渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第7回 UPDATE！米中経済戦争 上海は仕手の様相に

臨時更新！！　誤認を招く部分の訂正を行いました。

今日の上海市場は完全に仕手の様相でしたね。

仕手の親玉は、なんと米国政府VS中国政府！！　すごいカードです。

内容整理の為に再掲載　
中国当局：適格外国投資家の株式売却禁止期間の短縮で合意−米財務省
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aioS59RYg61Y&refer=jp_asia
６月19日（ブルームバーグ）：米財務省は、18日まで開かれた第４回米中戦略経済対話の終了後、中国当局が適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）が中国株に投資するに当たり、保有後の一定期間の売却を禁じる「ロックアップ期間」を一部の投資家を対象に短縮することで合意したと発表した。今年に入り、アジア諸国の中で、株価急落の目立つ中国株式市場のてこ入れにつながる可能性がある。

中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ、証監会）は2006年、ＱＦＩＩ制度で中国株投資を認められた外国の年金、保険、投資信託会社のロックアップ期間をそれまでの１年間から３カ月に短縮した。ただその他の業種の投資家に対しては、依然として１年間のロックアップを設けている。今回の米財政省の発表では、具体的な変更内容、適用方法、時期についての説明はなかった。

米財務省の発表によると、中国は「適格」外国企業が株式または預託証券を発行し、中国国内の証券取引所に上場できるようにすることでも合意した。中国では、預金業務を行わない外国の金融機関による消費者金融の提供を認める試験的なプログラムも開始される。外国の銀行が人民元建て債券を発行する際の要件も緩和するという。

株価が下落する中で外国人投資家のロックアップ期間短縮ですか、逃げ遅れた投資家の救済でしょうか、売りたくても売れなかった9ヶ月分の機関（大口）投資家の売り物が一気に放出されますね。

それに対して、中国政府の回答が出ました。
中国・香港主要紙ヘッドライン（20日付）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK818769820080620　一部抜粋
◎中国証券報
★５％以上の株式を保有する証券会社の支配株主に対し、株式購入後、最低６０カ月の売買を禁止＝中国証券管理当局の新ガイドライン

完全な奇襲作戦です。　＊以下訂正部分
証券会社の支配株主に対して 最低60ヶ月間持ち株を売買できなくした？
証券会社の株主を固定化して、売り逃げを防止しようと言うことでしょうか？
調べたところ、現状、中国の証券会社に出資しているのは外資ではGSとUBSのみの様ですね。
GS出身のポールソン氏への当てつけなのでしょうか？

中国当局がＩＰＯの承認を先送り、株式相場急落で対応−英紙ＦＴ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aTO_ZVXXxdP4&refer=jp_top_world_news
６月19日（ブルームバーグ）：英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、オンライン版）は19日、中国当局が、急落する株式相場への対応策として、新規株式公開（ＩＰＯ）の承認を先送りしたと報じた。市場関係者と当局者の話を基に伝えた。
　同紙によれば、株価対策としてこのほかにもさまざまな措置が検討されている。また中国当局は、国内のファンドマネジャーや証券会社に対し株を購入するよう働き掛けているという。

こりゃ酷い！！　資金の希薄化防止の為にIPOを抑制するまでは許せるが、ファンドマネージャーや証券会社に圧力ですか、、、終わっていますよ。

拝啓、証券会社様
この状況で中国株や中国関連ファンドを顧客に勧められますか？
貴社の大切な顧客への説明責任を果たせますか？

第252回 銀行破綻に備える米当局

米ＦＲＢが将来さらに緊急融資行う可能性＝ポールソン財務長官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT818719020080619
［ワシントン　１９日　ロイター］　ポールソン米財務長官は１９日、将来的に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一段と広範な金融機関に緊急融資を行う必要が生じる可能性があるが、そうした状況は制限されることが不可欠との考えを示した。
　ポールソン長官は会合で「将来的に一定の特別な状況の下で、ＦＲＢが一段と広範な金融機関に対し、流動性を利用可能とする必要が生じる可能性があることは明白であると思われる」と語った。
　そのうえで「そうした状況は制限されるべきで、経済全般に影響し得るシステミックリスクに限られるべきだ」と述べた。

