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韓国政府当局 世界の向けて通貨防衛宣言
韓国、物価安定策を支援する方向でウォンが動くよう措置とる＝当局者
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS818277820080617
［ソウル １７日 ロイター］ 韓国企画財政省の崔鍾球（チェ・ジョング）国際金融局長は１７日、物価安定を維持するという政策を支援する方向でウォンが動くよう、必要な措置をとると述べた。
崔鍾球局長は、電話でロイターに対し「政府の物価安定政策に沿った形でウォンが動くよう
必要な措置をとる意向だ」との姿勢を示した。
また局長のコメント後に得たディーラーからの情報によると、韓国の外国為替当局は、ドル売り／ウォン買い介入を実施したもよう。
韓国当局、ウォン高誘導のため約10億ドルのドル売り介入実施のもよう＝市場筋
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32302920080617
［ソウル １７日 ロイター］ 市場筋は１７日、韓国当局が同日の外為市場でウォン高誘導のため約１０億ドルのドル売り介入を実施したもようだと述べた。
大規模なドル売り介入やインフレに関する当局者発言を受け、ウォン相場はほぼ２週間ぶりの高値に上昇している。
11日
【経済】アジア勢:｢介入合戦｣は勝ち目なしか、相手は米財務長官−モルガンＳ[06/11]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1213313435/ 一部抜粋
「韓国のような単独での介入はドルに対して自国通貨を上昇させる 力はないし、インフレ抑制策としても適切ではない」と指摘。新興市場通貨の買い時は過ぎたとの見方を示した。
16日
東京外為市場・15時＝ドル108円後半、ドル買い加速の可能性も
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32284420080616 一部抜粋
一方、ドル安是正を共通認識としたＧ８財務相会合の直後のタイミングで、韓国の為替当局は、ウォン安の抑制のためドル売り介入を実施したもよう。
ウォン相場は一時１ドル＝１０４２．１ウォン付近から１０３４．９ウォン付近に上昇した。
韓国企画財政省の崔鍾球（チェ・ジョング）国際金融局長はこの日、ウォンが物価安定に寄与することを望んでいるとの姿勢を示していた。
渡辺氏：米国にとって為替介入はインフレ防止の１つのツール（２） 一部抜粋
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=aIgXB78Rs_wA&refer=jp_currency
ラガルド仏財務相やクドリン露財務相はＧ８財務相会合後の記者会見で、ドル安が石油価格の大幅上昇の要因の１つ指摘。ドル上昇が商品価格を沈静化させるとして、ドル安阻止を強めるポールソン発言を歓迎した。
渡辺氏は「ドルがフリーフォール（急落）状態になるのは米国だけではなく、世界経済にとって よくない。米国も自らを防衛するためにすべての手段を動員することは当たり前だし、他の国も ドルの急落はよくないと思えば一緒に動くだろう」と指摘。
その上で「一般的に言えば、介入はジョイントでやった方がよいというのが共通認識だ」との認識を示した。
その理由として「ドルという基軸通貨が単独で動くことは、認識が共有されていないのと同じ。
効果があまりない。ほとんどの取引にドルが絡んでいる現状で、米国だけが動くことはメッセージと してよろしくない。やるのであれば、協調でやったほうがよいと思う」と述べた。
Ｇ８やＦＲＢに喧嘩を売ってまで守りたいものはなんだろう？
当然、韓国には勝ち目はない。結果としては、外貨準備を失い通貨危機を悪化させるだけである。
いろいろな思惑が想像できるわけであるが、企業や銀行などの短期外債の償還支援なのかもしれない。
韓国はそこまで追い詰められているのであろうか、、、
上海株急反落、約１年３カ月ぶり2800割れ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080617AT3L1705017062008.html
【ＮＱＮ香港＝早川亜美】17日の中国株式市場で上海株式相場は急反落。上海総合指数は前日比79.352ポイント（2.76％）安の2794.751と、2007年３月５日以来、約１年３カ月ぶりに2800を割り込んだ。世界的なインフレ懸念や中国当局の景気引き締め強化への警戒感がくすぶるなか、幅広い銘柄に戻り待ちの売りが膨らんだ。指数は後場に一段安となり、下落率が３％を超える場面もあった。
前週に急落した反動で上げた前日の地合いが続き、朝方は銀行株などに買いが先行した。しかし、2900近くで上値が抑えられると投資家心理が急速に悪化した。原油相場の高止まりを背景に空運株が軒並み下落。相場の先行き不透明感が強まるなか、証券株にも大幅安となる銘柄が相次いだ。電力株や繊維株などの下げも目立った。
朝方に発表された１―５月の都市部の固定資産投資が市場予想を小幅に上回る伸びだったことで、追加的な景気引き締め策発表への警戒感も強まった。不動産株など景気動向に敏感なセクターが後場に下げ幅を拡大し、指数を一段と押し下げた。 (16:58)
上海の下落も目を当てられない状況になってきている。しかし、この状況は日本の政府系シンクタンクＲＩＥＴＩの想定通りのものである。
株価を抑える要因となる非流通株の売却解禁
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/071113ssqs.htm
ロックアップ期間の終了に伴い、流動株が急増し株価が崩壊する。投下資本に限界がある以上、流動株が増加すれば株価は下落する。当然のことである。
人民元の上昇ペース加速化を歓迎、継続を望む＝ホルマー米財務省特使
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT818388420080617
［アナポリス（米メリーランド州） １７日 ロイター］ 米財務省のホルマー中国担当特使は１７日、人民元の対ドルでの上昇ペース加速を歓迎するとし、引き続き上昇することを望むと述べた。
戦略経済対話のため当地を訪れている同特使は記者団に対し「人民元は２００５年７月以来２０．１％上昇しており、上昇ペースも加速した」と指摘。「これは重要で歓迎する。これが継続することを望む」と述べた。
人民元に対する切り上げ圧力が強まっている。それに伴い市場のホットマネーが流入し通貨上昇を後押しする状況に、切り上げをした場合、膨大な資本流出が発生しより一層の混乱を招くであろう。
中国人民銀総裁：ドル安は商品高の一因、新興諸国の経済に厳しい影響
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aqSVuWxL2XV0&refer=jp_asia
６月17日（ブルームバーグ）：中国人民銀行の周小川総裁は17日、ドル安が新興諸国での商品価格上昇の一因になっているとして、懸念を表明した。
米メリーランド州アナポリスで開かれた米中戦略経済対話に出席した同総裁は記者会見で、「新興諸国の経済が厳しい状況に立たされている」と語った。
一方、米財務省の中国問題責任者アラン・ホーマー氏はこれとは別の記者会見で、周総裁の懸念に対して直接のコメントを控え、「ドルについては財務長官のみが発言するのが常であり、その慣習を破る気はない」と述べるにとどめた。
今回の対話にはポールソン米財務長官をはじめとする米閣僚のほか、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も出席している。
中国に対する圧力が強まる中、中国当局はどのような判断をするのであろうか？
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