渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第249回 ファンダメンタルズ

本日も二本立てです。
第248回　リーマンの決算と通貨防衛
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/39993669.html　からどうぞ

FRBの通貨防衛宣言により、市場はテクニカル取引が支配しファンダメンタルを正常に反映しない異常な市場が形成されている。金融セクターにおいても業績よりもキャッシュフローが重視され、金融危機を象徴するものになっている。

09年の英経済成長率、92年以来最低の1.3％となる見通し＝英産業連盟
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK818100020080616

英バークレイズ：海外投資家と既存株主に新株売却検討−株価上昇
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aZyA1qABkbJM&refer=jp_stocks
英バークレイズ、増資に向けテマセク [TEM.UL] に打診＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT818176820080616

英国の経済を支えていた金融セクターの損失が拡大、英国不動産バブルの崩壊とともに厳しい状況に
しかし、この影響に対する織り込みは進んでおらず非常に危険な状況にあるものと思われる。

米ＡＩＧのサリバンＣＥＯが辞任、後任にウィルムスタッド会長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK818140020080616
米ＡＩＧ、9月までに再建計画作成へ＝新ＣＥＯ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK818140020080616

国内メディアでは一切報道されないが、大人の事情なのだろうか？
AIGの混乱も非常に厳しい状況といえよう。信用を失った保険会社への投資家の反応は非常に冷たい。
保有資産の中身がハイリターンを狙ったハイリスク投資が大きいと見られており、会計基準の緩和？で乗り切っている状況である。AIGは早期に資産評価を見直す必要があるだろう。

６月のＮＹ連銀製造業景況指数：マイナス8.7に低下（２）
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=aZpAjRbYZhSQ&refer=jp_currency
　６月16日（ブル−ムバ−グ）：ニューヨーク連銀が16日に発表した６月の同地区の製造業景況指数はマイナス8.7と、前月のマイナス3.2からさらに落ち込んだ。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値はマイナス２だった。同指数ではゼロが景況の拡大と縮小の境目を示す。
　新規受注指数はマイナス5.5（前月0.5）に低下。出荷もマイナス6.5と前月のマイナス4.6から一段と落ち込んだ。受注残はマイナス10.5（前月マイナス 4.4）。
　在庫はマイナス2.3（前月マイナス6.5）。仕入れ価格指数は66.3（前月 69.6）と高い水準にとどまった。販売価格指数は26.7と前月の15.2から上昇した。
　インサイト・エコノミクスのスティーブン・ウッド社長は「残念ながら今後数カ月間にわたり指数はさらに悪化するだろう。輸出が堅調とはいえ内需が停滞している」と語った。
　ただ６カ月後の見通しを示す期待指数では32.2（前月23.9）と、年初来で最高だった。

FRBはこれでもリセッションを否定するのであろうか？ 市場の反応も限定的であった。　

６月の米ＮＡＨＢ住宅指数：18に低下、過去最低に並ぶ　
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=ad24f2nFB1PE&refer=jp_bonds
６月16日（ブルームバーグ）：全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが16日発表した６月の米住宅市場指数は18と前月の19 から低下。過去最低に並んだ。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は19だった。同指数で50を下回る数値は住宅建設業者の多くが現況を「悪い」とみていることを示す。

　米住宅市場指数は昨年12月に、1985年１月の指数発表開始以来で最低の18を記録した。

一戸建て販売の現在指数は前月と同じ過去最低の17となった。向こう６カ月間の一戸建て住宅販売見通し指数も前月と同じ28。購買見込み客足指数は 17と、前月の18から低下した。
地域別の住宅市場指数は４地域のうち、北東部と西部で低下した。

欧米金融機関の資本不足、全て手当て済みとは言えず＝金融庁長官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK014429820080616
［東京　１６日　ロイター］　金融庁の佐藤隆文長官は１６日午後の定例会見で、世界的な金融市場の動向について「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）を発端とするグローバルな市場混乱は続いている」との見方を示した。さらに証券化商品市場の流動性が回復していないなどの問題があることから、欧米の大手金融機関について「資本不足が完全に解消されたかどうか、全てが手当て済みとは言えない」と述べた。
　ただ、佐藤長官は、欧米の金融機関について「決算ごとに損失を認識して公表し、資本不足に陥れば、増強する動きがみられている。資本の出し手も、ソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）をはじめとして存在している。こうしたメカニズムが定着して来ている」と指摘。その上で「突然、欧米の大手金融機関がおかしくなって、グローバルなシステミックリスクの顕在化につながるがい然性は少なくなってきている」とも述べた。
　一方で、米国の住宅価格が低迷し、住宅ローンの貸し倒れが引き続き高い水準にあることなどが「ネガティブだ」と述べた。特にグローバル市場での証券化商品の動向は「流動性が回復せずに緊張感が残っている。これについてはまだ出口が見えていない」と指摘した。
　さらに米国の金融機関の貸し出し姿勢の慎重化が米国経済に影響を及ぼす可能性のほか、原油・穀物などの商品市況の高騰によるインフレ懸念も指摘されていることから「金融庁は引き続き、これらが金融市場に与える影響を注意深くフォローしていく」と述べた。