米ＦＲＢ、証券向け窓口貸出制度の今後について検討中＝副議長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT818703020080619
　［ワシントン　１９日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のコーン副議長は１９日、金融機関の変化に監督システムを適応させる必要があるとの見解を示すとともに、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）向け連銀窓口貸出制度の今後について検討していると述べた。
　副議長は上院銀行委員会での証言原稿で「（金融）機関が一段と大規模かつ複雑になるなか、統合した監督システムも同じ歩調をとるよう確実にしなければならない」と述べた。
　ベアー・スターンズが経営破たんの危機に直面した３月以前に比べて、プライマリーディーラーは一段と緊密な政府の監督下にあると語った。
　最後の貸し手として行動するというＦＲＢの決定がもたらした影響や、ＦＲＢが引き続きその役割を担うことができるかどうかは検討中とした。
　「われわれは（プライマリーディーラー・クレジット・ファシリティー＝ＰＤＣＦの）影響を引き続き監視しており、広範囲の選択肢を検討している」と述べた。
　プライマリーディーラーは将来起こりうるショックの悪影響を回避するため、流動性を高めて資本基盤を増強しているとの認識を示した。
　副議長は、ＦＲＢによるプライマリーディーラーの監督は特に流動性と資本が適切かを評価するもので「ＦＲＢは投資機関のリスク管理を評価するために包括的な監督を行っているわけではない」と述べた。

どこを想定しているのでしょうね。

米リーマン、元トレーダーのヘッジファンドに資産売却−50億ドル規模
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aN8.6PMNDS_8&refer=jp_japan

またですか、、オフバランス化しているだけのようにも見えるのですが、、、

米シティ、第2四半期にかなりの評価損計上の可能性＝ＣＦＯ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT818697620080619
［ニューヨーク　１９日　ロイター］　シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)のクリッテンデン最高財務責任者（ＣＦＯ）は１９日、第２・四半期にサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）やレバレッジド・バイアウト・ローン関連でかなりの評価損を計上する可能性を明らかにした。
　同ＣＦＯは投資家向けの電話会見で、これらのなかの一部資産に関しては、評価損は第１・四半期を下回る可能性があるが、依然かなりの額になる、と述べた。
　金融保証会社に対するエクスポージャーから、第１・四半期のようなクレジット価値の調整に直面する可能性を明らかにした。同社は第１・四半期に金融保証会社に対するエクスポージャーに絡んで１５億ドルの評価損を計上した。

まだ、サブプライム関連やLBO関連の損失計上が終わっていなかったのですね。すでに被害は上位債権やその関連債に波及しているのですが、どうなるんでしょう？
それとも、CDOなどのデフォルト増加で棚上げ債権の実損計上が発生したのでしょうか？

ＵＢＳ、クレディ・スイス、ドイツ銀は評価損計上へ−ゴールドマン
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ayjAwFtEUc80&refer=jp_home
　６月19日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループのアナリストらによれば、スイスの銀行ＵＢＳは2008年４−６月（第２四半期）に、同業のクレディ・スイス・グループやドイツ銀行より多額の評価損を計上する可能性がある。ＵＢＳは米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機で巨額の損失を出している。
　クリストファー・マルマー氏らゴールドマンのロンドン在勤アナリストは 19日までにリポートで、ＵＢＳの利益が評価損で40億スイス・フラン（約4140 億円）押し下げられる公算があるとの見方を示した。クレディ・スイスの評価損は11億5000万フラン、ドイツ銀は４億8000万ユーロ（約800億円）とみている。
　マルマー氏は「３月末以降の信用市場の指標の動きから見ると、欧州の銀行は引き続きマイナスな評価額の調整に直面する恐れがある」と指摘。ゴールドマンはまた、「資本市場での厳しい環境」を理由に、上記３行の１株当たり利益の予想も下方修正した。

英ＨＢＯＳ、2008年に10億ポンドの評価損を計上へ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK818661020080619

英住宅金融ＨＢＯＳ：今年の不良債権、17％増加−予想の範囲内
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=ardf1ufciEp4&refer=jp_europe
６月19日（ブルームバーグ）：英住宅金融最大手ＨＢＯＳは19日、住宅ローンの不良債権は今年、同社の予想に沿った17％増になっていると発表した。

ＨＢＯＳはまた資料で、企業投資部門で２億ポンド（約422億円）の評価損を計上したことを明らかにした。その半分は、住宅建設会社への出資に関連するものだという。同社は４月に米国債投資で28億ポンドの評価損が出ると報告していた。

ＨＢＯＳは、英住宅相場は今年最大９％値下がりと、従来見通しを上回る下落を予想している。同社の不良債権は５月末時時点で49億5000万ポンド。資料は「下期（７−12月）はより力強いと期待している。年間全体では、回復力のある業績を見込んでいる」としている。

三井住友：英バークレイズに1000億円出資、業務でも幅広く提携-日経
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aaMXeoM2UMTY&refer=jp_europe
６月20日（ブルームバーグ）：20日の日経テレコンによると、三井住友銀行と英銀大手バークレイズは19日、資本・業務両面で幅広い提携関係を結ぶ方向で最終調整に入った。三井住友銀がバークレイズに第三者割り当てで 1000億円規模を出資するほか、業務面でもアジア展開や資産運用事業などで連携を深めるという。

