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今日は、休日ということもあり大きなニュースはありません。
ということで、ブルームバーグから投資家の動向に関する興味深いニュースを
ジム・ロジャーズ氏：中国株投資を断念するな−原油は一段と上昇へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEXYF89EPszc
６月28日（ブルームバーグ）：投資家ジム・ロジャーズ氏は28日、南京での投資家会合で、年初からほぼ50％下げた中国株への投資を「断念する」べきではないと語った。同氏は原油相場の１バレル当たり100ドルと金相場の１オンス当たり1000ドルの到達を2006年４月に正確に予想したことで有名。
ロジャーズ氏（65）は「他人が『絶対に再び手を出すな』という時こそ、買い入れを開始するべきだ」と述べ、中国株投資による「利益は多大だ」と予想した。
中国の株式指標であるＣＳＩ300指数は昨年10月16日に付けた過去最高値から52％下落。同国政府によるインフレ抑制策が企業業績に響くとの懸念が背景だ。ロジャーズ氏は中国株の購入を1999年に開始したが、これまでに一切売却していないと説明。その上で、現在の相場調整について、「市場とはそのように動くものだ」と語った。
ロジャーズ氏はさらに「現在のような時にこそ、投資すべきだ。私は再び買い入れることを考え始めている。今世紀の残りは中国に投資していく」と述べた。
原油はさらに上昇へ
またロジャーズ氏は、投資家は「商品相場について学ぶべきだ」と語り、27 日に過去最高値を更新したニューヨーク原油先物相場はさらに上昇すると予想。「誰かがアクセス可能な地域で非常に素早く主要な油田を見つけない限り」原油相場は上がり続けると述べた。
米ドルについて、ロジャーズ氏は投資回避を投資家に勧めた。また、米国株は「下落していく」とも予想し、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機が「数年続く」米国は「第二次世界大戦後で最悪のリセッション（景気後退）にあるかもしれない」との認識を示した。
うーん、面白いですね。
単なるポジショントーク？自身の投資失敗？それとも嵌め込み？なんなんでしょう。
どちらにしろ、株の基本は、安値で買い高値で売り抜けることですよね。
早期に参入していましたから、全体では損はしていないでしょうが、一切売っていないという氏の発言が真実ならば売り抜けに失敗しているということになりますね。
中国の場合、政府などの保有割合も多く、外国人に対する規制などもありますから、会社を支配できるとは思えませんし、単純に売買益を出すしかないと思います。
高値で売り抜けなかったことは、自身の投資失敗の告白に過ぎないことになりますね。
水と空気が汚染され、食料資源自給率は減少の一途にある中国という国に、投資的な魅力はあるのでしょうか？まして自身で資源インフレに対して悪化予測を出している。
中国の抱える16億の人口をどのように考えているのでしょうか？
かつて、氏は、口を開いてあれこれ喋って、自分が疑いようのない馬鹿だということを証明するよりも、黙っていて、他人に愚か者を見るような目で見られた方がよい。という名言を残していらっしゃいます。
バフェット氏昼食会：中国ヘッジファンド運用者が210万ドル超で落札
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asMpb7B2qBss
６月28日（ブルームバーグ）：米資産家ウォーレン・バフェット氏との昼食会に参加する権利は27日、中国人のヘッジファンド運用担当者が210万ドル超で落札した。インターネット競売最大手ｅベイで実施されたこの競売は今年が９年目で、落札額は昨年の過去最高だった65万100ドルの３倍以上だった。
同競売の収益金すべてを受け取る慈善事業団体、グライド財団（サンフランシスコ）の広報担当、デニス・ラモット氏は、赤子之心（ピュアハート）中国成長投資基金を運用する趙丹陽氏が211万100ドル（約２億2400万円）で落札したと発表した。
落札額が過去最高を上回ったのはこれで４回目。ｅベイのウェブサイトによれば、今週５日間に及んだ競売では、応札者９人が計78回、金額を提示した。
趙氏は７人のゲストとともに、バフェット氏とステーキハウスで昼食を取ることになる。バフェット氏が売買している銘柄についての質問でなければ、何をたずねても構わないことになっている。中国時間28日午前に競売が終了後、深センの赤子之心に電話取材を試みたが、いまのところ応答はない。
昼食一回、2億2千万ですかいいですね。それだけの価値を見出した方がいらっしゃったということですね。これだけもらえるのなら、いくら嫌いな相手でも我慢が出来ますね。
米上院銀行委員長：投資銀行監視でＦＲＢ、ＳＥＣに慎重な対応求める
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aoCPaicDItrQ
６月27日（ブルームバーグ）：米上院銀行委員会のクリストファー・ドッド委員長（民主、コネティカット州）らは27日、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とコックス米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長、ポールソン財務長官あてに、投資銀行の監視に関して議会との協議なしに合意を先に進めることがないよう求める書簡を送った。
同書簡でドッド委員長とリチャード・シェルビー銀行委員（共和、アラバマ州）は、投資銀行の監視に関する合意が米経済にとって「最大の利益」になると議会が決定できるまで「いかなる実施もないように求める」と主張した。
バーナンキＦＲＢ議長とコックスＳＥＣ委員長はこの日、投資銀行の監視に関する覚書の最終的な詰めの作業を行った。政府高官２人が合意は最終でないとして匿名を条件に明らかにしたところによれば、ＳＥＣは投資銀行の取引ポジションや資本、レバレッジについての情報提供を計画している。ＦＲＢはレポ取引のデータをＳＥＣと共有予定という。
コックス委員長はバーナンキ議長との会合について、ドッド、シェルビー両議員への説明を提案。両議員への返答書簡で、覚書は「新しい法的な権威や責任を作り出す」ものではないとした上で、「現在の規制上の構造を変更するのが必要かどうか、もし必要ならいかにすべきかを決定するのは議会の役割だ」とした。
米国金融界は民主党の最大級の支持母体の一つです。先の中間選挙で共和党が敗北した為、議会は民主党がキャスティングボードを握っています。議会の承認とは民主党の商人に他ならないわけですね。資源インフレ対策もあり投資銀行の資源投資のあり方が問われています。さて、どうなるのでしょうね？
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