アナリスト、米投資銀行の3─5月期決算は減益・赤字と予想
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS818161420080616
　［バンガロール　１６日　ロイター］　米アナリストによると、今週発表されるゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)とモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の第２・四半期（３─５月）決算は大幅な減益となる見通し。また、リーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)は四半期として初めて赤字に転落すると予想されている。
　厳しい営業環境が続くなか、３行は主にヘッジに関連した損失が膨らむ見通しで、ゴールドマンの１株利益は３．０３─３．７０ドル、モルガン・スタンレーは０．７５─１．０８ドルと予想されている。
　リーマンは前週、３─５月期決算は主にトレーディングやヘッジ関連の損失が響き、約２８億ドル（１株当たり５．１４ドル）の赤字になるとの見通しを表明。アナリストが予想していた損失規模を１０倍超上回る数字となった。
　ラーデンブルク・タルマンのアナリスト、リチャード・ボーブ氏は「ブローカーは当四半期もリスク判断が不適切だったようだ」と述べ、「ヘッジが機能していない」と指摘した。
　フォックス・ピット・ケルトンのアナリスト、デービッド・トローン氏によると、３行は３─５月期に、リスク資産に関連して総額９０億ドルの評価損を計上する見通し。　

トルコ中銀、政策金利を50ｂｐ引き上げ16.25％に
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT818200820080616
利上げはタイ経済成長を損なわず＝タリサ中銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK818149420080616

外的資金の流入が観測されてきた新興国は、資金引き留めと資源インフレによる負のスパイラルにより強い利上げ圧力にさらされている。これ以上に金利の上昇はデフォルトリスクの上昇につながるものといえよう。

中国人民元：ペッグ制廃止後の最高値付近−中国高官の訪米控え
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=atpH2jQrXjUw&refer=jp_asia
６月16日（ブルームバーグ）：中国の外国為替取引で人民元は2005年７月のドル・ペッグ（連動）制廃止後の最高値付近で推移した。、中国当局者の今週の訪米では、米側から人民元上昇加速への要請が繰り返される公算が高い。
　ポールソン米財務長官と中国側の高官は17、18両日にメリーランド州アナポリスで会談する予定だ。４回目の米中戦略経済対話となる。米財務省の中国問題責任者アラン・ホーマー氏は週末に、米国は中国が引き続き人民元の上昇を容認することを望んでいると語っていた。
　ステート・ストリート・グローバル・マーケッツの為替ストラテジスト、ドワイフォー・エバンズ氏（香港在勤）は「今回の戦略経済対話でも米国は人民元上昇を求めるだろう」し、「最近の貿易統計やインフレ懸念を背景に中国側も人民元上昇を受け入れやすくなっているのではないか」と話した。
　中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）によると、人民元は上海時間午後５時30分（日本時間同６時30分）現在１ドル＝6.9004元。前週末は6.9018 元だった。過去３カ月の上昇率は2.7％。

中国はインフレと国際世論により、非常に強い通貨切り上げ圧力にさらされている。
今年に入り、通貨切り上げを見越したホットマネーが流入しており、切り上げ実施でキャピタルフライトが発生する見る動きも強い。中国政府はどのような対応をするのであろう？
危機的状況をすべて見越した上で切り上げ圧力をかけるとは、さすがアメリカであるｗ

