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週末、石油の関して大きな動きがあった。
ＯＰＥＣ：原油増産に５年間で23兆円投資、価格沈静化狙い−日経
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=ax1LizE8uGCk&refer=jp_commodity
６月21日（ブルームバーグ）：21日付の日本経済新聞朝刊は、油田開発や生産能力を増強するため、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が2012年までの５年間に総額2200億ドル（約23兆5000億円）を投資する計画をまとめたと報じた。
この報道によると、ＯＰＥＣは過去最大規模の投資で高騰した原油価格の沈静化を狙っているという。新規油田の探鉱や掘削など上流事業に1600億ドルを投じ、07年の生産量の１割強に相当する日量500万バレルを増産する計画。また、精製部門には600億ドルを投資し、日量300万バレル精製能力を拡大する計画だと同紙は伝えている。
サウジ石油相：７月に日量20万バレル増産−産油量970万バレルに
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a1se9bfawDJ8&refer=jp_top_world_news
６月22日（ブルームバーグ）：サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は 21日、ジッダで記者団に対し、同国が７月に日量20万バレル増産し、産油量が同 970万バレルになることを明らかにした。サウジは世界の石油市場について協議するために、22日に産油国と消費国、産業界のリーダーを招いて会合を開催する。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国では、リビアとアルジェリア、イラン、ベネズエラが増産に反対しており、 リビア国営石油会社ナショナル・オイルのショクリ・ガネム会長は21日、サウジの増産の動きに対応してリビアが生産量を削減せざるを得ないかもしれないと語った。
サウジでの会合には35カ国を上回る国々の代表と国際機関、さらに石油企業 25社が参加する予定。
資源インフレに対応する形で中東最大の親米国家であるサウジが動いた。これで需給バランスが大きく改善されることになる。この報道を受けてWTIなどはどのようなうごきを示すのであろう。今回の一件でもはっきりとした大きな特徴が見受けられる。親米国家群と反米親中国家群の確執である。
また、この一件に関しては日経がスクープし、その他が後追いした形で報じられている。これは、中東との関係が深い日本も石油価格安定の為に大きく動いたということであろう。決して報じられることがないが、中東の王室国家と最も関係の深い先進国は何を隠そう日本である。
来月のサミットを控え日本が積極的に関与したものと考えられる。
中国はインフレ加速も、燃料価格の引き上げで−エコノミストの見方
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=aZCRwhX9KTms&refer=jp_currency
６月20日（ブルームバーグ）：エコノミストらは、中国の燃料価格・電力料金引き上げで、今年のインフレ率が最大１ポイント押し上げられる可能性があるとみている。インフレ圧力が緩和されつつあることから、中国政府は引き上げを認めているという。
中国は20日、製油会社の利幅改善や生産促進、燃料不足解消を狙い、ガソリンやディーゼル油、ジェット燃料の価格を引き上げた。コスト上昇で、需要が抑制される公算もある。
キャピタル・エコノミクス（ロンドン）のエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は「当局が今回の値上げに前向きだということは、彼らが他のインフレ圧力は緩和されつつあると考えているということだ」と指摘した。
ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト７人を対象に20日まとめた調査では、値上げは今年のインフレ率を0.13−１ポイント押し上げる公算がある。１人は経済成長率を0.3ポイント押し下げるとみている。
米国は産油国の増産発表に先立ち、第４回米中戦略経済対話を通じて燃料価格の値上げを迫り、それを飲ませた。日本の10倍近くエネルギー効率の悪い中国にとっては、これは大幅な発展抑制圧力となる。同時に、この処置は中国のインフレをさらに加速させ苦しめるものとなろう。
産油国の増産と消費国中国の消費抑制 この二つの要素で需給関係は大きく変化することになる。
時系列としては下記の通りである。
１９日 米中経済戦略対話により中国はエネルギー価格の値上げを受け入れ公表
２０日 中国エネルギー価格の値上げを実施
２１日 日経がOPEC増産をスクープ
２２日 サウジが石油増産を発表
石油価格の問題に関しては、 プリン捜査官の経済事件簿様が非常の面白いレポートを掲載中です。
http://blogs.yahoo.co.jp/purin_sousakan 是非、ご一読ください。
先週末のNYは、モノラインの格下げによる影響と今後発表される金融機関の２Ｑ決算悪化への疑念が大きくなる中、金融不安が再燃し大幅な下落で終わりました。アジアに関しても、中国のバブル崩壊、アジア各国の通貨危機疑念が強まり全体的には下げて終えています。
さて、原油の需給バランス変化を受けて、今日のマーケットはどのように動くのでしょうか？まもなく市場の判断が下されます。
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