飛ばしの多い日経ですからどうなるかわかりませんが、三井住友大丈夫でしょうかね？
バブルの崩壊過程にある英国の銀行に出資して勝算はあるのでしょうか？

米失業保険申請:5000件減の38.1万件、継続受給306万人に減少
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=awgg4pelnWLA&refer=jp_economies

６月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数:マイナス17.1に悪化
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aaMXeoM2UMTY&refer=jp_europe
６月19日（ブルームバーグ）：米フィラデルフィア連銀が19日に発表した６月の同地区の製造業景況指数はマイナス17.1（前月マイナス 15.6）に悪化した。これで７カ月連続のマイナス。ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査の予想中央値はマイナス10.0だった。同指数のゼロは景況感の拡大と縮小の境目を示す。
　インサイト・エコノミクスのスティーブン・ウッド社長は「力強い輸出受注にもかかわらず、工業製品需要は停滞している。受注残は縮小しており、今後数カ月にわたり引き続き製造業に下押し圧力がかかる見込みだ」と述べた。
　フィラデルフィア連銀景況指数は項目別の指数を合わせて算出する方法をとっていない。新規受注はマイナス12.4と前月のマイナス3.7からマイナス幅が拡大。受注残はマイナス12.5（前月はマイナス19.1）だった。在庫はマイナス12.6（前月はマイナス13.1）、雇用者数はマイナス6.9（前月はマイナス1.0）。
　出荷はマイナス6.7（前月2.2）とマイナスに転じた。仕入価格は 69.3（前月53.8）に上昇。一方、販売価格は29.7（前月31.6）。 　　６カ月先の見通しを示す予想指数は21.3（前月28.2）に低下した。

フィラデルフィア連銀製造業景況指数に悪化が見られ始めましたね。実体経済への影響が出始めたと見て良いのでしょうか？

第6回 下落を続ける上海 不動産バブルも崩壊か？

上海株急反落　１年４カ月ぶり安値
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080619AT3L1905619062008.html
　【ＮＱＮ香港＝早川亜美】19日の中国株式市場で上海株式相場は急反落。上海総合指数は前日比192.241ポイント（6.53％）安の2748.874と、前日の上昇分（146ポイント）を帳消しにし、2007年２月９日以来約１年４カ月ぶりの安値を付けた。前日に急伸した反動で戻り待ちの売りが広がった。前日の相場をけん引した石油株や証券株が大幅安となり、指数を押し下げた。
　指数はじり安の展開。節目の2900、2800を相次いで割り込み、この日の安値圏で引けた。前日の米原油先物相場の反発を嫌気し、石油精製株や空運株が軒並み大幅に下落。前日の市場で高まった石油製品の値上げ認可観測について、地元メディアで「石油製品価格の調整問題には慎重に対処する」との国家発展改革委員会の張暁強・副主任の発言が伝わったことも石油精製株への持ち高調整売りを誘った。
　原油高で海運株や鉄鋼株などにも資源価格の上昇に伴う収益悪化を懸念した売りが優勢となった。根強いインフレ懸念を背景に追加的な景気引き締め策実施への警戒感もくすぶり、不動産株にも売りが膨らんだ。 (17:01)

為替 ：Flash News NY時間−速報 （更新：06/19 23:08）
米フィラデルフィア連銀指数は-17.1と事前予想（-10.0）を大きく下回った。しかし「中国がガソリンとディーゼルの国内価格を値上げ」と報じられた事で、原油先物価格が下落。この原油価格の下落が前述の指標の悪さを相殺した事で、ドル売りには繋がっていない。
http://fx.himawari-group.co.jp/report/marketnews.htmlより

国内インフレに苦しむ中でガソリンとディーゼル値上げですか、国内の景気を悪化させると同時にインフレがさらに進むのでしょう。

中国当局：適格外国投資家の株式売却禁止期間の短縮で合意−米財務省
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aioS59RYg61Y&refer=jp_asia
６月19日（ブルームバーグ）：米財務省は、18日まで開かれた第４回米中戦略経済対話の終了後、中国当局が適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）が中国株に投資するに当たり、保有後の一定期間の売却を禁じる「ロックアップ期間」を一部の投資家を対象に短縮することで合意したと発表した。今年に入り、アジア諸国の中で、株価急落の目立つ中国株式市場のてこ入れにつながる可能性がある。

中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ、証監会）は2006年、ＱＦＩＩ制度で中国株投資を認められた外国の年金、保険、投資信託会社のロックアップ期間をそれまでの１年間から３カ月に短縮した。ただその他の業種の投資家に対しては、依然として１年間のロックアップを設けている。今回の米財政省の発表では、具体的な変更内容、適用方法、時期についての説明はなかった。

米財務省の発表によると、中国は「適格」外国企業が株式または預託証券を発行し、中国国内の証券取引所に上場できるようにすることでも合意した。中国では、預金業務を行わない外国の金融機関による消費者金融の提供を認める試験的なプログラムも開始される。外国の銀行が人民元建て債券を発行する際の要件も緩和するという。