第248回 リーマンの決算と通貨防衛

米リーマン、モーゲージ関連資産を20％圧縮−ＣＥＯは将来に自信
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aNi7x31zhXiA&refer=jp_stocks
　６月16日（ブルームバーグ）：米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの16日の発表によると、同社は2008年３−５月（第２四半期）にモーゲージ関連資産を20％減らした不動産市場の市況悪化に伴う一段の損失の回避を目指す。リチャード・フルド最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社の将来に自信を示した。
　リーマン株は16日のニューヨーク市場で上昇している。同日発表した第２四半期決算は、28億ドル（１株当たり5.14ドル）の赤字。決算内容は先週発表の暫定集計と同様だった。レバレッジド（高 リスク・高利回り）融資債権の保有高は37％減らし180億ドル（約１兆9500億円）とした。
　リチャード・フルド最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会議で「当社の中核事業と戦略は健全だ」と語った。赤字は1994年のアメリカン・エキスプレス（アメックス）からのスピンオフ（分離・独立）以来で初めてだった。
　住宅ローン関連の評価損が業績の重しになるとの観測を背景に、リーマン株は年初来で約60％下落している。同社は先週、第２四半期の赤字について公表した後に最高財務責任者（ＣＦＯ）と社長を更迭した。フルドＣＥＯは同社が信用収縮を乗り切れることを投資家に納得させようとしている。
　フルドＣＥＯによると、同社は３−５月に保有資産を1470億ドル減らした。先週示した概算の1300億ドルよりも大幅に削減した。純資産額は700億ドル減少した。
　ナショナル・シティ・バンクのアナリスト、トム・ジャリクス氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「３カ月の間にしては巨額の資産売却だ」とコメントした。また、「流動性と資金調達の問題が解消されれば株価は大幅に上昇するだろう」と述べた。
　ニューヨーク時間午前10時27分（日本時間午後11時27分）現在のリーマン株は前週末比1.65ドル（6.4％）高の27.46ドル。
　リーマンのモーゲージ債権を裏付けとした資産は647億ドルと、２月末時点の808億ドルから減少。住宅ローンと関連証券は22％減らし249億ドルとした。商業用不動産ローンと関連証券は19％減の294億ドル。不動産保有は19％減の104億ドル相当となった。
　発表によると、第２四半期の債券事業の収入はマイナス30億ドル。株式トレーディングの収入は65％減の６億100万ドル。保有するプライベートエクイティ（未公開株）の評価額引き下げが響いた。投資銀行事業の収入は25％減の８億5800万ドル。資産運用事業は10％増の８億4800万ドルだった。
　３−５月期人件費は23億3000万ドルと前年同期比で14％減少した。人件費は人員削減に絡む費用１億4000万ドルを含む。同社は年初来、約4000人の削減を発表している。16日の発表によれば、従業員数は第２四半期中に約2000 人減少し２万6189人となった。フルドＣＥＯは電話会議で、成長部門を強化するため年初来で2700人を採用したと述べた。
　資産運用会社のブラックロックや保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の元ＣＥＯモーリス・グリーンバーグ氏は先週のリーマンの増資で同社株を購入し、同社の将来への信頼を示した。フルド氏は12日、エリン・カランＣＦＯとジョゼフ・グレゴリー社長を更迭。突然の経営陣刷新で市場は動揺した。

損失額は前週の発表通りとなっていますね。モゲージ関連資産を減らしてキャッシュフローを作ったということになっていますが。本当のところはどうなんでしょうね。モゲージ関連資産の流動性は失われています。これだけの短期間に膨大な金額をそれなりの価格で売却できる先があったということなのでしょうか？続報を待ちたいものです。それにしても増資に応じた会社が、、、類友でしょうか、

ウォール街の大手７社、2004年以降の利益の半分消える−ＮＹＴ紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aGvJ4.8yOaoc&refer=jp_top_world_news

銀行収益を拡大し金融の一大繁栄期を作った債権化ビジネスが終焉を迎えたことでこれは当然の流れであるのでしょう。実体を伴わない繁栄は、所詮砂上の楼閣なのではないでしょうか？

欧州の金融機関、さらに97億ユーロの評価損計上か−ＪＰモルガン
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a6st1h3jVfEY&refer=jp_top_world_news
　６月16日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースは16日、欧州の金融機関が、保有資産の時価評価に伴い、さらに97億ユーロ（約１兆6190 億円）の評価損を計上するとの試算を示した。
　キアン・アボホセイン氏らＪＰモルガンのアナリストは同日付のリポートで、税引き前でドイツ銀行が36億ユーロ、クレディ・スイス・グループが21 億スイス・フラン（約2170億円）、仏ソシエテ・ジェネラルが18億ユーロ、ナテクシスが14億ユーロの追加評価損を出すとの見通しを示した。
　アナリストらは、評価損計上は恐らく「少な過ぎ、遅過ぎ」だとして、規制当局と銀行経営陣は米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機の発生後すぐに銀行業界への信頼を強化するべきだったが、それをしなかったと指摘。「その結果、仕組み信用商品の危機が投資銀行収入に波及した。さらに、2009年に従来型の信用商品に影響を与える可能性がある」と記述している。

