知、競売の通知および担保権実行の合計）は２６万１２５５件。前月比では７％増加した。
リアルティトラックのジェームズ・Ｊ・サカシオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「差し押さえ登録件数の前月比での増加は３カ月連続となる。前年同月比での増加は２９カ月連続だ」と述べた。
４月の差し押さえ件数は前月比４％増だった。５月の差し押さえ率は４８３世帯に１件の割合となった。
差し押さえの増加が止まらない、これが解消されない限り投げ売りを呼び不動産価格の下落は進むこととなる。不動産価格が下落すると担保評価割れした物件の所有者の物件での返済が進みローン会社の損失が拡大する。完全な負の連鎖である。
５月米ＣＰＩ：前月比0.6％上昇、予想上回る−コアは0.2％上昇
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=aoy6dYbyY6d0&refer=jp_currency
６月13日（ブルームバーグ）：米労働省が13日に発表した５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比0.6％上昇と、前月（0.2％上昇）から加速。昨年11月以来の大幅な伸びとなった。ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト予想中央値（0.5％上昇）も上回った。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.2％上昇と、市場予想に一致した。４月は0.1％上昇だった。
グローバル・インサイトのチーフ米国エコノミスト、ナイジェル・ゴールト氏は「この統計は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を安どさせるような内容ではない。一般物価は今後、さらに上昇するだろう」と述べた。
前年同月比でＣＰＩは4.2％上昇した。４月は同3.9％の上昇だった。５月のコアＣＰＩは2.3％上昇（４月も2.3％上昇）した。
エネルギー価格は前月比4.4％上昇（前月は変わらず）。ガソリン価格は 5.7％上昇し、燃料コストは10％上昇した。
エネルギー価格の上昇はインフレ圧力を高めている。原油先物相場は６日に１バレル＝139.12ドルと最高値を更新。全米自動車協会（ＡＡＡ）によると、レギュラーガソリン小売価格は今週、１ガロン＝４ドルを超え、最高値を記録した。
航空会社は過去１年で２倍になった燃料コストに対応するため、航空運賃を引き上げ、運航休止や人員削減を実施している。５月の航空運賃は3.2％上昇と、2002年１月以来の高い伸び。
食品価格は0.3％上昇と、４月の0.9％上昇から伸びが鈍化した。新車や被服費、処方せん薬はいずれも低下した。
６月米消費者マインド指数速報値：56.7に低下、市場予想下回る
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=aBDvcIzs3Nig&refer=jp_currency
６月13日（ブルームバーグ）：６月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は56.7と、前月の59.8を下回り、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値（59）にも及ばなかった。最高値圏にあるガソリン価格や失業率の上昇に伴う個人消費の減速が示唆された。
５年先のインフレ期待指数は前月と変わらずの3.4％と1995年以来の高水準だった。
今後６カ月間の先行き景況感を示す指数は49と前月の51.1から低下。現在の景況感を示す指数も68.7と前月の73.3から落ち込んだ。
ＭＫＭパートナーズのチーフエコノミスト、マイケル・ダーダ氏は「米金融当局は景気減速とインフレ懸念という厳しい局面と向かい合っている。食料や燃料といった価格が急速に上昇している」と語った。
利上げは景気減退と企業などのデフォルトリスクを拡大させる。利下げは希薄化による資源インフレを拡大させる。これはどこの中央銀行でも同様である。世界中の中央銀行は二律相反する二つの事象に悩まされ、金融政策の舵取りが困難になりつつある。
米金融当局は９月と10月に0.25ポイントずつ利上げへ−バークレイズ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ah8gagUHvUFA&refer=jp_top_world_news
Ｇ８財務相会合：声明は食品と燃料価格、インフレに言及へ−高官
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aoYz7S0Pg8sU&refer=jp_europe
６月13日（ブルームバーグ）：14日に大阪で開かれる主要国首脳会議（洞爺湖サミット）財務相会合では、食品と燃料価格の高騰が世界経済にインフレの脅威を与えているとの見解が示される見通し。主要８カ国（Ｇ８）の高官の一人が13日、匿名で明らかにした。
同会合では商品コストの上昇が主要議題となる見通し。食品価格は過去１年間に51％急騰し、原油相場も先週に過去最高値となるバレル当たり139.12ドルを付けた。声明は現地時間14日午後１時をめどに発表される予定。
同高官によると、声明は商品価格の高騰で世界の景気拡大が直面する課題と、インフレ高進が引き起こされる可能性に言及する見通し。さらに、経済環境は各国政府にとって政策の選択を複雑にしていると指摘し、各国政府は世界経済の安定と拡大を確実にするため警戒を続けるとともに適切な行動を取ると公約する見通しという。
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