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表面上は改善されたように見えるが、金融セクターの損失は、水面下で拡大方向に進んでいる。
先週末のモノラインCIFGがジャンク等級に格下げされ、保証先の債権の格下げが予測されることになる。また、同業他社の動向も気にかかるところである。
モノライン各社の株価はすでに見る影もなく、市場はすでに織り込み済みであるといえよう。このような状況でありながら格付けのみが維持されている状況は異常としかいえない。

フィラデルフィア銀行指数は下落を続け、ABX指数も改善されてはいない。

フェラデルフィア銀行指数
http://www.bloomberg.com/apps/quote?T=jpquote.wm&ticker=BKX:IND
ABX指数
http://www.markit.com/information/products/category/indices/abx.html

CDX北米投資適格指数も上昇しており、リーマンブラザーズのCDSは急激に上昇を始めている。

米企業の社債保有リスクが5月中に上昇−原油高などで2月以来
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aI2bUH7RulAk&refer=jp_top_world_news
 5月30日(ブルームバーグ):CMAデータビジョンによると、北米の投資適格級企業125社で構成するマークイットCDX北米投資適格指数は5月中に 6.5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し、102bpとなった。同指数の月間ベースでの上昇は2月以来。

 原油相場が先週1バレル=135ドル台を付ける一方、5月の米消費者信頼感指数は15年ぶりの低水準に落ち込み、デフォルト(債務不履行)に対して社債を保証するコストの指標である同指数が上昇した。指数上昇は信用の質が悪化したとの認識を示す。
 投資家はまた、銀行や証券会社の資産の評価損や信用市場関連の損失がさらに増加するとの見方を強めている。
 CMAによると、米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのCDSスプレッドは過去1カ月間で65bp拡大して219bpと、銀行・証券会社で最大の上昇となった。

資源インフレによる企業業績悪化を先取りした物といえよう。また、金融機関の損失拡大を予測しリスクが上昇している現状を指し示すものである。

各種債権のベース金利となるLIBORにも、銀行が低く報告しているという疑惑が強まり、
実際の調達金利は上昇しているという現実が突きつけられている。

サブプライムの上位ローンであるオルトAの格下げが進み、それを参照するCDOや各種債権の格下げも進んでいる。商業不動産債(CMBS)やLBO債などの流動性も失われたままであり、この部分の格下げと評価損の拡大が進んでいる。

住宅価格の本格的な下落はこれからという見方が大勢であり、不動産価格が改善されない限り、評価損の拡大とデフォルトなどによる実損失は拡大する。

金融セクターは、レベル3資産への組み入れと飛ばし的手法によるオフバランス化で先送りをしているが、これも限界があるだろう。

さて、今週のNYは次の通りである。
原油価格の動向や雇用統計に注目=今週の米株式市場
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS817130620080601
[ニューヨーク 1日 ロイター] 2日からの週の米株式市場は、雇用統計など指標が前週に引き続き堅調な内容となり、かつ原油価格が上昇しなければ、力強く6月をスタートする可能性がある。
 第1・四半期国内総生産(GDP)改定値が速報段階から上方修正されるなど、前週発表された経済指標は総じて良好で、米国がリセッション(景気後退)を回避する可能性がある、との見方が広がった。
 前週の米株式市場は週間では、ダウ工業株30種が1.3%高、S&P総合500種が1.8%高、ナスダックが3.2%高となった。

 今週も雇用統計など注目すべき経済指標が数多く発表される予定。
 ジョンソン・イリントン・アドバイザーズの最高投資責任者(CIO)、ヒュー・ジョンソン氏は、5月雇用統計について「原油高とクレジット問題の経済への影響をはっきりと示すだろう」と指摘した。
 原油価格は今年に入って史上最高値を更新、消費への影響が懸念されている。ただこのところは、米商品先物取引委員会(CFTC)による原油市場の監督強化で投機筋が市場から撤退するのではないか、との観測を受けて、原油価格は高値水準から若干押し戻されている。
 RDMフィナンシャルの首席市場ストラテジスト、マイケル・シェルドン氏は「ここ最近始まった原油価格の下落が、向こう数週間にわたって持続するかどうかがカギだ」と話す。「このところ株価の支援材料になっている要因は、原油価格の下落と、債券市場からの資金還流だ」との認識を示した。
 5月の雇用統計は6日に発表される。ロイター調査によると、非農業部門雇用者数は5万5000人減少、失業率は5.1%の見通し。
 そのほかは、2日に米供給管理協会(ISM)製造業景気指数と建設支出、3日に製造業新規受注、4日にISM非製造業指数とADP全米雇用報告、5日に新規失業保険申請件数などが発表される予定。

 また蒸留酒製造ブラウン・フォーマン(BFb.N: 株価, 企業情報, レポート)、ナショナル・セミコンダクター(NSM.N: 株価, 企業情報, レポート)、通信機器シエナ(CIEN.O: 株価, 企業情報, レポート)が決算を発表する。

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