今更ですが、当然の報いでしょう。すでに更なる嘘をつかないとごまかしきれない状況に陥っています。
さて、次はどのような手法で投資家の目を眩まそうというのでしょうか？

５月のユーロ圏消費者物価：3.7％上昇に上方修正−92年来の伸び
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=auiJizJI1ZWU&refer=jp_economies
６月16日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が16日発表した５月のユーロ圏消費者物価指数（改定値）は、前年同月比 3.7％上昇と、５月30日に発表された速報値（3.6％上昇）から上方修正された。食品・エネルギーコストの急増が背景。政策対応が一段と複雑になりつつあるという主要８カ国（Ｇ８）財務相会合での声明を裏付ける格好となった。

５月のインフレ率は1992年６月以来の高水準に達した。４月は3.3％だった。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=awIoOkkResLU&refer=jp_economies
　Ｇ８財務相会合では、商品価格の高騰が企業や消費者のコストを上昇させ、同時に景気拡大にも難題をもたらしているとの認識が示された。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は今月、７月に0.25ポイント利上げする可能性に触れ、インフレ対応のため、景気への懸念を棚上げするというシグナルを送った。 以下略

ＮＹ原油：過去最高の１バレル＝139.89ドル−ドル下落で投資妙味
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003006&sid=aO6pGKKUkv_o&refer=jp_energy
６月16日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は16日の取引で一時、過去最高の１バレル＝139.89ドルを付けた。ドルがユーロに対し下落したことを受け、ヘッジとしての商品の投資妙味が高まった。

資源インフレ→欧州圏のインフレを促進→ユーロの利上げ発言→ドルヘッジで石油にホットマネー

利害が一致している様に見えますし、FRBがドルをスワップしてユーロ売りドル買い介入　ECBがユーロ売りドル買い介入　という協調介入の可能性が出てきましたね。

渡辺氏：米国にとって為替介入はインフレ防止の１つのツール
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=aIgXB78Rs_wA&refer=jp_currency
　６月16日（ブルームバーグ）：前財務官の渡辺博史一橋大学教授は、ポールソン米財務長官が原油高などでインフレにつながる急激なドル安に対して為替介入も辞さない構えを示したことを受け、インフレ防止策としての介入を選択肢から排除すべきではないとして、長官の発言を前向きに評価した。訪問先の韓国・済州島で16日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じた。
　渡辺氏は「輸入物価が上昇することに対するインフレ防止のための為替介入は、金融政策が使えないという時の１つのツールであることは間違いない。それを選択肢から排除するのは愚かだ」と語った。
　ポールソン財務長官は9日、ドルを押し上げる方策としての為替介入について「介入という選択肢を排除しない。いかなる政策ツールも選択肢から排除しない」と言明。14日に閉幕したＧ８（主要８カ国）財務相会合でも「強いドルを信じている」と異例の表明に踏み切った。
　原油相場は今月６日に終値で１バレル＝138.54ドルと１年前のほぼ倍に上昇。米経済の不透明感の高まりや米欧の金利差によるドル安懸念から、投機的資金が原油市場に流れ込んでいるとの見方もある。
　ラガルド仏財務相やクドリン露財務相はＧ８財務相会合後の記者会見で、ドル安が石油価格の大幅上昇の要因の１つ指摘。ドル上昇が商品価格を沈静化させるとして、ドル安阻止を強めるポールソン発言を歓迎した。
　渡辺氏は「ドルがフリーフォール（急落）状態になるのは米国だけではなく、世界経済にとってよくない。米国も自らを防衛するためにすべての手段を動員することは当たり前だし、他の国もドルの急落はよくないと思えば一緒に動くだろう」と指摘。その上で「一般的に言えば、介入はジョイントでやった方がよいというのが共通認識だ」との認識を示した。
　その理由として「ドルという基軸通貨が単独で動くことは、認識が共有されていないのと同じ。効果があまりない。ほとんどの取引にドルが絡んでいる現状で、米国だけが動くことはメッセージとしてよろしくない。やるのであれば、協調でやったほうがよいと思う」と説明した。