株価が下落する中で外国人投資家のロックアップ期間短縮ですか、逃げ遅れた投資家の救済でしょうか、売りたくても売れなかった9ヶ月分の機関（大口）投資家の売り物が一気に放出されますね。

中国株式相場を支えられる余地は「限られて」いる−ＪＰモルガン
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aqLSrulmLghY&refer=jp_asia
６月18日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン･チェースによれば、中国が下落を続ける同国株式相場を支えられる余地は「限られて」いる。いかなる新たな措置も、インフレ抑制策で企業収益が圧迫されるとの懸念に効果が打ち消されてしまうという。

同社中国株式部門のジン・ウルリッヒ会長（香港在勤）はリポートで、「最近取られたほかの措置に関しては、投資家信頼感の回復は短期に終わる可能性がある」と指摘した。同リポートは18日、電子メールで送付された。

緊急の売り指令が出ていたのですね。

ＧＳ、「中国の０８年不動産価格１５％以上下落」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0518&f=business_0518_001.shtml
大手投資銀行のゴールドマン・サックスは１５日、２００８年の中国不動産価格が前年平均の水準に比べ１５−２０％下落するとの研究結果を発表した。マクロ経済の不透明感持続や不動産デベロッパーによる財政緊縮、不動産市場の供給過多などの悪材料も挙げた。１６日付で東方日報が伝えた。
　ゴールドマン・サックスが中国の１２都市で不動産を購入した市民を対象に行った調査では、「現在の水準から価格が１０−２０％下落すれば中国の不動産需要は活性化する」との結果を得た。調査結果を受け、ゴールドマン・サックスは予想よりも下げ幅が大きいと指摘し、同時に０８年の不動産価格の下落幅を前年平均に比べ１５−２０％と予想した。また、不動産デベロッパーの開発用地買収の速度もスローダウンするとみている。
　ゴールドマン・サックスは販売価格の下落を受け、株式市場に上場する不動産会社全体の０８年純利益が前年に比べ４２−５０％減少すると予想した。（編集担当：麻生崇史）

株だけでなく、不動産バブルも崩壊したようですね。どうするんでしょうか？
世銀：中国の金融政策は困難を強いられる公算も−投機資本の流入で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=algah28FFZFg&refer=jp_japan
６月19日（ブルームバーグ）：世界銀行は19日、投機資本流入の影響で中国の金融政策運営が困難を強いられる可能性があり、今後こうしたことが起こらないようにするため、為替レートの柔軟性を高める必要があると指摘した。
　中国チーフエコノミスト代行のルイス・クイス氏は、記者会見で「中国経済は、独立した金融政策を持てないほど規模が大きい」とした上で、「独立した金融政策を行うためには、為替レートの一段の柔軟性が必要だ」と指摘した。
　貿易黒字や海外からの直接投資、人民元の上昇を見込んだ投資家からの資本流入で中国経済には資金が溢れ、インフレ加速の恐れが出ている。陳徳銘・商務相は18日、外貨準備高が2008年末に過去最高の１兆8000億ドル（約194兆円）に達する可能性があると述べた。
　クイス氏は「これまでのところ、中国の金融政策はこうした資本流入の大きな影響は受けていない」としながらも、「これらの問題が今後も政策当局者らを困らせないと考えるのは賢明ではない」との見方を示した。
　世界銀行は、中国の今年のインフレ率予想を７％と、２月時点の4.6％から上方修正した。経済成長率についても9.8％と、従来の9.6％から引き上げた。サービス業の伸びに関するデータを中国政府が修正したためとしている。

米当局、中国工商銀と中国建設銀の銀行免許の承認を先送り−ＦＴ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=akAq2Keu0YfA&refer=jp_top_world_news
　６月16日（ブルームバーグ）：英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、オンライン版）は16日、米当局が中国工商銀行と中国建設銀行への銀行免許の承認を先送りしたと報じた。中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）が両行の筆頭株主になっていることを懸念したという。米中両国の政府当局者の話を基に伝えた。
　資産額で中国最大の工商銀は米国内の支店開設を求め、１年以上前からロビー活動を行ってきた。一方、同２位の建設銀は２月に申請したという。

不動産と株価が下落する中で、人民元は上昇を続け、マネーサプライは急増する。
不動産や株の売り抜け資金が国内に流動性資金として残留し、金利差取引と切り上げ狙いの短期性資金が流入しているものと思われます。その中でG8やアメリカは通貨切り上げの強力な圧力をかけている。
通貨切り上げをした場合、一気に資金を引き揚げるつもりなんでしょうね。

事実上のドルペッグですから、一気に外貨準備が失われてしまいますね。

アメリカは本気だ